オンラインカジノは海外サイトなら合法？｜賭博罪で摘発される外国人の方が知っておくべきこと

「海外で正規のライセンスを受けて運営されているサイトだから、日本からアクセスして遊んでも違法ではない」。このような説明を信じてオンラインカジノを利用し、賭博罪で摘発される事案が続いています。在日中国人コミュニティでも、ＳＮＳや知人経由でカジノサイトや決済代行の誘いを受けたというご相談は珍しくありません。本記事では、オンラインカジノをめぐる日本法の考え方と、外国人の方特有のリスクを解説いたします。

賭博罪の基本構造

刑法１８５条の単純賭博罪は５０万円以下の罰金又は科料、１８６条１項の常習賭博罪は３年以下の拘禁刑、同条２項の賭博場開帳等図利罪は３月以上５年以下の拘禁刑を定めています。運営サイトのサーバーが海外にあっても、日本国内からアクセスして賭博行為を行えば、国内で犯罪が行われたものとして処罰の対象になるというのが捜査実務の運用です。「海外ライセンスがあるから合法」という宣伝文句は、日本の刑事責任を否定する根拠にはなりません。利用者として摘発される場合は単純賭博罪が基本ですが、反復利用は常習賭博罪と評価される危険があり、さらに、友人を勧誘して紹介料を得ていた場合や、決済代行・換金に関与していた場合には、開帳図利罪やその幇助という格段に重い評価を受ける可能性があります。

摘発後の手続の流れ

オンラインカジノ事案は、決済記録・通信記録から利用者が特定され、ある日突然自宅の捜索を受ける形で発覚することが多い類型です。在宅のまま取調べが進む場合もあれば、関与の程度によっては逮捕・勾留に至る場合もあります。在宅事件であっても、検察官の処分（起訴・不起訴・略式罰金）に向けた弁護活動の重要性は変わりません。

外国人事件特有のリスク

単純賭博の罰金それ自体は、退去強制事由（入管法２４条各号）に直ちに該当するものではありません。しかし、在留期間更新の審査では素行が考慮されるため、罰金前科が更新の障害となるおそれは否定できません。また、常習賭博罪や開帳図利罪で１年を超える実刑となれば、入管法２４条４号リの退去強制事由該当が現実の問題となります。「罰金で終わったから在留も大丈夫」と即断せず、処分の見込みと在留への影響を一体として検討する必要があります。

不起訴・処分軽減に向けた弁護活動

外国人事件の弁護活動は、不起訴処分の獲得を最優先目標として組み立てるべきです。賭博事案では、①利用の期間・金額・回数、②誘われた経緯と主導性の有無、③再発防止（アカウント削除・利用環境の遮断）を具体的に主張し、起訴猶予を求めていくことになります。決済代行等への関与が疑われている場合には、仕組みの認識の有無が核心的な争点となり、刑事段階から認識を正確に争うことが、将来の入管手続の防御線としても意味を持ちます。

初動対応の３つのポイント

• 捜索や任意の取調べを受けた段階で、逮捕前でも弁護士に相談すること。在宅事件は時間の余裕がある分、準備の差が結果に表れます。
• 利用経緯を示す客観資料（勧誘のやり取り、入出金記録）を保全すること。
• 仲間内の口裏合わせは絶対にしないこと。通信記録で容易に発覚し、証拠隠滅と評価されて身柄拘束の理由になります。

当事務所のご案内

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）の松村大介弁護士は、中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護に豊富な実績を有しています。特殊詐欺の出し子とされた２０代女性について、誘われた経緯と犯意の不存在を総合的に主張して不起訴処分を獲得した事例は、「気づいたら犯罪に巻き込まれていた」類型の弁護活動として、オンラインカジノの決済・紹介関与の事案にも通じるものがあります。また、海外ＳＮＳ上の被害についてインターポールを経由した国際捜査により刑事告訴が受理された事例など、国境をまたぐ事件の対応経験も有しています。在留を失う危機に瀕した依頼者について難関とされた在留特別許可を獲得した実績、不法就労助長罪の認定事件で前例のない在留特別許可を獲得した実績もございます。

松村弁護士が全工程を直接担当し、中国語専属通訳が常駐しています。刑事手続終了後の在留資格の更新は、提携の行政書士によるサポートが可能です。

結語

オンラインカジノは「遊び」の感覚のまま刑事事件に発展する、現代的な落とし穴です。摘発の連絡が来た段階で適切に対応すれば、不起訴や軽い処分で終えられる余地は十分にあります。本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。（本記事は２０２６年７月時点の情報に基づいています。）

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

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