記事総索引（第5／10部）｜外国人・中国人の刑事事件と入管・在留

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本ページは、舟渡国際法律事務所（東京・弁護士松村大介）のウェブサイトに掲載している日本語の解説記事の一覧です。外国人・中国人の刑事事件、入管手続（在留特別許可・退去強制・監理措置）、在留資格に関する記事を掲載順に整理しています。

記事一覧（第5／10部・全180本）

• 外国人観光客の万引き事件と刑事弁護
• 平成30年・不法残留約5年でも在留特別許可｜配偶者と子が「定住者」・婚姻約1年3月・出頭申告の事例（B類型許可第2事例）
• 平成30年・在日約2年4月・違反も約2年4月で在留特別許可｜配偶者と子が「定住者」・婚姻約1年5月の事例（B類型許可第3事例）
• 平成30年・配偶者が「永住者」で在留特別許可｜子がなく不法残留約8年4月でも「永住者の配偶者等（1年）」が認められた事例（B類型許可第4事例）
• 平成30年・不正作出支払用カード電磁的記録供用と窃盗で懲役3年・執行猶予4年｜執行猶予でも在留は守れなかった事例（B類型不許可第1事例）
• 平成30年・他人名義で偽装結婚し不法入国、その後の婚姻・同居を理由に出頭申告しても不許可｜在日約7年6月の事例（B類型不許可第2事例）
• 平成30年・自己経営の飲食店で「短期滞在」の外国人をホステスとして稼働させ懲役10月・執行猶予3年・罰金120万円で不許可（B類型不許可第3事例）
• 平成30年・大麻取締法違反で懲役2年6月・執行猶予5年、婚姻約9年6月・違反期間約1月でも不許可（B類型不許可第4事例）
• 平成30年・母子で出頭申告し母は定住者（1年）・11歳の子は日本人の配偶者等（1年）｜母に被退去強制歴1回でも在留特別許可（C類型許可第1事例）
• 平成30年・12歳と10歳の子を含む母子3人で出頭申告し全員に定住者（6月）｜不法入国から約13年4月でも在留特別許可（C類型許可第2事例）
• 平成30年・在留資格変更が不許可となった後、出国準備期間内に出国せず｜出頭申告し2歳の子がいても許可されなかった事例（C類型不許可第1事例）
• 平成30年・窃盗で懲役1年6月・執行猶予3年、職員探知で発覚｜6歳の子と共に不法残留でも許可されなかった事例（C類型不許可第2事例）
• 平成30年・人身取引被害者として公的機関に保護され特定活動（1月）｜国際機関の支援で早期の帰国を希望した方への在留特別許可（D類型許可第1事例）
• 平成30年・日本国籍の実子を監護養育し出頭申告して定住者（1年）｜不法残留約2年11月でも在留特別許可（D類型許可第2事例）
• 平成30年・病気療養中で出国が困難と認められ特定活動（1年）｜不法入国から約20年11月でも在留特別許可（D類型許可第3事例）
• 平成30年・在留期間更新申請の失念で不法残留、警察逮捕でも定住者（1年）｜在日約18年6月の生活基盤が評価された事例（D類型許可第4事例）
• 平成30年・日本国籍の実子を監護養育し内縁の日本人あり、職員探知でも定住者（1年）｜不法入国・違反約2年1月で在留特別許可（D類型許可第5事例）
• 平成30年・高齢で本国に身寄りがなく在日約27年9月、出頭申告して定住者（1年）｜不法残留約27年8月でも在留特別許可（D類型許可第6事例）
• 平成30年・在日約60年、病気療養中で永住者の配偶者等（1年）｜不法入国から60年の不法在留でも在留特別許可（D類型許可第7事例）
• 平成30年・外国国籍の取得で日本国籍を失った方に日本人の配偶者等（3年）｜出頭申告し不法入国でも在留特別許可（D類型許可第8事例）
• 平成30年・他人名義の旅券で不法入国し偽装日系人として在留、職員探知で不許可｜同国人配偶者との婚姻約4月では足りなかった事例（D類型不許可第1事例）
• 平成30年・技術・人文知識・国際業務で在留中に清掃員として稼働、資格外活動で不許可｜違反約9月で在留特別許可が認められなかった事例（D類型不許可第2事例）
• 平成30年・住居侵入・窃盗で懲役2年、同種の前科もあり不許可｜在日約17年3月の生活基盤でも許可されなかった事例（D類型不許可第3事例）
• 平成30年・覚せい剤取締法違反で懲役1年6月・執行猶予3年でも不許可｜執行猶予でも退去強制事由となる24条4号チの構造（D類型不許可第4事例）
• 平成30年・定住者の同国人恋人との同居を希望、在日約6月で不許可｜婚姻に至っていない交際は積極要素にならなかった事例（D類型不許可第5事例）
• 平成30年・自ら経営する会社で不法残留者を解体作業員として稼働させ不許可｜刑事処分がなくても不法就労助長が重く評価された事例（D類型不許可第6事例）
• 平成30年・留学で在留中に除籍された後もアルバイトを継続、資格外活動で不許可｜配偶者が留学・子が家族滞在では積極要素にならなかった事例（D類型不許可第7事例）
• 平成30年・自ら経営するマッサージ店で売春を周旋、風営法・売春防止法違反で罰金50万円｜不法就労助長も重なり不許可となった事例（D類型不許可第8事例）
• 平成29年・日本人配偶者との婚姻約1年3月で在留特別許可｜不法残留約3年・未成年の子1人・出頭申告の事例（A類型許可第1事例）
• 平成29年・不法入国から約19年でも在留特別許可｜夫婦間の子がなく婚姻約1年7月・出頭申告の事例（A類型許可第2事例）
• 平成29年・不法入国約5年8月・婚姻約2年で在留特別許可｜未成年の子1人と日本人配偶者・出頭申告の事例（A類型許可第3事例）
• 平成29年・在留期間更新許可申請の失念による不法残留約7月で在留特別許可｜婚姻約6年11月・未成年の子1人で「日本人の配偶者等（3年）」を得た事例（A類型許可第4事例）
• 平成29年・当局摘発で発覚した不法残留約1年4月でも在留特別許可｜日本人配偶者との婚姻約11月・未成年の子1人の事例（A類型許可第5事例）
• 平成29年・出頭申告・刑事処分なし・婚姻約2年1月でも不許可｜婚姻と同居の実態に疑義がもたれた事例（A類型不許可第1事例）
• 平成29年・売春防止法違反で懲役10月・執行猶予3年、売春の周旋で不許可｜日本人配偶者と婚姻約6年でも許可されなかった事例（A類型不許可第2事例）
• 平成29年・在日約30年11月・不法残留約23年1月で不許可｜被退去強制歴2回と婚姻約8月の実態への疑義（A類型不許可第3事例）
• 平成29年・商標法違反で懲役1年6月・罰金150万円、被退去強制歴3回で不許可｜日本人配偶者と婚姻約10年でも許可されなかった事例（A類型不許可第4事例）
• 平成29年・送還後に偽名で不法入国し送還歴を秘匿して出頭、不許可｜在日約19年5月・日本人配偶者と婚姻約1年の事例（A類型不許可第5事例）
• 平成29年・配偶者が「永住者」で在留特別許可｜不法入国約17年9月・婚姻約1年5月・子は「永住者の配偶者等」の事例（B類型許可第1事例）
• 平成29年・配偶者と子が「定住者」で在留特別許可｜不法入国約15年2月・婚姻約2年1月・出頭申告の事例（B類型許可第2事例）
• 平成29年・子がなく婚姻約1年4月でも在留特別許可｜配偶者が「永住者」・不法残留約1年8月・出頭申告の事例（B類型許可第3事例）
• 平成29年・婚姻約9月・不法残留約3年7月でも在留特別許可｜配偶者と子が「定住者」の事例（B類型許可第4事例）
• 平成29年・自己名義の在留カードを他人に提供し窃盗も、懲役1年・執行猶予3年で不許可｜婚姻約3年7月でも許可されなかった事例（B類型不許可第1事例）
• 平成29年・不法入国約15年4月・被退去強制歴2回で不許可｜婚姻約8月の実態に疑義がもたれた事例（B類型不許可第2事例）
• 平成29年・入管法違反で懲役3年・執行猶予4年、婚姻約1月で不許可｜不法入国から約26年8月が経過していた事例（B類型不許可第3事例）
• 平成29年・不法残留約5月・婚姻約4年4月でも不許可｜被退去強制歴1回と同居実態への疑義が重なった事例（B類型不許可第4事例）
• 平成29年・家族4人で出頭申告して全員が定住者（1年）｜本邦生まれで在留資格のない子10歳と5歳、在日約16年6月の事例（C類型許可第1事例）
• 平成29年・母子2人で出頭申告して定住者（1年）｜在日約10年5月で不法残留は約8月、子が7歳だった事例（C類型許可第2事例）
• 平成29年・夫婦ともに技能実習先から逃亡し当局摘発で不許可｜本邦生まれで在留資格のない子が0歳だった事例（C類型不許可第1事例）
• 平成29年・配偶者の出頭申告に伴う調査で不法入国が判明し不許可｜在日約10年2月、子は9歳と6歳だった事例（C類型不許可第2事例）
• 平成29年・職員探知で発覚した不法残留約11年5月でも在留特別許可｜日本国籍の実子を監護養育し定住者（1年）を得た事例（D類型許可第1事例）
• 平成29年・人身取引被害者として公的機関に保護され特定活動（1月）｜関係機関の通報が端緒、国際機関の支援を受けて早期帰国を希望した事例（D類型許可第2事例）
• 平成29年・親族の手配で幼少時に不法入国、在日約24年で在留特別許可｜出頭申告により定住者（1年）を得た事例（D類型許可第3事例）
• 平成29年・不法入国から約4年でも在留特別許可｜日本国籍の実子を監護養育し出頭申告で定住者（1年）を得た事例（D類型許可第4事例）
• 平成29年・在日約26年4月で不法残留は約1年、日本国籍の実子の監護養育で在留特別許可｜出頭申告により定住者（1年）を得た事例（D類型許可第5事例）
• 平成29年・親子関係不存在審判の確定で遡って日本国籍を喪失、出頭申告で在留特別許可｜在日約9年5月・定住者（1年）の事例（D類型許可第6事例）
• 平成29年・病気により単独での日常生活が困難、在日約37年2月で在留特別許可｜出頭申告で永住者の配偶者等（3年）を得た事例（D類型許可第7事例）
• 平成29年・認知症により在留期間更新許可申請を失念、在日約48年6月で在留特別許可｜出頭申告で定住者（3年）を得た事例（D類型許可第8事例）
• 平成29年・自己経営の飲食店で「短期滞在」の外国人を稼働させ罰金50万円の略式命令、当局摘発で不許可｜在日約14年でも許可されなかった事例（D類型不許可第1事例）
• 平成29年・覚せい剤・大麻・麻薬及び向精神薬取締法違反で懲役3年6月・罰金20万円、違法薬物の売買で不許可｜在日約17年6月の事例（D類型不許可第2事例）
• 平成29年・留学の除籍後に他人名義の在留カードを警察官に提示して不許可｜刑事処分がなくても許可されなかった在日約1年1月の事例（D類型不許可第3事例）
• 平成29年・「短期滞在」の外国人に偽造在留カードを譲渡して不許可｜配偶者が「技能」・子が「家族滞在」でも許可されなかった事例（D類型不許可第4事例）
• 平成29年・覚せい剤取締法違反で懲役1年6月・執行猶予3年、恋人が「永住者」でも不許可｜執行猶予でも退去強制となる構造を示す事例（D類型不許可第5事例）
• 平成29年・窃盗と建造物侵入で懲役3年、前科3件と被退去強制歴1回で不許可｜在日約25年11月でも許可されなかった事例（D類型不許可第6事例）
• 平成29年・留学の除籍後もアルバイトを継続し資格外活動で不許可｜違反期間約1月・刑事処分なしでも許可されなかった事例（D類型不許可第7事例）
• 平成29年・自己経営の会社で不法残留者等を雇用し罰金50万円の略式命令、警察逮捕で不許可｜在日約9年8月の事例（D類型不許可第8事例）
• 平成28年・日本人配偶者との婚姻約1年10月で在留特別許可｜子のない夫婦が不法残留約3年9月で出頭申告した事例（A類型許可第1事例）
• 平成28年・未成年の子1人がいる日本人配偶者との婚姻約1年5月で在留特別許可｜不法残留約3年で出頭申告した事例（A類型許可第2事例）
• 平成28年・不法入国で在日約14年6月の全期間が違反期間でも在留特別許可｜日本人配偶者との婚姻約1年3月・子のない事例（A類型許可第3事例）
• 平成28年・不法入国で在日約9年4月すべてが違反期間でも在留特別許可｜日本人配偶者との婚姻約1年・未成年の子1人の事例（A類型許可第4事例）
• 平成28年・当局摘発でも「日本人の配偶者等（3年）」の在留特別許可｜在留期間更新許可申請の失念・婚姻約16年・未成年の子3人の事例（A類型許可第5事例）
• 平成28年・出頭申告でも不許可｜日本人配偶者との婚姻約7月・婚姻と同居の実態に疑義・技能実習先からの逃亡があった事例（A類型不許可第1事例）
• 平成28年・売春防止法違反等で懲役1年6月・執行猶予3年、仮放免中に違法店を経営して不許可｜日本人配偶者がいた事例（A類型不許可第2事例）
• 平成28年・自己経営店で外国人を不法就労させ婚姻約10年でも不許可｜当局摘発・被退去強制歴1回・刑事処分なしの事例（A類型不許可第3事例）
• 平成28年・偽造在留カードの提示で入管法違反・懲役1年6月執行猶予3年、逮捕後の婚姻でも不許可｜ガイドライン第2の3(ウ)が問題となった事例（A類型不許可第4事例）
• 平成28年・大麻取締法違反で懲役8月・執行猶予3年、被退去強制歴1回で不許可｜「日本人の配偶者等」で在留中だった事例（A類型不許可第5事例）
• 平成28年・配偶者が永住者で「永住者の配偶者等（1年）」の在留特別許可｜婚姻約1年・子のない夫婦が不法残留約2年11月で出頭申告した事例（B類型許可第1事例）
• 平成28年・配偶者と子がいずれも定住者で「定住者（1年）」の在留特別許可｜婚姻約1年1月・不法残留約3年5月で出頭申告した事例（B類型許可第2事例）
• 平成28年・婚姻約11月でも「永住者の配偶者等（1年）」の在留特別許可｜不法残留約6年7月・配偶者は永住者・子は永住者の配偶者等の事例（B類型許可第3事例）
• 平成28年・不法入国から約17年11月・婚姻約10月でも在留特別許可｜配偶者が永住者で日本国籍の実子1人ありの事例（B類型許可第4事例）
• 平成28年・出頭申告でも婚姻約7月で不許可｜不法残留約13年4月・婚姻と同居の実態に疑義がもたれた事例（B類型不許可第1事例）
• 平成28年・婚姻約3年・出頭申告・刑事処分なしでも不許可｜不法入国と被退去強制歴1回が重なった事例（B類型不許可第2事例）
• 平成28年・入管法違反で懲役2年6月・執行猶予3年、逮捕後に成立した婚姻約1月で不許可｜不法入国で在日約12年6月の事例（B類型不許可第3事例）
• 平成28年・外国人に不法就労の職業あっせんをして不許可｜婚姻約9年5月でも被退去強制歴2回が重なった事例（B類型不許可第4事例）
• 平成28年・家族3人で出頭申告して全員に定住者（1年）｜在日約18年9月、子は9歳8月で在留資格未取得だった事例（C類型許可第1事例）
• 平成28年・15歳の子を含む家族3人が出頭申告して全員に定住者（1年）｜在日約13年9月・違反約13年6月の事例（C類型許可第2事例）
• 平成28年・窃盗の前科1件と婚姻手続の未了で不許可｜1歳と0歳の子がいても許可されなかった事例（C類型不許可第1事例）
• 平成28年・日本人との偽装結婚の後に不法残留、呼出状で出頭して不許可｜1歳の子がいても許可されなかった事例（C類型不許可第2事例）
• 平成28年・自らの意思で日本国籍を離脱した後に更新を失念、在日約64年3月で在留特別許可｜日本人の配偶者等（3年）が認められた事例（D類型許可第1事例）
• 平成28年・日本国籍の実子を監護養育し出頭申告して定住者（1年）｜在日約5年10月・違反約2年7月の事例（D類型許可第2事例）
• 平成28年・入院中に更新申請を失念し重度の意識障害、在日約51年7月で在留特別許可｜定住者（3年）が認められた事例（D類型許可第3事例）
• 平成28年・違反期間約31年1月でも出頭申告で在留特別許可｜在日約37年6月・定住者（1年）が認められた事例（D類型許可第4事例）
• 平成28年・短期滞在で入国後に脳出血、実子家族の介護のため在留特別許可｜当局摘発でも特定活動（1年）が認められた事例（D類型許可第5事例）
• 平成28年・親子関係不存在審判の確定で子が遡って日本国籍を喪失、父子とも定住者（1年）｜当局摘発でも在留特別許可となった事例（D類型許可第6事例）
• 平成28年・人身取引被害者として公的機関に保護され特定活動（1月）｜国際機関の支援を受けて早期の帰国を希望した方に在留特別許可が出た事例（D類型許可第7事例）
• 平成28年・日本人の実子が更新を失念し自ら警察に出頭して逮捕、それでも在留特別許可｜在日約39年4月・日本人の配偶者等（3年）の事例（D類型許可第8事例）
• 平成28年・技能実習先から逃亡し日本人の婚約者との同居も認められず不許可｜在日約2年3月・違反約1年3月の事例（D類型不許可第1事例）
• 平成28年・他人名義の旅券で不法入国し偽装日系人として約19年3月在留、不許可｜定住者の婚約者がいても許可されなかった事例（D類型不許可第2事例）
• 平成28年・自ら経営する会社の虚偽の在職証明書で他の外国人の在留を助け不許可｜刑事処分がなくても許可されなかった事例（D類型不許可第3事例）
• 平成28年・偽造在留カードの提供で懲役2年・執行猶予3年、被退去強制歴1回で不許可｜永住者の元配偶者との復縁を望んだ事例（D類型不許可第4事例）
• 平成28年・「人文知識・国際業務」で在留中に飲食店を経営し外国人を不法就労させ不許可｜懲役1年6月・執行猶予3年・罰金100万円の事例（D類型不許可第5事例）
• 不起訴処分でも強制退去される？外国人が知るべき法律の真実
• 平成28年・「留学」で在留中に飲食店を経営して資格外活動、外国人も不法就労させ不許可｜刑事処分がなくても許可されなかった事例（D類型不許可第6事例）
• 平成28年・「定住者」で在留中に覚せい剤取締法違反、執行猶予でも不許可｜15歳で来日した方の事例（D類型不許可第7事例）
• 平成28年・自ら経営する飲食店で外国人を不法就労させ不許可｜在日約15年6月、刑事処分がなくても許可されなかった事例（D類型不許可第8事例）
• 平成27年・日本人配偶者との婚姻約1年5月で在留特別許可｜在日約3年5月のうち約2年5月が不法残留でも許可された事例（A類型許可第1事例）
• 平成27年・内縁期間約11年9月が評価され在留特別許可｜法律婚は約1年6月・子なし・不法残留約15年6月の事例（A類型許可第2事例）
• 平成27年・不法入国で在日約9年9月でも在留特別許可｜婚姻約4年5月・未成年の子1人・第2子を妊娠中の事例（A類型許可第3事例）
• 平成27年・不法入国で在日約16年1月・婚姻約1年5月・子なしでも在留特別許可｜出頭申告の事例（A類型許可第4事例）
• 平成27年・当局摘発で発覚した不法残留でも在留特別許可｜婚姻約1年・未成年の子1人・違反期間約1年10月の事例（A類型許可第5事例）
• 平成27年・出頭申告で刑事処分もないのに不許可｜同居・婚姻の実態への疑義が決め手となった在日約13年9月の事例（A類型不許可第1事例）
• 平成27年・被退去強制歴1回と同居の疑義で不許可｜不法入国・出頭申告・婚姻約7月の事例（A類型不許可第2事例）
• 平成27年・風営法違反幇助で罰金30万円の略式命令、同居の疑義で不許可｜違反期間約4月・婚姻約2年8月でも許可されなかった事例（A類型不許可第3事例）
• 平成27年・覚せい剤取締法違反で懲役2年6月・執行猶予3年、婚姻約2月で不許可｜日本人配偶者がいても許可されなかった事例（A類型不許可第4事例）
• 平成27年・配偶者が定住者（日系3世）で在留特別許可｜婚姻約5年5月・子なし・出頭申告で定住者（1年）が認められた事例（B類型許可第1事例）
• 平成27年・配偶者が永住者で内縁期間約3年7月｜法律婚は約5月・不法残留約12年5月でも在留特別許可された事例（B類型許可第2事例）
• 平成27年・配偶者が永住者で日本国籍の子4人｜夫婦間の子なし・婚姻約1年3月・不法残留約11年10月でも在留特別許可された事例（B類型許可第3事例）
• 平成27年・配偶者が永住者・未成年の子1人で在留特別許可｜在日約3年10月のうち約3年9月が不法残留でも許可された事例（B類型許可第4事例）
• 平成27年・不法入国・婚姻約5月でも在留特別許可｜配偶者が永住者・未成年の子1人・在日約9年10月の事例（B類型許可第5事例）
• 平成27年・技能実習先から逃亡した経緯で不許可｜出頭申告・刑事処分なし・婚姻約11月でも許可されなかった事例（B類型不許可第1事例）
• 平成27年・婚姻期間14日・当局収容中に婚姻成立で不許可｜技能実習先からの逃亡・警察逮捕の事例（B類型不許可第2事例）
• 平成27年・覚せい剤取締法違反で懲役2年・執行猶予3年で不許可｜婚姻約8年4月・違反期間約2月でも許可されなかった事例（B類型不許可第3事例）
• 平成27年・窃盗で懲役2年4月の実刑・同種前科1件で不許可｜未成年の子1人がいても許可されなかった事例（B類型不許可第4事例）
• 平成27年・母子で出頭申告して母子とも定住者（3年）｜在日約18年9月・違反約9月で在留特別許可が認められた事例（C類型許可第1事例）
• 平成27年・在留資格未取得の16歳の子と母に定住者（1年）｜在日約23年8月・違反約14年2月でも許可された事例（C類型許可第2事例）
• 平成27年・被退去強制歴1回、子の父は日本人でも法的父子関係は本国のみ｜母子で出頭申告して定住者（1年）が認められた事例（C類型許可第3事例）
• 平成27年・日本人の認知があっても父子関係に重大な疑義で不許可｜母子で出頭申告した2歳の子の事例（C類型不許可第1事例）
• 平成27年・子が認知を受けて定住者を取得しても母は不許可｜被退去強制歴1回、父が本国に帰国していた事例（C類型不許可第2事例）
• 平成27年・当局の摘発で発覚、婚姻と子の認知の手続をとらないまま不許可｜2歳の子と不法残留していた事例（C類型不許可第3事例）
• 平成27年・日本人実父の育児放棄で児童相談所に保護、未成年後見人となった父方の祖母との同居で定住者（1年）（D類型許可第1事例）
• 平成27年・日本人配偶者と死別した後に出頭申告して定住者（1年）｜在日約26年5月・成人の日本人実子がいた事例（D類型許可第2事例）
• 平成27年・自らの志望で外国籍を取得して日本国籍を失い日本旅券で入国、不法入国でも日本人の配偶者等（3年）（D類型許可第3事例）
• 平成27年・親子関係不存在審判の確定で遡って日本国籍を失い不法入国となった方に日本人の配偶者等（1年）｜実父の認知があった事例（D類型許可第4事例）
• 平成27年・人身取引被害者として公的機関に保護され特定活動（3月）｜早期の帰国を希望した方に在留特別許可が出た事例（D類型許可第5事例）
• 平成27年・母の連れ子として来日後に不法残留、くも膜下出血の後遺症による障害で定住者（1年）｜緊急入院で所在が判明した事例（D類型許可第6事例）
• 平成27年・本邦出生で小中高の教育を受け就労、被退去強制歴1回でも定住者（1年）｜警察に逮捕されて発覚した事例（D類型許可第7事例）
• 平成27年・学費滞納で大学を除籍された後の資格外活動で不許可｜勉強を続けたいと希望した事例（D類型不許可第1事例）
• 平成27年・日系3世と身分を偽って約23年6月在留し不許可｜道路交通法違反の前科があった事例（D類型不許可第2事例）
• 平成27年・自ら経営する飲食店で外国人を不法就労させて不許可｜日本人の配偶者等で在留中に離婚していた事例（D類型不許可第3事例）
• 平成27年・人文知識・国際業務で在留しながら配偶者の店で稼働し罰金30万円、婚姻関係も破綻して不許可（D類型不許可第4事例）
• 平成27年・偽装結婚の後に投資・経営へ変更、電磁的公正証書原本不実記録で懲役1年6月執行猶予3年となり不許可（D類型不許可第5事例）
• 平成27年・永住者の母と同居していても覚せい剤取締法違反で懲役1年6月執行猶予3年、不許可（D類型不許可第6事例）
• 平成27年・永住者でも覚せい剤取締法違反の再犯で懲役1年4月の実刑、不許可｜元夫との再婚を希望した事例（D類型不許可第7事例）
• 平成26年・夫婦間に子がなくても在留特別許可｜日本人配偶者との婚姻約4年1月・不法残留約6年11月・出頭申告の事例（A類型許可第1事例）
• 平成26年・在日約12年1月で違反期間は約1年｜日本人配偶者・未成年の子2人・出頭申告で在留特別許可（A類型許可第2事例）
• 平成26年・不法入国から約18年でも在留特別許可｜前夫との間の日本国籍の実子を養育し日本人配偶者と婚姻約1年11月（A類型許可第3事例）
• 平成26年・不法入国でも在留特別許可｜日本人配偶者との婚姻約1年3月・未成年の子1人・出頭申告の事例（A類型許可第4事例）
• 平成26年・当局摘発で発覚しても在留特別許可｜日本人配偶者との婚姻約4年・不法残留約8年11月・夫婦間の子なしの事例（A類型許可第5事例）
• 平成26年・出頭申告でも被退去強制歴3回で不許可｜日本人配偶者・婚姻約11月・不法入国から約10年5月の事例（A類型不許可第1事例）
• 平成26年・売春従事で警察に逮捕され同居・婚姻の実態に疑義｜日本人配偶者と婚姻約1年2月でも不許可（A類型不許可第2事例）
• 平成26年・船舶による密航で不法入国、勾留中に婚姻して不許可｜執行猶予付きの判決でも許可されなかった事例（A類型不許可第3事例）
• 平成26年・強盗致傷で懲役3年の判決、婚姻約7年1月でも不許可｜日本人配偶者がいても許可されなかった事例（A類型不許可第4事例）
• 不起诉处分也可能导致退去强制？外国人需要了解的真实情况
• 平成26年・配偶者が永住者で在留特別許可｜不法残留約9年3月・婚姻約1年3月・子なし・出頭申告の事例（B類型許可第1事例）
• 平成26年・違反期間約1年4月で永住者の配偶者等（1年）｜配偶者が永住者・婚姻約1年11月・出頭申告の事例（B類型許可第2事例）
• 平成26年・配偶者が特別永住者、婚姻約6月でも在留特別許可｜不法残留約12年8月・子なし・出頭申告の事例（B類型許可第3事例）
• 平成26年・配偶者と子が定住者、婚姻約1年で定住者（1年）｜不法残留約8年9月・出頭申告の事例（B類型許可第4事例）
• 平成26年・売春防止法違反で罰金5万円の略式命令でも在留特別許可｜本人は永住者・婚姻約6年1月・未成年の子2人の事例（B類型許可第5事例）
• 平成26年・出頭申告でも同居・婚姻の実態に疑義で不許可｜婚姻約10月・不法残留約3年4月・刑事処分なしの事例（B類型不許可第1事例）
• 平成26年・摘発後に収容中に婚姻して不許可｜婚姻約1月・不法残留約4年・刑事処分なしの事例（B類型不許可第2事例）
• 平成26年・在日約4月・資格外活動で摘発され婚姻約2月で不許可｜不法残留が約1月でも許可されなかった事例（B類型不許可第3事例）
• 平成26年・摘発時に偽造在留カードを所持して不許可｜不法残留約3年・婚姻約8月・刑事処分なしの事例（B類型不許可第4事例）
• 平成26年・違法薬物の密輸入で懲役10年・罰金300万円の実刑判決｜婚姻約19年・未成年の子2人でも不許可（B類型不許可第5事例）
• 平成26年・家族3人で出頭申告して全員に定住者（1年）｜母に被退去強制歴があっても許可された事例（C類型許可第1事例）
• 平成26年・約22年の不法残留でも母子に定住者（1年）｜本邦で出生した10歳の子と出頭申告した事例（C類型許可第2事例）
• 平成26年・不法入国から約21年、14歳の子と母に定住者（1年）｜母子で出頭申告して許可された事例（C類型許可第3事例）
• 平成26年・家族全員で出頭申告しても不許可｜父母に被退去強制歴があり子が1歳であった事例（C類型不許可第1事例）
• 平成26年・母子で出頭申告しても不許可｜6歳の子と不法入国から約6年11月であった事例（C類型不許可第2事例）
• 平成26年・約19年7月の不法残留でも出頭申告して定住者（1年）｜本邦に生活基盤があることが評価された事例（D類型許可第1事例）
• 平成26年・日本国籍の実子を監護養育して定住者（1年）｜不法残留約8年9月でも出頭申告で許可された事例（D類型許可第2事例）
• 平成26年・DV被害者として保護され在留特別許可｜実子を監護養育する方に定住者（1年）が認められた事例（D類型許可第3事例）
• 平成26年・当局の摘発で発覚しても日本国籍の実子の監護養育で在留特別許可｜定住者（1年）が認められた事例（D類型許可第4事例）
• 平成26年・人身取引被害者として保護され特定活動（1月）｜早期の帰国を希望した方に在留特別許可が出た事例（D類型許可第5事例）
• 平成26年・占領下の沖縄で日本人の子として出生した方に定住者（1年）｜在日約44年10月で在留特別許可が認められた事例（D類型許可第6事例）
• 平成26年・児童相談所に保護されていた方に特定活動（6月）｜本国の実父に引き取られる準備期間として在留特別許可が出た事例（D類型許可第7事例）
• 平成26年・在留資格「宗教」で運搬労務に専従して不許可｜資格外活動で摘発された事例（D類型不許可第1事例）
• 平成26年・就職先を偽装して在留資格を変更し飲食店で稼働、不許可｜摘発後の収容中に不法残留となった事例（D類型不許可第2事例）
• 平成26年・被退去強制歴を隠して上陸許可を受け在留資格を取り消され不許可｜配偶者との同居継続を求めた事例（D類型不許可第3事例）
• 平成26年・不法入国から約24年2月でも不許可｜単身で生活し家族が全員本国にいた事例（D類型不許可第4事例）
• 平成26年・偽装結婚で在留資格を取り消され、電磁的公正証書原本不実記録で有罪となり不許可（D類型不許可第5事例）

ご相談について

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）は、松村大介弁護士（第一東京弁護士会・登録番号59077・2019年登録）が、中国籍の方を中心とする外国人の刑事弁護と入管手続を主たる注力分野として取り扱っております。

本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。また、過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

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