令和6年前半・出頭申告・刑事処分なし・未成年の子ありでも在留特別許可されず｜配偶者が「技術・人文知識・国際業務」だった事例（B類型不許可第1事例）

事例の概要

出頭申告をし刑事処分もなく未成年の子もいるのに不許可となったのは、出入国在留管理庁が令和7年7月に公表した令和6年1月1日から6月9日までの事例集B類型（配偶者が正規在留外国人）不許可第1事例です。

違反態様は不法残留、端緒は出頭申告です。在日約4年2月、違反期間は約1年1月です。配偶者は「技術・人文知識・国際業務」、婚姻期間は約1年、夫婦間に未成年の子が1人います。刑事処分はありません。結論は不許可です。不許可の理由の欄はなく、判断の理由も公表されていません。

ガイドラインのどの評価要素に当たるか

本事例は令和5年改正入管法の施行（令和6年6月10日）前、在留特別許可が職権による恩恵的措置であった時期の判断です。以下は現行ガイドライン（令和6年3月改定）に当てはめます。

• 第2の2(2)：同号が「特に考慮する積極要素」とするのは別表第二の在留資格者（永住者・日本人の配偶者等・定住者等）との家族関係です。配偶者の「技術・人文知識・国際業務」は別表第一であり、これに直接当たりません。
• 子の利益：「家族とともに生活をするという子の利益の保護の必要性」は令和6年3月改定で明示された要素で、本事例はその運用開始前の判断です。
• 第2の9・第2の5：自ら出頭した点は積極要素で、約1年1月の不法在留は軽い部類です。

結論を分けた一線はどこか

不許可の理由は公表されていませんが、事例集の記載から読み取れる特徴は配偶者の在留資格が別表第一であった点です。第2の2(2)が想定する家族関係に直接当たらないため、婚姻約1年・未成年の子1人が同号の積極要素として働きにくい構造にありました。

同じB類型の許可第1事例は婚姻期間が約6月で子もなく、違反期間は約4年10月と本事例より長かったのですが、配偶者は別表第二の「定住者」で許可されています。家族関係の内容は本事例の方が厚いのに結論が逆であることから、配偶者の在留資格の種別が判断に影響していると読めます。

弁護士のコメント

第1に、配偶者の在留資格の確認と安定化です。配偶者が就労系の在留資格の場合、配偶者自身の在留も更新の審査に委ねられ、家族全体の基盤は別表第二ほど安定していません。永住許可の要件充足の見通し、勤務先での地位、収入の安定性を示すことが考えられます。配偶者の在留資格の変更や永住許可の申請と本人の手続の順序も実務上の論点です。

第2に、時期の問題です。本事例は令和6年3月改定ガイドラインの運用開始前の判断であり、「子の利益」が積極要素として明示される前の枠組みで判断されています。現在の枠組みでは子に関する主張の位置づけが変わっていますので、同種の事情であっても改定後の要素に沿って構成し直す余地があると読めます。

公表されていない事案でも許可はあり得ます

事例集は各年20件前後の抜粋にすぎません。近い事情の事例が不許可として掲載されていても、結論を決めるものではありません。当事務所が担当した不法就労助長の事案は、公表事例では不許可が並ぶ類型ながら在留特別許可を獲得し、なお違反認定処分の取消しを争っています。

当事務所のご案内

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）の松村大介弁護士（第一東京弁護士会・登録番号59077・2019年登録）は、中国籍の方を中心とする外国人刑事弁護と入管手続を主な注力分野としています。

観光目的で来日した相談者が日本人女性との間に子を授かったものの在留資格を失った事案では、当局から一旦不受理とされた婚姻・認知を憲法的観点からの交渉により成立させ、入管当局の過去の許可事例を分析することで1度の手続で在留特別許可を獲得しました。

多くの罪名では執行猶予判決でも結果として退去強制となりますので、起訴前段階からの不起訴処分の獲得を最優先の目標とします。松村弁護士は接見の初動から公判の結審まで全工程を直接担当し、外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐します。刑事手続後の在留資格の更新・変更は提携行政書士とワンストップで対応できます。

結語

配偶者の在留資格が別表第一か別表第二かは、方針を立てる前に確認しておきたい点です。本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

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