先例なき問題に、理論で挑む

Staff

FUNADO INTERNATIONAL LAW OFFICE

弁護士　松村大介

第一東京弁護士会所属｜法務博士（専門職）・慶應義塾大学法科大学院修了

中国律師（中国の弁護士資格者）が在籍しています。

勝ち筋は、きっとある。

▶ 松村大介弁護士の弁護方針｜法律に命を吹き込む（note で全文を読む）
ストーカー冤罪の救済、不法就労助長冤罪の救済、在留特別許可の獲得、違法な行政処分の撤回、無罪判決（一部無罪）の獲得。これらは、確たる弁護方針に基づく私の「作品」です。

▶ メディア・論文掲載（担当事件の報道と学術誌での研究の一覧）
共同通信・毎日新聞・ＮＨＫ・弁護士ドットコムニュース・弁護士ＪＰなどの報道と、判例地方自治・法学教室・社会志林・法政研究・自治研究で担当事件が取り上げられた文献を、出典とともにまとめています。

▶ 無料ツール（入管法の見通しを自分で確認できます）
退去強制リスク判定ツール（中文版）／上陸拒否期間の計算ツール（中文版）／在留特別許可公表事例データベース

言語や文化の壁を抱えるご依頼者にとって、法律問題は人生そのものを揺るがす不安を伴います。私は、憲法が保障する適正手続（31条）と裁判を受ける権利（32条）を出発点に、行政法理論を駆使して弁護にあたります。「前例がない」という理由で、依頼者の権利が切り捨てられてよいはずがありません。依頼者の困難の中に潜む理論的空白を見つけ、それを埋める主張を組み立てて法廷で闘い抜く。それが当事務所の流儀です。

舟渡国際法律事務所　弁護士　松村大介

歩み（実務に一石を投じてきた軌跡）

無罪判決（一部無罪）の獲得　覚醒剤取締法違反事件で共謀への関与を争い、起訴内容の一部について無罪（令和7年1月28日東京地裁）。
ストーカー警告の法的効力　行政指導として司法審査の外に置かれてきた文書警告の取消しを求めて出訴。大阪高裁（令和6年6月26日）が警告の法的効力を認め、法学教室534号、社会志林72巻2号、法政研究93巻1号で検討の対象となった。判決は判例地方自治521号に登載。
退去強制処分の取消訴訟　制裁的な行政処分には過失を要するとの理論を立て、最高裁まで争い抜いた後、依頼者に在留特別許可が認められた。論点は阿部泰隆「不利益処分と故意過失の要否」（自治研究102巻6号）で取り上げられている。
違法な行政処分の撤回　事実無根の警告を根拠とする銃砲の仮領置処分について審査請求を行い、提出から9日で処分撤回・返還の裁定（令和8年5月11日茨城県公安委員会）。
メディア・選出　共同通信、毎日新聞、週刊文春、弁護士ドットコムニュース、弁護士JP、NHK「未解決事件」（取材協力）ほか多数。「現代の弁護士像　社会を支えるプロフェッショナル達」第1弾に選出。

代表メッセージ

Message

弁護士　松　村　大　介

第一東京弁護士会所属。慶應義塾大学法科大学院修了（法務博士・専門職）。外国人、とりわけ中国人の刑事弁護と入管（退去強制・在留特別許可）事件を中心に、憲法・行政法理論に基づく訴訟活動を展開する。中国語での法律情報の発信を日々続け、在日中国人コミュニティと中国本土のご家族からの相談に、微信（WeChat）を通じて直接応じている。

松村大介弁護士の弁護方針

法律に、命を吹き込む。条文は、それだけでは紙の上の文字にすぎない。目の前の依頼者の現実と結びつき、根拠に裏付けられた論理として法廷で語られたとき、法律ははじめて人を守る力を持つ。私の弁護の目標は、その瞬間をつくることである。

ストーカー冤罪の救済、不法就労助長冤罪の救済、在留特別許可の獲得、違法な行政処分の撤回、無罪判決（一部無罪）の獲得。これらは偶然の勝ちではない。一件ごとに論点を立て、根拠を積み上げ、最後まで争った結果としての、私の「作品」である。

依頼者の「おかしい」という感覚を、「法律上は成り立たない」と切り捨てない。その感覚に対応する法的構成が本当に存在しないのか、判例の射程、立法目的、国会会議録まで遡って徹底的に探す。最後の拠り所は、いつも憲法である。「前例がない」ことは不利な事情ではなく、新しい解釈を打ち立てる機会である。

行政が相手だから、判例がこうだから。それは、依頼者の前であきらめてよい理由にはならない。1％でも可能性があるなら全力で受けて立ち、前例の壁は憲法論と行政法理論で乗り越える。その成果は一人の依頼者を超え、同じ境遇にあるすべての人の救済につながる。

依頼者に求めるのは「戦友」であること。都合の悪い事実も率直に出していただき、方針を共有して最後まで並んで戦う。だから私も隠しごとをせず、不利な見通しもそのまま伝える。

▶ 弁護方針の全文を読む（note「松村大介弁護士の弁護方針｜法律に命を吹き込む」）

学歴

2017年3月　慶應義塾大学法科大学院（法務博士（専門職））　修了

2018年12月　最高裁判所司法研修所　入所

2019年12月　弁護士登録（第一東京弁護士会）

2019年12月　ベリーベスト法律事務所　入所

2023年10月　信永中和法律事務所（現・舟渡国際法律事務所）　開設

2025年11月　TIAM CLINIC GINZA・アドバイザー　就任

著書・論文

新日本法規出版『最新取締役の実務マニュアル』（第一東京弁護士会新進会編・加除式、2007年初版）　追録執筆に参加

2025年11月　岩波書店・世界「ストーカー対策最前線」（取材協力）

2026年1月　阿部泰隆「違法行政を粉砕するー兵隊弁護士２０年の奮闘の軌跡」（協力）

主な解決実績

社会の耳目を集める難関事件や、従来の実務を乗り越える先進的な訴訟を手掛けています。その一例をご紹介します。

覚醒剤取締法違反等被告事件（令和7年1月28日東京地判）　共謀への関与を否定し、起訴内容の一部について無罪。
警告処分取消等請求控訴事件（令和6年6月26日大阪高判、興津征雄・法学教室534号124頁ほか）　行政指導とされ訴訟の対象外とされてきたストーカー警告について、その法的効力を認めさせた判決。
仮領置処分審査請求事件（令和8年5月11日茨城県公安委員会裁定）　事実無根の警告を根拠とする銃砲の仮領置処分を、審査請求書の提出から9日で撤回・返還。
不法就労助長違反認定処分取消請求控訴事件　身に覚えのない罪で退去強制を迫られた女性を弁護。「行政処分であっても過失が必要」との立論で、法廷で徹底的に追及。
逃亡犯罪人引渡審査請求事件（補佐人弁護士）　東京高等裁判所に係属する逃亡犯罪人引渡審査請求事件において、補佐人弁護士として審査手続に対応（係属中）。
株主総会決議不存在・代表取締役地位確認等請求事件　海外滞在中の不在を狙った虚偽の決議による解任を争い、一審・二審とも勝訴。
窃盗刑事告訴事件　取り込み詐欺の被害について刑事告訴に踏み切り、被害額を大きく上回る7,500万円の解決金。
ストーカー規制法違反損害賠償請求事件　長期にわたる被害について、1,000万円の解決金。
侮辱刑事告訴事件　国境を越えたSNS上の侮辱について、インターポールの協力による捜査を経て告訴受理。
聖徳太子旧1万円札偽造行使事件　実刑10年のリスクがある事案で、不起訴処分。
留置施設スキンケア解禁事件　警視庁留置施設でスキンケアをする権利を認めさせた。

メディア掲載

　弊所の展開する先進的な案件は、数多くのメディアで取り上げられています。

2023年10月
弁護士JP
ストーカー行為への警察による「文書警告」めぐる裁判　「処分性」の有無が争点となった理由

2024年7月
弁護士JP
覚えがないのに警察から“ストーカー扱い”され、法的救済の手段は「なし」！？　他人事ではない「ストーカー規制法の盲点」【弁護士解説】

2024年8月
弁護士ドットコムニュース
「裁判所は何のために存在しているのか」代理人が批判　「ストーカーは事実無根」訴えが門前払いされた理由

2024年9月
弁護士JP
“甲子園優勝校”、“クルド人”…相次ぐ「ヘイトスピーチ」を法律で規制するのはありか？

2024年9月
週刊文春オンライン
「無資格者が麻酔行為」美容大手・東京中央美容外科（TCB）で、ヤバすぎる医療行為が発覚！「表に出たらマズい」《厚労省は「違法」と通達》

2024年11月
共同通信社、山口新聞、神戸新聞、熊本日日新聞
「ストーカー扱い取り消して　警告女性訴え、最高裁審理」

2024年12月
弁護士ドットコムニュース
「ストーカーは事実無根」警告の違法性うったえた国賠訴訟は請求棄却　奈良地裁

2024年12月
共同通信社
「一緒になりたい」と言われていたのに、気付けば「ストーカー」扱い　相手の言い分をうのみ？法律を“悪用”されても取り消せない「警告」、いったいなぜ

2025年5月
弁護士ドットコムニュース
「桶川の教訓が活かされず無念」川崎の女性遺体事件にみるストーカー規制法の「弱点」とは？

2025年5月
毎日新聞
障害者差別を考える　合理的配慮なく夢断念　東北大法科大院　発達障害の男性退学

2025年6月
弁護士JP
“川崎女性殺害”を防げなかった「ストーカー規制法」の"欠陥"とは？　警察が動かない…「警告制度」運用不全の現状を弁護士が批判

2025年7月
毎日新聞
不法就労助長、落ち度なくても強制送還?　入管法の「不可解」な定め