外国人の刑事事件・在留（ビザ）のよくある質問

Q1　外国人が逮捕されたら、まず何をすべきですか？

できるだけ早く弁護士に接見を依頼してください。取り調べでの受け答えがその後を大きく左右するため、黙秘権の行使や供述の在り方について、早い段階で助言を受けることが重要です。当事務所は中国語での接見に対応しています。

Q2　不起訴になれば、強制送還は避けられますか？

必ずしもそうではありません。外国人の場合、刑事手続の結果とは別に、在留資格の審査が行われます。罪名や在留資格の種類によっては、不起訴でも在留期間の更新が不許可となることがあります。刑事と入管の両面からの検討が必要です。

Q3　執行猶予でも在留資格を失うことはありますか？

あります。刑の種類（罰金・執行猶予付き拘禁刑・実刑）と、在留資格の種類、罪名の組合せによって、退去強制事由に当たるかどうかが変わります。個別の見通しは弁護士にご相談ください。

Q4　中国語で弁護士に相談できますか？

できます。中国人通訳が常駐し、微信（WeChat ID：matsumura1119）でもご相談いただけます。日本語に不安があっても、母語で状況を確認しながら進められます。

Q5　家族が中国にいても相談できますか？

できます。微信やお電話で、中国にお住まいのご家族からのご相談をお受けしています。ご本人と連絡が取れなくても、留置先・お名前・生年月日・おおよその容疑が分かれば接見に向かえます。

Q6　在留特別許可とは何ですか？

退去強制の対象となる外国人について、法務大臣が在留を特別に認める制度です（入管法第50条）。家族関係や在留期間、素行などの事情が考慮されます。当事務所は申請の準備から手続対応までサポートします。

Q7　退去強制の手続はどのように進みますか？

入国警備官の違反調査から始まり、収容または監理措置、入国審査官の違反審査、特別審理官の口頭審理、法務大臣への異議の申出、裁決という段階を踏みます。各段階が「争う機会」であり、在留特別許可を求める主張・立証は異議の申出までに尽くすことが重要です。

Q8　監理措置とは何ですか？収容されずに済みますか？

令和6年6月施行の改正入管法で導入された、収容に代えて「監理人」の監理の下で社会内で生活できる制度です。逃亡のおそれや生活状況、監理人の適格性を踏まえて判断され、保証金（300万円以下）が定められることがあります。監理人の確保と生活実態の立証が鍵になります。

Q9　一度強制送還されると、何年日本に入国できませんか？

退去強制の場合は原則5年（退去強制歴等があると10年）、出国命令で自主的に出国した場合は1年です。ただし、薬物犯罪や1年を超える実刑判決など、期間の定めなく上陸拒否となり得る類型もあります。どの手続で出国するかが将来を左右します。

Q10　収容された家族に会えますか？弁護士は何ができますか？

面会や差し入れは可能です。弁護士は一般面会より柔軟に接見でき、本人の意思確認、監理措置・仮放免の申請準備、在留特別許可の立証活動を速やかに進められます。収容先とお名前、生年月日が分かればご相談いただけます。

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