逮捕が報道されてしまったら｜実名報道の意味と、削除に向けてできること（ご家族向け）

ご家族の逮捕を、ニュース記事やＳＮＳで初めて知ったという方もいらっしゃいます。名前や勤務先が報じられ、検索すれば記事が出てくる状態は、ご本人にとってもご家族にとっても深い痛手です。この記事では、実名報道の法的な意味と、その後の削除に向けて取り得る手段を、ご家族の目線で解説いたします。

１　報道されたことは「有罪」を意味しません

逮捕段階の報道は、捜査機関が嫌疑を抱いて身柄を拘束したという事実を伝えるものにすぎず、有罪の認定ではありません。日本の刑事手続では、裁判で有罪が確定するまで無罪と推定されます。実際に、逮捕・報道された事件が不起訴処分で終わることは決して珍しくありません。ご家族としては、報道に動揺して事実関係を周囲に説明して回るよりも、まず弁護人を通じて正確な状況を把握することが先決です。

２　報道がもたらす現実の影響と初動

他方で、報道は就労先・学校・取引先の対応や、在留資格の更新審査の際の心証にも事実上の影を落とします。外国人の方の場合、コミュニティ内で情報が急速に広まりやすいという事情もあります。だからこそ、刑事手続そのものについて、起訴前段階で不起訴処分の獲得を最優先目標とする弁護活動を直ちに始めることが、報道被害の拡大を防ぐ最も本質的な対策になります。不起訴や無罪という結果は、その後の削除交渉においても強力な基礎となります。

３　記事・検索結果の削除に向けた手段

事件が不起訴等で終局した後は、報道機関への削除・更新の申入れ、検索事業者への検索結果削除請求、掲示板・ＳＮＳ上の投稿への削除請求や発信者情報開示請求といった手段を、事案に応じて組み合わせます。当事務所では、過去の逮捕報道・前科報道の削除に成功した事例、インターネット上の誹謗中傷被害について５０００万円の解決金で解決した事例、なりすましアカウントを仮処分手続により削除した事例など、ネット上の権利回復に関する実績を有しています。

４　外国人事件としての備えも並行して

報道対応と並行して、在留への影響の検討を欠かすことはできません。当事務所は刑事弁護と入管手続を一体で扱っており、退去強制事由の判断に故意・過失の考慮を求める訴訟を係争中であるほか、不法就労助長罪の認定事件で前例のない在留特別許可を獲得した実績がございます。報道された事件ほど、刑事・在留・名誉回復の三つの局面を一貫した方針で進める必要があります。

５　ご家族が押さえるべき３つのポイント

第１に、ご本人の黙秘権を守ることです。報道に焦って「早く認めて終わらせよう」と促すことは、かえって不利益になり得ます。第２に、早期の弁護人選任です。報道機関への対応窓口を弁護人に一本化できます。第３に、記録の保存です。記事のＵＲＬ・掲載日・スクリーンショットを残しておくと、後の削除請求で役立ちます。

６　当事務所のご案内

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）の松村大介弁護士（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７・２０１９年登録）は、中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護と、報道・インターネット上の名誉回復の双方に対応しています。松村大介弁護士が接見の初動から結審まで全工程を直接担当し（事務員・若手弁護士による代行は行いません）、外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しています。ご家族との打合せは中国語で行うことができ、刑事手続終了後の在留資格の問題は提携の行政書士と連携して支援いたします。

７　むすびに

報道は消せないものと諦める必要はありません。刑事手続で最善の結果を確保し、その結果を土台に名誉の回復を進めるという順序を、どうか知っておいてください（２０２６年７月時点の情報です）。

本記事は一般的な解説であり、個別事案については弁護士に直接ご相談ください。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

微信ID：matsumura1119