記事総索引（第3／10部）｜外国人・中国人の刑事事件と入管・在留

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本ページは、舟渡国際法律事務所（東京・弁護士松村大介）のウェブサイトに掲載している日本語の解説記事の一覧です。外国人・中国人の刑事事件、入管手続（在留特別許可・退去強制・監理措置）、在留資格に関する記事を掲載順に整理しています。

記事一覧（第3／10部・全180本）

• 偽ブランド品・模倣品の販売で逮捕されたら｜商標法違反・関税法違反と外国人の在留
• 「接見禁止」がついたとき、ご家族にできること｜中国籍のご家族が逮捕された方へ
• 釈放されても油断は禁物｜在宅事件になった外国人ご本人・ご家族が注意すべきこと
• 「不起訴になれば在留は絶対に安全」は本当か｜外国人事件で見落とされがちな誤解
• 「日本人と結婚していれば強制送還されない」は本当か｜配偶者ビザと在留特別許可の誤解
• 入管法２４条４号リの構造を読み解く｜「１年を超える拘禁刑」と執行猶予の除外規定
• 金地金の密輸・無申告輸入で逮捕されたら｜関税法違反と消費税の不正還付、中国籍の方が直面する在留資格の問題
• 住宅リフォームの「点検商法」で詐欺に問われたら｜訪問販売型の勧誘と、外国人従業員が巻き込まれる構造
• SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の「受け皿役」で逮捕されたら｜口座提供と詐欺の共犯、中国籍の方が知っておくべきこと
• ナマコ・アワビの密漁で摘発されたら｜漁業法違反と共犯構造、在留資格への影響
• 盗品の買取り・転売で逮捕されたら｜盗品等有償譲受け罪と古物営業法違反、外国人事業者が注意すべき点
• ご家族が留置場にいる間、差入れは何ができるのか｜衣類・現金・書籍・手紙の実務と、中国語のやり取りで気をつけること
• 起訴されたらどうなるのか｜外国人刑事事件の公判の流れを、ご家族に向けて時系列で説明いたします
• 「自分から出頭すれば必ず在留特別許可がもらえる」という誤解｜出頭申告の意味と、実際に審査されていること
• 「一度帰国して、また入り直せばよい」という誤解｜退去強制歴と上陸拒否期間、５年・１０年の分かれ目
• 入管法２４条４号チの構造｜刑の重さを問わない退去強制事由と、外国人事件で最も警戒すべき罪名群
• 犯罪収益の資金洗浄役として逮捕されたら｜組織犯罪処罰法違反と、中国籍の方の在留資格
• 在留カードを他人に貸した・借りたら｜入管法違反となる「名義の貸し借り」と、その重い代償
• 偽装結婚を疑われたら｜公正証書原本不実記載罪と入管法違反、そして本当の婚姻との境界
• 無免許運転やひき逃げで逮捕されたら｜外国免許・国際免許の落とし穴と、在留資格への影響
• 免税品の不正購入・転売で摘発されたら｜消費税の免税制度と、外国人の方が問われうる責任
• 中国本土のご家族が、日本の弁護士に依頼するまで｜委任・費用・連絡の実務
• 勾留理由開示請求という手続｜ご家族が法廷でご本人に会える、数少ない機会
• 「日本人と結婚すれば在留資格がもらえる」という誤解｜婚姻と在留は、別々に審査される
• 「不起訴になれば同じ」という誤解｜嫌疑なし・嫌疑不十分・起訴猶予の違いと、入管審査での意味
• 入管法２４条４号ロ・ハの構造｜不法残留と資格外活動は、なぜ刑の軽重を問わないのか
• 空港・駅構内での置き引きで逮捕されたら｜短期滞在の中国籍の方と、日本に駆けつけたご家族へ
• 強盗致傷で逮捕された中国籍の方のご家族へ｜裁判員裁判対象事件の重さと、在留への影響
• 暗号資産をめぐる詐欺で逮捕されたら｜「運用の手伝いをしただけ」という言い分は通るのか
• 大麻の営利目的所持で摘発された外国籍の方へ｜同居先が「密売拠点」とされた場合の争い方
• 虚偽の住民異動届で立件されたら｜「住んでいないのに住民票を移した」ことの重さ
• 家族が逮捕されたが、どこの警察署にいるか分からないとき｜身柄の所在を確認する方法
• 取調べの通訳は誰のために訳すのか｜ご家族に知っておいていただきたい供述調書の実際
• 「初犯だから大丈夫」は本当か｜外国籍の方にとっての初犯の意味を整理する
• 「示談が成立すれば入管も問題ない」という誤解｜示談の効果が及ぶ範囲を正確に知る
• 退去強制手続の三段階｜違反調査・違反審査・口頭審理と異議申出の構造を読み解く
• 電車内の痴漢で逮捕されたら｜迷惑防止条例違反と不同意わいせつ罪の違い、外国人の方が知っておくべきこと
• 銅線ケーブル盗で外国人の逮捕が相次いでいます｜金属盗対策法の新設と窃盗罪、在留資格への影響
• オンラインカジノは海外サイトなら合法？｜賭博罪で摘発される外国人の方が知っておくべきこと
• 中国向け「代購」ビジネスと薬機法違反｜日本の医薬品・医療品の無許可販売で逮捕されないために
• 飲酒運転で逮捕された外国人の方へ｜酒気帯び運転・酒酔い運転の処罰と強制送還リスク
• 未成年のお子様が逮捕されたご家族へ｜日本の少年審判の流れと外国人少年に特有の注意点
• 「処分保留で釈放」は事件の終わりではありません｜釈放後の流れと、中国への帰国・出国前に確認すべきこと
• 「弁護士は裁判が始まってから」は危険な誤解です｜外国人刑事事件は起訴前の弁護活動で決まる
• 「学校や会社に知られなければ大丈夫」の落とし穴｜逮捕から退学・解雇、在留資格取消しへの連鎖
• 入管収容と仮放免・監理措置の制度解説｜刑事手続が終わった後の身柄拘束に、どう備えるか
• 従業員の不法就労で経営者・採用担当者も逮捕される時代に｜不法就労助長罪と外国人経営者の刑事・在留リスク
• 「高収入の簡単な仕事」の正体｜他人名義クレジットカードでの購入・転売と中国人留学生の刑事リスク
• 繁華街ビルの一斉摘発に居合わせたら｜職務質問・所持品検査・在留カード提示義務と外国人の権利
• 「免許不要」と説明して売ったら詐欺になるのか｜外国人経営者の商品説明・広告と刑事リスク
• 起訴された後、ご家族にできること｜保釈の仕組みと準備をやさしく解説
• 逮捕が報道されてしまったら｜実名報道の意味と、削除に向けてできること（ご家族向け）
• 前科はどこまでついて回るのか｜永住・帰化・再入国まで及ぶ影響の射程と、外国人事件で不起訴を目指す理由
• 「警察に呼ばれても行かなければいい」は危険な誤解です｜任意の出頭要請と逮捕リスク
• 在日中国人が犯罪の被害に遭ったら｜刑事告訴と被害回復の進め方
• 制度解説：出国命令制度とは｜収容されずに帰国でき、上陸拒否期間が１年に短縮される仕組み（入管法２４条の３）
• 白タク（無許可の有償送迎）に会社の名義を貸すと｜道路運送法違反で逮捕された外国籍経営者・ご家族の方へ
• 偽変造の在留カードを使う・渡すと｜入管法違反（行使・提供）と組織的関与が疑われたご家族の方へ
• 空き家に入って盗んだ疑いで逮捕｜住居侵入・窃盗に問われた技能実習生のご本人・ご家族へ
• 中国から仕入れた品をフリマで転売したら｜商標法違反に問われた在日中国人の方へ
• 家族が逮捕された、いつ出てこられるのか｜勾留の20日間と釈放の見通しをご家族へ
• 逮捕された外国人が持つ「領事に知らせる権利」と、通訳の質が結果を変える理由｜ご家族へ
• 示談金を中国から送りたい｜外貨管理規制とタイミング、被害弁償を成功させるためにご家族が知るべきこと
• 「認めてしまえば早く帰国できる」は本当か｜自白・略式手続と在留の落とし穴
• 「働いていなければ在留期限が切れても大丈夫」は誤解です｜不法残留と資格外活動は別の問題
• 外国人経営者の在留資格「経営・管理」と刑事処分｜白タク名義貸し事件を機に考える
• 証券口座の乗っ取り・不正アクセスの疑いで逮捕されたら｜不正アクセス禁止法と在留資格への影響
• 海外の詐欺拠点から帰国して逮捕されたら｜ラオス・ミャンマー等の摘発と日本の刑法が及ぶ範囲
• 「地下銀行」の送金代行はなぜ犯罪になるのか｜銀行法違反と日中間の送金をめぐる刑事リスク
• 空港で現金を無申告のまま持ち出すと犯罪になるのか｜１００万円超の携帯輸出入申告と外為法
• チケットの高額転売はどこから犯罪になるのか｜チケット不正転売禁止法と「代行購入」の落とし穴
• 父親・母親が逮捕されたら、子どもの学校や在留資格はどうなるのか｜ご家族のための実務ガイド
• 持病のあるご家族が逮捕されたら｜留置場での薬・医療と弁護人による健康管理
• 「お金を払えばすぐ釈放される」は誤解です｜保釈金・示談金・罰金の違いと中国の「取保候審」との比較
• 「実刑になっても、刑期を終えれば日本で暮らせる」は誤解です｜刑の執行と退去強制手続の関係
• 執行猶予でも退去強制になる場合がある｜入管法２４条４号の２の構造と「別表第一・別表第二」の違い
• 缓刑也可能被强制遣返的情形｜入管法24条4号の2的结构与「别表第一・别表第二」的区别
• 身体に機械を付ける前に――ストーカーGPS装着義務付け立法を批判する
• 金の密輸で逮捕された中国籍の方とご家族へ｜関税法違反・消費税の脱税と在留資格
• 警察官を装う特殊詐欺の「かけ子」で逮捕されたら｜電話をかけた側の弁護と在留資格
• 覚醒剤の密輸未遂で逮捕されたら｜「中身を知らなかった」をどう立証するか
• 偽造在留カードを作った・売った側の刑事責任｜入管法73条の3と有印公文書偽造
• 金融機関からの融資金詐欺で逮捕されたら｜在日中国人経営者と「経営・管理」の在留資格
• 家族が起訴されたと連絡がありました｜これから始まる裁判の流れと、ご家族にできること
• 留置場の家族に何を届けられますか｜差入れ・宅下げ・現金の送り方をご家族向けに解説
• 「罰金で済んだから在留に影響はない」という誤解｜罰金刑と在留資格の本当の関係
• 「一度帰国して、ほとぼりが冷めたらまた来ればよい」という誤解｜上陸拒否期間の仕組み
• 在留資格取消し制度（入管法22条の4）の構造｜退去強制とは別の、もう一つの入口
• 在留特別許可｜公表事例は「裁量基準」の一種、しかし公表されていない許可もある
• 「指示役」として逮捕された中国籍の方とご家族へ｜匿名・流動型犯罪グループと強盗未遂事件の弁護
• 「口座を貸しただけ」で資金洗浄の共犯とされた方へ｜組織的犯罪処罰法・犯罪収益移転防止法と在留資格
• 住所を偽って届け出ると何罪になるのか｜虚偽の転入届・住居地届出と在留資格取消しのリスク
• 職場でのトラブルから傷害事件になってしまったら｜技能実習生・就労資格の方と示談、そして在留への影響
• 「地下銀行」と呼ばれる送金の何が罪になるのか｜銀行法・資金決済法違反と在留資格への影響
• 中国本土にいるご家族が、日本の弁護士に依頼するまでの手順｜委任、費用、連絡方法の実務
• 逮捕された後、学校や勤務先にはどう対応すべきか｜退学・解雇と、所属機関の届出義務が在留に及ぼす影響
• 「示談すれば不起訴になる」は本当か｜保護法益の違いから見る、示談が効く事件と効かない事件
• 国選弁護制度でカバーされる範囲と、されない範囲｜外国人事件で入管手続まで見据えるということ
• 入管庁の定員が増員されると、在留外国人に何が起きるのか｜摘発体制の強化と、手続の適正を求める視点
• 天然記念物のオカヤドカリを捕獲して摘発されたら｜「知らなかった」で済むのか、在留と再入国への影響
• 宅配ボックスを悪用した特殊詐欺で摘発されたら｜「出し子」と呼ばれた方と、そのご家族へ
• 売春防止法違反と犯罪収益の隠匿で逮捕されたら｜場所の提供・あっせんと、在留資格への影響
• 他人のクレジットカード情報を使ったとして摘発されたら｜カード犯罪の罪名の違いと、在留・再入国への影響
• 外国人を雇った側・紹介した側の責任｜不法就労助長罪（入管法73条の2）と、退去強制における故意・過失
• 勾留が延びた、接見等禁止が付いた｜ご家族にできることを、手続の順序に沿って
• 不起訴になって釈放された後にすること｜在留カード、届出、そして次の更新に向けて
• 「初犯だから」「まだ若いから」大丈夫という誤解｜若年の外国人と在留への影響
• 「認めれば早く出られる」という誤解｜供述調書と通訳の落とし穴
• 退去強制手続の全体像｜収容から在留特別許可まで、条文に沿って読み解く
• 令和6年後半・日本人配偶者との婚姻約10月で在留特別許可｜不法残留約8年4月・出頭申告で許可された事例（A類型許可第1事例）
• 令和6年後半・不法残留で執行猶予付き判決を受けても在留特別許可｜警察逮捕・婚姻約2月で許可された事例（A類型許可第2事例）
• 令和6年後半・不法就労助長・摘発でも在留特別許可｜日本人配偶者との婚姻約22年3月・子2人・刑事処分なしで許可された事例（A類型許可第3事例）
• 令和6年後半・不法入国でも在留特別許可｜日本人配偶者との婚姻約7月・未成年の子1人・出頭申告で許可された事例（A類型許可第4事例）
• 令和6年後半・覚醒剤取締法違反で実刑でも在留特別許可｜改正入管法50条1項ただし書の「特別の事情」が認められ永住者から定住者（1年）となった事例（A類型）
• 令和6年後半・傷害と道路交通法違反で実刑・配偶者と別居で不許可｜在日約32年9月・在留特別許可歴があっても許可されなかった事例（A類型不許可第1事例）
• 令和6年後半・不法就労助長で罰金20万円・配偶者と別居で不許可｜日本人配偶者との婚姻約34年2月でも許可されなかった事例（A類型不許可第2事例）
• 令和6年後半・大麻取締法違反で執行猶予でも在留特別許可されず｜日本人配偶者との婚姻約1年4月・在日約4年9月で不許可となった事例（A類型不許可第3事例）
• 令和6年後半・不法入国・出頭申告でも不許可｜退去強制歴があり婚姻約11年4月・在日約26年1月でも許可されなかった事例（A類型不許可第4事例）
• 令和6年後半・永住者の配偶者との婚姻3年で在留特別許可｜不法残留7年6月・子なしでも許可された事例（B類型許可第1事例）
• 令和6年後半・配偶者が「技術・人文知識・国際業務」でも在留特別許可｜在日9月・出頭申告で「家族滞在」（10月）が許可された事例（B類型許可第2事例）
• 令和6年後半・道路交通法違反で1年2月の判決でも在留特別許可｜全部執行猶予・配偶者と子が「定住者」だった事例（B類型許可第3事例）
• 令和6年後半・婚姻からわずか4月でも在留特別許可｜永住者の配偶者と未成年の子がいた不法残留5年8月の事例（B類型許可第4事例）
• 令和6年後半・覚醒剤取締法違反で1年2月の実刑でも在留特別許可｜改正入管法50条1項ただし書の「特別の事情」が認められた事例（B類型ただし書該当許可事例）
• 令和6年後半・組織的犯罪処罰法違反と詐欺で4年6月の実刑、永住者の配偶者と未成年の子がいても不許可（B類型不許可第1事例）
• 令和6年後半・過失運転致死で禁固3年・執行猶予4年でも不許可｜配偶者が「技術・人文知識・国際業務」、未成年の子2人がいても許可されなかった事例（B類型不許可第2事例）
• 令和6年後半・在留諸申請の虚偽申告で不許可｜出頭申告・未成年の子3人でも許可されなかった不法入国15年4月の事例（B類型不許可第3事例）
• 令和6年後半・覚醒剤取締法違反で1年6月の実刑、前科3件と在留特別許可歴があり不許可｜定住者の配偶者と子がいても許可されなかった事例（B類型不許可第4事例）
• 令和6年後半・母子で出頭申告して在留特別許可｜内夫が永住者、日本で生まれた2歳の子と共に許可された事例（C類型許可事例）
• 令和6年後半・家族そろって出頭申告したが事業の実態が認められず不許可｜在日約13年3月・違反約4月でも許可されなかった事例（C類型不許可事例）
• 令和6年後半・親子関係不存在審判の確定で日本国籍を失った人に在留特別許可｜日本生まれ・在日約20年9月で定住者（1年）が認められた事例（D類型許可事例）
• 令和6年後半・外国籍の取得で日本国籍を失い不法入国となった人に在留特別許可｜違反約10年7月でも日本人の配偶者等（3年）が認められた事例（D類型許可事例）
• 令和6年後半・日本国籍の実子を養育していることを理由に在留特別許可｜在日約1年7月・違反約1年3月でも定住者（1年）が認められた事例（D類型許可事例）
• 令和6年後半・不法残留約34年9月でも在留特別許可｜日本人内夫との同居継続で特定活動（1年）が認められた事例（D類型許可事例）
• 令和6年後半・盗品等有償譲受けで実刑でも在留特別許可｜改正入管法50条1項ただし書の「特別の事情」が認められ定住者（1年）となった事例（D類型ただし書該当許可事例）
• 令和6年後半・売春周旋で罰金150万円、病気療養を理由とする在留希望が認められず不許可｜在日約21年11月でも許可されなかった事例（D類型不許可事例）
• 令和6年後半・偽造在留カードの行使で執行猶予付き判決、内妻と子がいても不許可｜不法入国・退去強制歴ありで許可されなかった事例（D類型不許可事例）
• 令和6年後半・大麻取締法違反で執行猶予付き判決でも不許可｜薬物事案は執行猶予でも退去強制事由となる（D類型不許可事例）
• 令和6年後半・窃盗と詐欺で懲役4年の実刑、生活基盤の主張だけでは不許可｜在日約27年11月でも許可されなかった事例（D類型不許可事例）
• 令和6年前半・在留期限切れから約4か月で出頭申告し在留特別許可｜日本人配偶者との婚姻約4年・未成年の子2人の事例（A類型許可第1事例）
• 令和6年前半・不法入国から約12年2月でも在留特別許可｜子がなく婚姻約1年9月の日本人配偶者との事例（A類型許可第2事例）
• 令和6年前半・不法残留で警察逮捕され有罪判決を受けても在留特別許可｜日本人配偶者との婚姻約11月・子なしの事例（A類型許可第3事例）
• 令和6年前半・婚姻わずか約3月でも在留特別許可｜不法残留約7年3月・未成年の子1人・出頭申告の事例（A類型許可第4事例）
• 令和6年前半・電磁的公正証書原本不実記録で実刑1年6月、在留特別許可されず｜婚姻約7年・未成年の子3人でも不許可となった事例（A類型不許可第1事例）
• 令和6年前半・覚醒剤取締法違反で執行猶予でも在留特別許可されず｜在日約18年8月・婚姻約2月・在留特別許可歴ありの事例（A類型不許可第2事例）
• 令和6年前半・実刑4年6月で在留特別許可されず｜日本人配偶者との婚姻約14年11月・出国命令歴ありの事例（A類型不許可第3事例）
• 令和6年前半・出頭申告しても在留特別許可されず｜不法入国約17年3月・婚姻約2年6月・退去強制歴ありの事例（A類型不許可第4事例）
• 令和6年前半・配偶者が「定住者」で在留特別許可｜婚姻約6月・子なし・不法残留約4年10月の事例（B類型許可第1事例）
• 令和6年前半・不法就労助長で罰金20万円でも在留特別許可｜永住者配偶者との婚姻約29年9月・在日約27年3月の事例（B類型許可第2事例）
• 令和6年前半・不法入国から約30年11月でも在留特別許可｜永住者配偶者との婚姻約4月・子なしの事例（B類型許可第3事例）
• 令和6年前半・不法残留で2年6月の執行猶予判決でも在留特別許可｜警察逮捕・永住者配偶者との婚姻約9月の事例（B類型許可第4事例）
• 令和6年前半・出頭申告・刑事処分なし・未成年の子ありでも在留特別許可されず｜配偶者が「技術・人文知識・国際業務」だった事例（B類型不許可第1事例）
• 令和6年前半・不法就労助長で罰金30万円、在留特別許可されず｜配偶者が「永住者の配偶者等」でも不許可となった事例（B類型不許可第2事例）
• 令和6年前半・詐欺等で執行猶予、在留特別許可されず｜婚姻約3月・配偶者が「技術・人文知識・国際業務」の事例（B類型不許可第3事例）
• 令和6年前半・虚偽文書作成で摘発、在留特別許可されず｜婚姻約11年11月・未成年の子1人・配偶者が「経営・管理」の事例（B類型不許可第4事例）
• 令和6年前半・出頭申告で子の監護養育を理由に在留特別許可｜不法残留約4年6月・刑事処分なしで定住者（1年）が認められた事例（D類型許可第1事例）
• 令和6年前半・親子関係不存在審判の確定で出生に遡り日本国籍を喪失した方に在留特別許可｜出頭申告で定住者（1年）が認められた事例（D類型許可第2事例）
• 令和6年前半・在日約29年8月の生活基盤で在留特別許可｜職員探知・不法残留約3月から定住者（3年）が認められた事例（D類型許可第3事例）
• 令和6年前半・日本人夫からのDV被害と子の監護養育で在留特別許可｜職員探知・不法残留約1年1月から定住者（1年）が認められた事例（D類型許可第4事例）
• 令和6年前半・覚醒剤取締法違反で1年4月の実刑、在日約22年1月でも在留特別許可されず｜子の監護養育を挙げても不許可となった事例（D類型不許可第1事例）
• 金の無許可輸入で税関の犯則調査を受けたら｜通告処分と告発の分かれ目、そして在留資格への影響
• 令和6年前半・偽造在留カードの行使で在留特別許可されず｜刑事処分がなく在日約19年4月・病気の治療を挙げても不許可となった事例（D類型不許可第2事例）
• 令和6年前半・売春の周旋で執行猶予判決、在留特別許可歴があっても不許可｜在日約25年10月でも許可されなかった事例（D類型不許可第3事例）
• 令和6年前半・重大な刑罰法令違反で6年の実刑判決、在日約23年6月でも在留特別許可されず｜子の監護養育を挙げても不許可となった事例（D類型不許可第4事例）
• 令和5年・日本人配偶者との婚姻約11月で在留特別許可｜不法残留約2年3月・未成年の子1人・出頭申告の事例（A類型許可第1事例）
• 令和5年・子どもがいない日本人配偶者との婚姻約5年9月で在留特別許可｜不法残留約3月・出頭申告の事例（A類型許可第2事例）
• 令和5年・不法就労のあっせんでも在留特別許可｜刑事処分なし・日本人配偶者と未成年の子1人・摘発で発覚した事例（A類型許可第3事例）
• 令和5年・覚醒剤取締法違反で執行猶予でも在留特別許可｜永住者から「日本人の配偶者等」へ・未成年の子2人の事例（A類型許可第4事例）
• 令和5年・不法入国で不法在留約15年7月でも在留特別許可｜日本人配偶者との婚姻約16年・未成年の子2人・出頭申告の事例（A類型許可第5事例）
• 令和5年・出頭申告し日本人配偶者がいても不許可｜婚姻約1年8月・同居の実態が認められなかった事例（A類型不許可第1事例）
• 令和5年・売春従事で不許可｜永住者・日本人配偶者と離婚協議中・職員探知で発覚した事例（A類型不許可第2事例）
• 令和5年・覚醒剤取締法違反で実刑1年6月、在留特別許可歴ありで不許可｜日本人配偶者との婚姻約18年8月でも許可されなかった事例（A類型不許可第3事例）
• 令和5年・常習累犯窃盗で実刑2年6月で不許可｜永住者・日本人配偶者と未成年の子1人でも許可されなかった事例（A類型不許可第4事例）
• 令和5年・不法就労助長で罰金30万円、婚姻約30年3月でも不許可｜同居の実態が認められなかった事例（A類型不許可第5事例）
• 令和5年・配偶者の在留資格が「教育」でも在留特別許可｜子の疾病を考慮・警察逮捕で発覚した不法残留の事例（B類型許可第1事例）
• 令和5年・永住者の配偶者との婚姻約10月で在留特別許可｜子がなく不法残留約1年9月でも許可された事例（B類型許可第2事例）
• 令和5年・定住者の配偶者と婚姻約1年1月、不法残留約5年でも在留特別許可｜未成年の子1人・出頭申告の事例（B類型許可第3事例）
• 令和5年・不法入国で不法在留約16年、婚姻約1年5月でも在留特別許可｜定住者の配偶者と未成年の子1人・出頭申告の事例（B類型許可第4事例）
• 令和5年・覚醒剤取締法違反で執行猶予、永住者から「定住者」へ在留特別許可｜未成年の子3人・在日約28年11月の事例（B類型許可第5事例）
• 令和5年・電磁的公正証書原本不実記録で執行猶予、退去強制歴ありで不許可｜永住者夫婦・未成年の子2人でも許可されなかった事例（B類型不許可第1事例）
• 令和5年・不法就労のあっせんと資格外活動で不許可｜配偶者が「技術・人文知識・国際業務」・未成年の子1人の事例（B類型不許可第2事例）

ご相談について

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）は、松村大介弁護士（第一東京弁護士会・登録番号59077・2019年登録）が、中国籍の方を中心とする外国人の刑事弁護と入管手続を主たる注力分野として取り扱っております。

本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。また、過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

舟渡国際法律事務所
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