在日中国人が犯罪の被害に遭ったら｜刑事告訴と被害回復の進め方

詐欺でお金をだまし取られた、店舗や職場でトラブルに巻き込まれ怪我をさせられた、ＳＮＳで執拗な誹謗中傷を受けている。外国人の方が日本で犯罪の被害に遭ったとき、「外国人だから警察は動いてくれないのではないか」「言葉が通じず説明できない」と諦めてしまう方が少なくありません。この記事では、被害者の立場に立った刑事手続の使い方と、被害回復の道筋を解説いたします。

１　被害届と刑事告訴の違い

被害届は被害事実を警察に申告するものであるのに対し、告訴は犯人の処罰を求める意思表示であり、捜査機関には告訴を受理した場合の対応義務が生じます。実務では、証拠が整理されていない告訴は受理まで時間を要することが多く、事実経過の時系列整理、証拠の一覧化、法的構成の明示といった準備を弁護士が行うことで、受理の可能性と速度は大きく変わります。

２　証拠の保全を最優先に

被害回復の成否は、初期の証拠保全でほぼ決まります。送金記録、チャット履歴（微信・ＬＩＮＥ等）、通話録音、診断書、防犯カメラ映像の保存依頼など、時間の経過とともに失われる証拠から順に確保します。ＳＮＳ上の誹謗中傷であれば、投稿のＵＲＬとスクリーンショットの保存、発信者情報開示請求の期限管理が重要です。

３　国境を越える事案でも道はあります

加害者が国外にいる、海外のＳＮＳが使われている、といった国際的事案でも、打つ手がないわけではありません。当事務所では、海外ＳＮＳを使用して行われた侮辱被害について、日本の警察と国際刑事警察機構（インターポール）の捜査により刑事告訴が受理された事例がございます。また、取り込み詐欺の被害事件では、刑事告訴を端緒として相手方を特定し、被害金を大きく上回る７５００万円の解決金を獲得しました。刑事手続と民事手続を組み合わせることで、処罰だけでなく金銭的な被害回復まで到達できる場合があります。

４　示談交渉による解決

刑事事件化を背景とした示談交渉は、被害回復の現実的な手段です。当事務所では、深夜の盗撮被害事件において刑事告訴と示談交渉により３００万円の慰謝料支払の示談を成立させた事例、長期間のストーカー被害について被害者代理人として１０００万円の解決金を獲得した事例がございます。被害の内容に応じて、刑事・民事・示談のどの組合せが最も適切かを設計いたします。

５　外国人被害者の方に知っておいてほしいこと

第１に、被害を届け出ることが在留資格に不利益をもたらすことは原則としてありません。通報をためらう必要はありません。第２に、取調べや事情聴取には通訳を求めることができ、弁護士側で信頼できる通訳を確保することも可能です。第３に、時間との勝負である場面が多いため、被害に気づいた段階で早めにご相談ください。

６　当事務所のご案内

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）の松村大介弁護士（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７・２０１９年登録）は、中国籍の依頼者を中心に、被害者側の刑事告訴・示談交渉・損害賠償請求と、被疑者・被告人側の刑事弁護の双方に対応しています。捜査実務の両面を知るからこそ、受理されやすい告訴、成立しやすい示談を設計できます。松村大介弁護士が全工程を直接担当し（事務員・若手弁護士による代行は行いません）、外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しています。被疑者側のご相談では、起訴前の不起訴処分獲得を最優先目標とする方針を採用しており、不法就労助長罪の認定事件で前例のない在留特別許可を獲得した実績など、入管手続もあわせて対応可能です。在留に関わる手続は提携の行政書士と連携いたします。

７　むすびに

外国人であることは、日本で法の保護を受けることの妨げにはなりません。泣き寝入りする前に、証拠を持って、あるいは証拠の集め方から、どうぞご相談ください（２０２６年７月時点の情報です）。

本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

微信ID：matsumura1119