家族が逮捕された、いつ出てこられるのか｜勾留の20日間と釈放の見通しをご家族へ

ご家族が突然逮捕されると、まず知りたいのは「いつ出てこられるのか」ではないでしょうか。日本の刑事手続には、身柄の拘束に一定の期間の区切りがあります。その仕組みを知っておくだけでも、先の見通しが立ち、落ち着いて対応できるようになります。この記事は、日本に駆けつけたご家族、そして遠く中国本土でこの記事をお読みのご家族に向けて、釈放までのおおまかな流れをお伝えするものです。

1. 逮捕から起訴・不起訴までの区切り

逮捕されると、警察の留置を経て、48時間以内に検察官へ送致されます。検察官は24時間以内に、身柄を続けて拘束するための勾留を裁判官に請求するかを判断します。裁判官が勾留を認めると、まず原則10日間、必要があればさらに最大10日間延長され、合わせて最大20日間の拘束となります。この20日目までに、検察官は起訴するか、不起訴として釈放するかを決めます。逆に言えば、この期間が勝負どころです。

2. 途中で釈放される可能性

20日を待たずに釈放される道もあります。勾留が請求される前に検察官に働きかけて身柄拘束を避ける、勾留の裁判に対して準抗告(不服申立て)を行う、勾留の理由や必要がないことを主張する、といった弁護活動により、早期の釈放を目指せる場合があります。起訴された後も、保釈により身柄を解く道があります。いずれも、弁護人が早く動くほど選択肢が広がります。

3. 外国籍の方に特有の注意点

外国籍の方の場合、刑事手続が終わっても、そのまま入管法上の収容へ切り替わることがあります。「刑事事件が終われば帰れる」とは限らないのです。また、逮捕された方は、自国の領事による接見・通信を求める権利を持ちます(領事関係に関するウィーン条約36条)。ご本人が不起訴・釈放を得ても、在留資格への影響が残る場合があるため、刑事と入管の両面を一体で見ておく必要があります。

4. ご家族にできること

• 身柄の居場所を確認すること。どの警察署・拘置所にいるかを把握し、弁護人の窓口を一本化します。
• 早期に弁護人を選任すること。最初の72時間の対応が、その後の見通しを大きく変えます。
• ご本人への差入れや連絡は、弁護人を通じて整理すること。面会には時間や回数の制限があります。

5. 当事務所のご案内と解決事例

舟渡国際法律事務所の松村大介弁護士（第一東京弁護士会・登録番号59077）は、裁判員裁判の対象事件や世界的に報道された重大事件を含め、中国籍の方の事件に数多く対応してきました。身柄拘束が長引きやすい重大事案でも、釈放と防御の両面から粘り強く活動します。

特殊詐欺の受け子として複数回再逮捕された事案で、全件の不起訴処分を獲得した実績もあります。厳しい状況でも、あきらめずに手を尽くすことで、釈放や不起訴につながる場合があります。当事務所の弁護方針は、外国籍の方にとって決定的な意味を持つ「起訴前の不起訴処分」を最優先の目標に据えるものです。

当事務所では、松村大介弁護士が接見の初動から公判の結審まで全工程を直接担当し、外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しています。捜査機関の指定通訳とは別に、ご本人とご家族のために動く通訳を通じて、状況を逐次ご家族に共有いたします。刑事手続の終了後は、提携の行政書士とともに在留資格の手続にも対応いたします。

本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

6. おわりに

「あと何日で区切りが来るのか」が分かるだけで、ご家族の不安は和らぎます。20日という期間は、絶望の長さではなく、弁護人とともに手を打つための時間です。どうか一人で抱え込まず、早い段階でご相談ください。（本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な解説です。）

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

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