勾留理由開示請求という手続｜ご家族が法廷でご本人に会える、数少ない機会

逮捕された後、勾留が決まってしまうと、ご家族は面会もままならない状態に置かれることがございます。とりわけ接見禁止が付されている場合、ご本人の姿を見ることすらできません。そうした中で、ご家族がご本人を法廷で見ることのできる手続が、実は存在いたします。勾留理由開示請求でございます。あまり知られておりませんが、外国人の事案では特に意味を持つ手続でございますので、ご紹介いたします。

どのような手続か

勾留されている方は、裁判所に対し、勾留の理由を公開の法廷で明らかにするよう請求することができます（刑事訴訟法８２条、憲法３４条後段）。請求があると、裁判所は法廷を開き、裁判官が勾留の理由を告げます。この手続は公開の法廷で行われますので、ご家族やご友人が傍聴席から出席することができます。接見禁止が付されている事案であっても、傍聴自体は妨げられません。ご本人の顔色や体調を、ご家族がご自身の目で確かめられる、貴重な機会となります。

形式的な手続と言われることの意味

この手続について、実務では「開示される理由は形式的なものにとどまり、釈放に直結することは少ない」と説明されることがございます。それは事実の一面を捉えたものでございます。もっとも、そこから「意味がない」という結論を導くのは早計であると、私どもは考えております。憲法３４条後段が、抑留・拘禁の理由を公開の法廷で示すことを要求している趣旨は、身体の拘束という重大な権利制限を、密室ではなく公開の場で正当化させる点にございます。その趣旨に照らせば、この手続は制度の飾りではなく、権利保障の実質を担うものと解すべきものでございます。

外国人の事案で、この手続が持つ実際の効用

第一に、ご本人にとっての効用でございます。言葉の通じない環境で長期間身体を拘束されている方にとって、法廷に出て、家族の顔を見ることの意味は小さくございません。第二に、弁護活動上の効用でございます。開示の手続では、弁護人が意見を述べることができ、罪証隠滅のおそれや逃亡のおそれについて、具体的な事情を裁判官に直接届けることができます。外国人の事案では、住居や職があるにもかかわらず「本国に帰ってしまうおそれがある」と抽象的に評価されがちでございますので、生活の実態を法廷で示すことには意味がございます。第三に、ご家族が傍聴に来られたという事実そのものが、身元引受けの体制が整っていることの現れとして、その後の保釈や勾留の判断に影響し得ます。

ご家族に知っておいていただきたい実務上の点

• 傍聴に特別な手続は必要ございません。開かれる日時と法廷を弁護人からお伝えいたしますので、当日、裁判所へお越しいただければ足ります。
• 法廷でご本人と会話をすることはできません。手を振る、声をかけるといった行為も制止されることがございます。姿を確認していただく場とお考えください。
• 法廷には通訳人が付きます。ご家族が日本語を解さない場合、傍聴席での内容の把握が難しいことがございますので、終了後に弁護人からご説明いたします。

当事務所のご案内と解決事例

当事務所は、身体拘束をめぐる手続について、形式的な運用に流されない対応を心がけてまいりました。前例をそのまま受け入れるのではなく、その手続が本来何のために置かれているのかを問い直すことが、結果を動かす場面があるためでございます。

たとえば、ストーカー規制法に基づく警告の取消しを求めた控訴事件において、警告は単なる行政指導にとどまらず法的な効果を持つものであるとして、警察側の主張が排斥された判決を得た事例がございます（令和６年６月２６日大阪高裁判決）。行政の実務上「処分ではない」と扱われてきたものについて、その性質を正面から問い直した事案でございます。

また、特殊詐欺の受け子として複数回にわたり再逮捕された事案では、取調べへの対応を徹底し、不当な取調べには抗議しながら主張と立証を尽くした結果、全ての事件について不起訴処分を得ております。身体拘束が長期に及ぶ局面でこそ、一つ一つの手続を丁寧に使うことが要になります。

当事務所の最大の特徴として、松村大介弁護士が接見の初動から公判の結審まで全工程を直接担当いたします（事務員・若手弁護士による代行を行いません）。また、当事務所には外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関が指定する通訳とは別に、依頼者ご本人のために動く立場の通訳を、刑事手続全般にわたってご利用いただけます。刑事手続が終わった後の在留資格の更新・変更につきましても、提携の行政書士と連携し、ワンストップでご相談をお受けしております。

おわりに

ご家族にとって、ご本人の姿が見えないまま日が過ぎていくことは、何よりもお辛いことと存じます。使える手続がすべて有効とは限りませんが、少なくとも、選択肢として知っておいていただく価値はあるものと考えております。

なお、本記事は令和８年７月時点の法令に基づく一般的な解説であり、個別の事案につきましては弁護士に直接ご相談ください。また、過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

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