記事総索引（第6／10部）｜外国人・中国人の刑事事件と入管・在留

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本ページは、舟渡国際法律事務所（東京・弁護士松村大介）のウェブサイトに掲載している日本語の解説記事の一覧です。外国人・中国人の刑事事件、入管手続（在留特別許可・退去強制・監理措置）、在留資格に関する記事を掲載順に整理しています。

記事一覧（第6／10部・全180本）

• 平成26年・覚せい剤取締法違反や強盗未遂等で懲役7年、服役中に不法残留となり不許可（D類型不許可第6事例）
• 平成26年・覚せい剤取締法違反で懲役1年6月、薬物の前科があり不許可｜日系二世の主張が認められなかった事例（D類型不許可第7事例）
• 平成19年・逮捕後に永住者の同国人女性と婚姻して在留特別許可｜起訴猶予と2年間の同居実態が評価された事例（許可第1事例）
• 平成19年・日本語学校に通わず不法残留、定住者の男性と逮捕直後に婚姻して在留特別許可｜刑事処分を受けずに引渡しとなった事例（許可第2事例）
• 平成19年・日本で小中高を卒業した20歳女性が出頭申告して在留特別許可｜大学進学と学業継続が認められ留学1年となった事例（許可第3事例）
• 平成19年・寄港地上陸許可の後に不法残留、日本人男性と婚姻して出頭申告し在留特別許可｜逮捕されても刑事処分を受けなかった事例（許可第4事例）
• 平成19年・一家5人が出頭申告して全員に在留特別許可｜高校1年と小学3年の子の就学と14年の家族生活が評価された事例（許可第5事例）
• 平成19年・覚せい剤取締法違反で執行猶予判決を受けても在留特別許可｜日本人妻の難病と婚姻の信憑性が認められた事例（許可第6事例）
• 平成19年・不法入国から12年、永住者の女性とその子と同居して在留特別許可｜入管法違反で執行猶予判決を受けても許可された事例（許可第7事例）
• 平成19年・日本で生まれ小中を卒業した15歳の子と父母の3人に在留特別許可｜17年の家族生活と高校在学が評価された事例（許可第8事例）
• 平成19年・摘発を端緒としても母子に在留特別許可｜子の先天性の難病と本国での治療の困難が認められ特定活動1年となった事例（許可第9事例）
• 平成19年・胎児認知で日本国籍を得た子を育てる母に在留特別許可｜婚姻がなく父が服役中でも定住者1年が認められた事例（許可第10事例）
• 平成19年・売春防止法違反と店での他の外国人の不法就労で不許可｜日本人夫がいても夫婦の実態が認められなかった事例（不許可第1事例）
• 平成19年・退去強制手続の中で永住者と婚姻しても不許可｜配偶者の同居状況から婚姻の信憑性が認められなかった事例（不許可第2事例）
• 平成19年・窃盗で1年2月の実刑と2回目の退去強制手続で不許可｜定住者として入国していた日系3世の事例（不許可第3事例）
• 平成19年・小学2年の子がいても家族3人が不許可｜父の複数回の退去強制歴と他人の身分事項による入国が重く見られた事例（不許可第4事例）
• 平成19年・入管法違反と銀行法違反で有罪、同居1週間で解消し不許可｜日本人配偶者がいても許可されなかった事例（不許可第5事例）
• 平成19年・勤務先の経営悪化後に資格外活動で摘発され不許可｜人文知識・国際業務で入国していた事例（不許可第6事例）
• 平成19年・日本人の配偶者等で入国した後に離婚と再婚、売春防止法違反で不許可｜婚姻が安定かつ成熟と認められなかった事例（不許可第7事例）
• 平成19年・永住者との婚姻を申し立てても同居の事実がなく不許可｜起訴猶予を得ていても許可されなかった事例（不許可第8事例）
• 平成19年・17年の在留と小学2年の子がいても家族3人が不許可｜摘発が端緒で父母が婚姻していなかった事例（不許可第9事例）
• 平成19年・婚姻は成立しても住み込み就労で別居し不許可｜過去の不法入国による退去強制歴もあった事例（不許可第10事例）
• 平成18年・被退去強制歴1回でも日本人夫との婚姻の信憑性で在留特別許可｜不法入国で逮捕・起訴猶予、日本人の配偶者等1年（許可第1事例）
• 薬物輸入事件：日本とのダブルパンチから身を守るには
• 平成18年・婚姻手続が未了でも子の難病治療の必要性で母子に在留特別許可｜摘発が端緒でも定住者1年（許可第2事例）
• 平成18年・父の脳出血の後遺症と本国の医療事情で家族3人に在留特別許可｜出頭申告の後に婚姻届を提出して定住者1年（許可第3事例）
• 平成18年・摘発の後に成立した婚姻でも定住者の夫との同居の事実で在留特別許可｜不法残留11年で定住者1年（許可第4事例）
• 平成18年・他人名義の旅券による不法入国から16年、胎児認知の子と妻の両親との同居で在留特別許可（許可第5事例）
• 平成18年・小中高を卒業して大学在学中に出頭申告し在留特別許可｜留学1年が認められた事例（許可第6事例）
• 平成18年・婚姻も同居もない父から認知された子と母に在留特別許可｜出頭申告で母は定住者1年・子は日本人の配偶者等1年（許可第8事例）
• 平成18年・氏名を変えて再入国した後に自ら申告して在留特別許可｜上陸許可の取消しでも日本人の配偶者等1年（許可第9事例）
• 平成18年・乳児院から日本人夫婦に養育され養子縁組が成立した9歳男児に在留特別許可｜出頭申告で定住者1年（許可第10事例）
• 平成18年・日系三世の妻との婚姻後に逮捕され起訴猶予、在留特別許可で定住者1年（許可第11事例）
• 平成18年・胎児認知で日本国籍を取得した子の出生後に出頭申告して在留特別許可｜出頭の後に婚姻が成立し日本人の配偶者等1年（許可第12事例）
• 平成18年・1972年の不法入国から30年以上の生活と本国に身寄りがない事情で在留特別許可｜65歳男性が出頭申告して定住者1年（許可第13事例）
• 平成18年・離婚後の不法残留でも認知された子の監護養育で母子に在留特別許可｜出頭申告で母は定住者1年（許可第14事例）
• 平成18年・寄港地上陸許可の後の不法残留から日本国籍の子と婚姻で在留特別許可｜同居の実態が認められた事例（許可第15事例）
• 平成18年・高校1年と中学1年の子の就学で家族4人に在留特別許可｜入国から16年の不法残留でも定住者1年（許可第16事例）
• 平成18年・永住者の妻との婚姻後に逮捕されても在留特別許可｜起訴猶予で永住者の配偶者等1年（許可第17事例）
• 平成18年・不法入国で懲役2年6月執行猶予4年の判決後に婚姻して在留特別許可｜日本人の配偶者等1年（許可第18事例）
• 平成18年・婚姻届の遅れに合理的な理由が認められて在留特別許可｜定住者の妻と子がいる不法残留で定住者1年（許可第19事例）
• 平成18年・摘発が端緒でも永住者の夫との2年の同居で在留特別許可｜永住者の配偶者等1年（許可第20事例）
• 平成18年・親子関係の客観的な証拠がないまま同居する日本人の扶養で在留特別許可｜1963年頃の不法入国と出頭申告（許可第21事例）
• 平成18年・婚姻していなくても胎児認知で日本国籍を得た子の監護養育で在留特別許可｜出頭申告で定住者1年（許可第22事例）
• 平成18年・摘発の後の婚姻届でも2年以上の同居歴で母子に在留特別許可｜母は日本人の配偶者等1年・子は定住者1年（許可第23事例）
• 平成18年・第三子の難病と3度の手術で家族5人に在留特別許可｜一家全員で出頭申告して定住者1年（許可第24事例）
• 平成18年・永住者の夫と婚姻した後に出頭申告して在留特別許可｜不法入国から6年で永住者の配偶者等1年（許可第25事例）
• 平成18年・盗品等有償譲受けを繰り返して実刑となり不許可｜一度は在留特別許可を得た後に再び違反した事例（不許可第1事例）
• 平成18年・幼少期に来日した定住者が覚せい剤取締法違反で不許可｜少年院への入退院を繰り返し実刑となった事例（不許可第2事例）
• 平成18年・日本人女性と婚姻しても叔母と同居で不許可｜留学退学後の不法残留と夫婦の実態が問われた事例（不許可第3事例）
• 平成18年・日本国籍の子がいても不許可｜他人の身分事項による婚姻と別居に至った事例（不許可第4事例）
• 平成18年・自ら経営する店での売春と不法就労助長で不許可｜在留特別許可を得た後に再び違反した事例（不許可第5事例）
• 平成18年・執行猶予中の再犯で猶予が取り消され服役、不許可｜日本人配偶者との同居が約4か月だった事例（不許可第6事例）
• 平成18年・家族滞在での店舗経営が資格外活動とされ不許可｜風営法違反の罰金と指導後の継続が問われた事例（不許可第7事例）
• 平成18年・家族滞在で在留中の窃盗・詐欺により不許可｜執行猶予でも在留特別許可されなかった事例（不許可第8事例）
• 平成18年・売春防止法違反と2年間の別居で不許可｜日本人男性と再婚していた女性の事例（不許可第9事例）
• 平成18年・強盗致傷などで懲役6年、定住者でも不許可｜家族が日本にいても在留特別許可されなかった事例（不許可第10事例）
• 平成18年・日本語学校に入学せず稼働して不法残留、摘発で不許可｜刑事処分がなくても許可されなかった事例（不許可第11事例）
• 平成18年・麻薬特例法違反で懲役1年1月、妻子と別居して不許可｜一度は在留特別許可を得ていた事例（不許可第12事例）
• 平成18年・勤務先の倒産から不法残留、退去強制歴が判明して不許可｜日本人女性と婚姻していた事例（不許可第13事例）
• 平成18年・出頭申告して婚姻もしたが同居の事実が認められず不許可（不許可第14事例）
• 平成18年・不正電磁的記録カード所持で不許可｜留学生同士の婚姻と在留資格の別が問われた事例（不許可第15事例）
• 平成18年・出頭申告の後の調査で別居が判明し不許可｜興行から不法残留となり日本人男性と婚姻した事例（不許可第16事例）
• 平成18年・技能の在留資格で別業務に専従し資格外活動で不許可｜報酬条件の相違から退職した事例（不許可第17事例）
• 平成18年・在留特別許可の後に売春防止法違反で不許可｜日本人配偶者と既に別居していた事例（不許可第18事例）
• 平成18年・不正に取得した日本旅券で出入国を繰り返し不許可｜退去強制の後に再入国した事例（不許可第19事例）
• 平成18年・出頭申告の後に所在不明となり不許可｜高齢でも本国に実子がいた事例（不許可第20事例）
• 平成18年・婚姻と出頭申告の後も泊込み稼働で別居、不許可｜週の大半を自宅外で過ごしていた事例（不許可第21事例）
• 平成18年・家族滞在での長期稼働が資格外活動とされ不許可｜報酬を本国へ送金していた事例（不許可第22事例）
• 平成18年・定住者が服役し身元引受も得られず不許可｜懲役2年の判決を受けた事例（不許可第23事例）
• 平成18年・日系人と偽った不法入国と逮捕後の婚姻で不許可｜永住者と婚姻しても申立てに齟齬があった事例（不許可第24事例）
• 平成18年・重大事件で懲役4年、判決後の婚姻届も認められず不許可（不許可第25事例）
• 平成17年・入管法違反で逮捕されたが起訴猶予、収容中に婚姻した男性に在留特別許可｜逮捕時点の同居実態が評価され日本人の配偶者等1年（許可第1事例）
• 平成17年・永住者が覚せい剤取締法違反で執行猶予付有罪も在留特別許可｜日本国籍の子2人の扶養が評価され日本人の配偶者等1年（許可第2事例）
• 薬物輸入摘発：日本での懲罰と中国の二重刑罰リスク
• 平成17年・偽造旅券での不法入国と窃盗で執行猶予付有罪も在留特別許可｜日本人の夫が所在不明の中で子を監護養育した女性に定住者1年（許可第3事例）
• 平成17年・日本人父の子として本国で生まれた夫と妻が夫婦で出頭申告し在留特別許可｜夫は日本人の配偶者等1年、妻は定住者1年（許可第4事例）
• 平成17年・就学生が通学せず飲食店で就労し資格外活動で摘発されたが在留特別許可｜日本人妻との同居実態と妊娠が評価され日本人の配偶者等1年（許可第5事例）
• 平成17年・日系二世として入国後に不法残留、入管法違反で逮捕も起訴猶予で在留特別許可｜永住許可を得た姉との家族関係も評価（許可第6事例）
• 平成17年・日本語学校卒業後に更新を受けず13年前後の不法残留、芸術系の研究活動で在留特別許可｜出頭申告して留学1年（許可第7事例）
• 平成17年・過去に退去強制歴のある女性が自己名義の旅券で再来日、日本人夫との婚姻で在留特別許可｜出頭申告して日本人の配偶者等1年（許可第8事例）
• 平成17年・ホステス就労で摘発され収容された直後に特別永住者男性と婚姻届、在留特別許可｜収容前からの同居実態が評価され永住者の配偶者等1年（許可第9事例）
• 平成17年・変更申請の審査中に離婚し不法残留、その後永住者の妻と婚姻して在留特別許可｜妻の連れ子（日本国籍）との同居が評価され永住者の配偶者等1年（許可第10事例）
• 平成17年・本邦出生で永住許可を得た男性が詐欺で複数回の実刑となっても在留特別許可｜本国に頼る親族がない事情が評価され定住者1年（許可第11事例）
• 平成17年・幼少期に来日して小中高を卒業し大学に在学、父が所在不明でも在留特別許可｜永住者の祖母のもとで生活する男性に定住者1年（許可第12事例）
• 平成17年・来日後に心臓の病気が判明し本邦で手術、本国での治療が困難な66歳女性に在留特別許可｜特定活動（病気治療・1年）が認められた事例（許可第13事例）
• 平成17年・再婚した日本人の夫が退去強制手続中に病死しても在留特別許可｜婚姻の真摯さと亡夫の親族との交流が評価され定住者1年（許可第14事例）
• 平成17年・貨物船で不法入国し手続中に入管法違反で執行猶予付有罪も在留特別許可｜日本人妻と連れ子との同居が評価され日本人の配偶者等1年（許可第15事例）
• 平成17年・婚姻に至らないまま認知された子を監護養育し出頭申告して母子に在留特別許可｜母は定住者1年、子は日本人の配偶者等1年（許可第16事例）
• 平成17年・大学卒業と就職が決まったが在留期限までに変更申請をせず不法残留、直後の出頭申告で在留特別許可｜人文知識・国際業務1年（許可第17事例）
• 平成17年・認知も婚姻もない実質的な家庭関係と小学6年の子の就学で母子に在留特別許可｜18年前後の不法残留でも母子とも定住者1年（許可第18事例）
• 平成17年・家族4人が全員で在留特別許可｜本邦で義務教育を終えた大学生と高校生の子の就学が評価され全員定住者1年（許可第19事例）
• 平成17年・妻子が子の教育のため海外に居住し本人だけが不法残留、会社経営の継続と同居の希望で在留特別許可｜定住者1年（許可第20事例）
• 平成17年・離婚が判明して更新不許可となり15年前後の不法残留、別の日本人男性と再婚して在留特別許可｜逮捕も起訴猶予で日本人の配偶者等1年（許可第21事例）
• 平成17年・偽造旅券での不法入国から20年前後、インドシナ定住難民の夫との婚姻で在留特別許可｜逮捕も起訴猶予で定住者1年（許可第22事例）
• 平成17年・夫が服役中でも婚姻の真摯さが認められて在留特別許可｜逮捕前までの同居と出所後の同居意思が評価され日本人の配偶者等1年（許可第23事例）
• 平成17年・定住者への変更が立証不十分で不許可となった後、祖父の日本国籍が判明して在留特別許可｜本人と子2人に定住者1年（許可第24事例）
• 平成17年・日系三世を装って入国した経緯があり執行猶予付有罪でも在留特別許可｜定住者の同国人女性との同居と子の存在が評価され定住者1年（許可第25事例）
• 平成17年・日本人の夫がいても長期別居と風営法違反で不許可｜不許可事例が初めて公表された年の第1事例（平成17年不許可第1事例）
• 平成17年・13歳で来日し定住者となった男性が強盗致傷の実刑で不許可｜在監中に不法残留となった事例（平成17年不許可第2事例）
• 平成17年・出頭申告し日本国籍の子もいたが別居と同居の虚偽申立てで不許可｜婚姻の実質が問われた事例（平成17年不許可第3事例）
• 平成17年・ワーキングホリデー後の不法残留で就労資格の基準に適合せず不許可｜母との同居も認められなかった事例（平成17年不許可第4事例）
• 平成17年・退去強制の後に他人名義旅券で再入国し婚姻したが同居の事実なく不許可（平成17年不許可第5事例）
• 平成17年・日系二世として来日した男性が強盗などで懲役3年の実刑となり不許可｜在監中に不法残留となった事例（平成17年不許可第6事例）
• 平成17年・前の婚姻を解消しないまま再度の婚姻届で不許可｜出頭しても婚姻の破綻が認定された事例（平成17年不許可第7事例）
• 平成17年・偽装結婚のあっせんで有罪となり日本国籍の子がいても不許可｜素行が積極要素を上回った事例（平成17年不許可第8事例）
• 平成17年・薬物事件で1度は不起訴も再入国後の有罪で不許可｜執行猶予でも退去強制事由となる類型（平成17年不許可第9事例）
• 平成17年・離婚後に子の養育費を理由に在留を希望したが不許可｜養育費の未払と面会の途絶が見られた事例（平成17年不許可第10事例）
• 平成17年・技能（コック）で入国した年に偽造カードの所持で有罪となり不許可（平成17年不許可第11事例）
• 平成17年・3年の同居があっても本国に配偶者があり婚姻の見通しなく不許可（平成17年不許可第12事例）
• 平成17年・就労資格で在留した男性が盗品等保管罪で有罪となり更新もせず不許可（平成17年不許可第13事例）
• 平成17年・覚せい剤の営利目的所持で懲役6年の実刑となり不許可｜日本人の妻とも連絡が途絶えた事例（平成17年不許可第14事例）
• 平成17年・日系二世として在留した男性が強盗致傷で懲役6年の実刑となり不許可｜家族が本国に帰国した事例（平成17年不許可第15事例）
• 平成17年・留学生が万引きで有罪となり退学の見込みで不許可｜学業の継続が見込めなかった事例（平成17年不許可第16事例）
• 平成17年・麻薬事件で懲役4年の実刑となり日本国籍の子がいても不許可（平成17年不許可第17事例）
• 平成17年・出頭申告し起訴猶予も得たが同居の実態がなく不許可｜不起訴だけでは足りなかった事例（平成17年不許可第18事例）
• 平成17年・家族滞在で入国後に夫と別居し就労専従で不許可｜配偶者の在留資格が別表第一だった事例（平成17年不許可第19事例）
• 平成17年・日系人であることの偽装が判明し夫婦とも在留資格を失い不許可（平成17年不許可第20事例）
• 平成17年・経営するスナックでの不法就労者雇用が判明し不許可｜日本人の夫がいても許可されなかった事例（平成17年不許可第21事例）
• 平成17年・家族滞在で在留した男性が売春防止法違反で有罪となり不許可｜妻とも別居していた事例（平成17年不許可第22事例）
• 平成17年・就学の在留資格で入国した年に就労専従で摘発され退学処分となり不許可（平成17年不許可第23事例）
• 平成17年・一度在留特別許可を受けた後に再び不法残留となり改ざん文書の提出も判明して不許可（平成17年不許可第24事例）
• 平成17年・永住許可を得ていた女性が覚せい剤事件で実刑となり不許可｜日本国籍の子を本国に預けていた事例（平成17年不許可第25事例）
• 平成16年・不法残留で逮捕され執行猶予付有罪の後に在留特別許可｜日本人男性と婚姻した女性が日本人の配偶者等1年を得た事例（許可第1事例）
• 平成16年・定住者の配偶者と婚姻し子1人、自ら出頭申告して在留特別許可｜不法残留3年前後で定住者1年が認められた事例（許可第2事例）
• 警察に逮捕されたら最初にすべきこと：48時間の重要性
• 平成16年・中学1年の長男の眼の難病治療と就学を理由に一家全員が在留特別許可｜夫の逮捕から始まった手続で定住者1年（許可第3事例）
• 平成16年・不法入国から数月で日本人男性と婚姻し自ら出頭申告、翌年に長男｜違反期間の短い事案で日本人の配偶者等1年（許可第4事例）
• 平成16年・入管法違反で現行犯逮捕されたが起訴猶予、日本人配偶者との婚姻で在留特別許可｜10年前後の不法残留で日本人の配偶者等1年（許可第5事例）
• 平成16年・離婚で在留資格を失った後に別の日本人男性と再婚、夫の逮捕に伴い自らも逮捕されたが起訴猶予で在留特別許可（許可第6事例）
• 平成16年・同棲して子が生まれた後に日本人女性と婚姻、入管法違反で逮捕も起訴猶予で在留特別許可（許可第7事例）
• 平成16年・難民認定申請の後に所在不明となった男性が日本人女性と婚姻し出頭申告、在留特別許可｜難民不認定でも日本人の配偶者等1年（許可第8事例）
• 平成16年・研修先から離れて不法残留となった男性が定住者の同国人女性と婚姻し出頭申告、在留特別許可｜定住者1年（許可第9事例）
• 平成16年・興行で入国後10年以上の不法残留、婚姻の年に入管法違反で執行猶予付有罪も在留特別許可（許可第10事例）
• 平成16年・稼働先で摘発され退去強制手続となった東欧出身の女性に在留特別許可｜日本人配偶者との婚姻で日本人の配偶者等1年（許可第11事例）
• 平成16年・3年の同棲を経て日本人男性と婚姻し、その年に自ら出頭申告して在留特別許可（許可第12事例）
• 平成16年・研修先を離れて不法残留、日本人女性と婚姻後に不法残留で執行猶予付有罪も在留特別許可（許可第13事例）
• 平成16年・難民認定申請を2回とも認められなかった男性が日系人の配偶者と婚姻し在留特別許可｜定住者1年（許可第14事例）
• 平成16年・家族4人が全員で出頭申告し一家に在留特別許可｜高校1年と小学2年の子の就学が評価された事例（許可第15事例）
• 平成16年・同棲を経て婚姻した直後に稼働先で摘発、それでも在留特別許可｜日本人の配偶者等1年（許可第16事例）
• 平成16年・乗員上陸許可で入国した後13年前後の不法残留、難民認定を受けた定住者の配偶者と婚姻し在留特別許可（許可第17事例）
• 平成16年・就学で入国後10年前後の不法残留、定住者の同国人配偶者と子1人で出頭申告し在留特別許可（許可第18事例）
• 平成16年・人身取引の被害者と認定された10代女性に帰国支援のための在留特別許可｜短期滞在90日が認められた事例（許可第19事例）
• 平成16年・出国を試みた際に人身取引の被害が判明した女性に在留特別許可｜帰国支援のための短期滞在90日（許可第20事例）
• 平成16年・在留資格の変更が不許可となって不法残留した後、博士課程修了と就職で在留特別許可｜人文知識・国際業務1年（許可第21事例）
• 平成16年・在日大使館に助けを求めて出頭した人身取引被害者に在留特別許可｜特定活動3月が認められた事例（許可第23事例）
• 平成16年・監視のもとで稼働させられていた女性が逃れて出頭し在留特別許可｜人身取引被害者に特定活動3月（許可第24事例）
• 平成16年・在日12年前後の家族4人が全員で出頭申告し在留特別許可｜大学1年と高校3年の子の就学が評価された事例（許可第25事例）
• 平成16年・警察と入管に出頭した人身取引被害者に在留特別許可｜借金の名目で搾取されていた女性に特定活動3月（許可第26事例）
• 平成16年・父母の身分詐称で上陸許可を取り消された大学生に在留特別許可｜小中高を日本で終えた本人に留学1年（許可第27事例）
• 平成16年・日本人夫との別居後も夫との間の子を監護養育していた女性に在留特別許可｜定住者1年が認められた事例（許可第28事例）
• 平成15年・日本人父に監護養育され小学4年に就学していた本邦出生の子に在留特別許可｜在留資格取得の手続がとられず不法残留となった事例（平成15年許可第1事例）
• 平成15年・日本人母から本国で出生した男性が出頭申告して在留特別許可｜在留約17年の不法残留でも日本人の配偶者等3年が認められた事例（平成15年許可第2事例）
• 平成15年・インドシナ定住難民の女性が万引きで有罪となり勾留中に在留期限が切れても在留特別許可｜夫の疾病と子2人の就学が評価された事例（平成15年許可第3事例）
• 平成15年・就学6月で入国後に約9年不法残留、日本人女性との婚姻直後に出頭申告して在留特別許可｜日本人の配偶者等1年（平成15年許可第4事例）
• 平成15年・興行3月で入国後に不法残留、日系二世の「日本人の配偶者等」男性と婚姻して在留特別許可｜子があり定住者1年（平成15年許可第5事例）
• 平成15年・永住者の父と在留特別許可を得た母に監護養育される本邦出生の子に在留特別許可｜永住者の配偶者等1年が認められた事例（平成15年許可第6事例）
• 平成15年・日系二世で「日本人の配偶者等」の父と安定生活を送る本邦出生の子に在留特別許可｜母の在留特別許可と併せて定住者1年（平成15年許可第7事例）
• 平成15年・不法入国して摘発された女性と連れ子に在留特別許可｜摘発の1月前から同居した日本人男性と婚姻し母子とも日本人の配偶者等1年（平成15年許可第8事例）
• 平成15年・不法入国後に難民認定を受けた男性に在留特別許可｜入国から短期間でも定住者1年が認められた事例（平成15年許可第9事例）
• 平成15年・人文知識・国際業務で入国し3回更新後に不法残留、日本人女性と婚姻して子1人がある男性に在留特別許可｜日本人の配偶者等3年（平成15年許可第10事例）
• 平成15年・成田で不法入国して約9年、日本人女性と婚姻した翌年に出頭申告して在留特別許可｜日本人の配偶者等1年（平成15年許可第11事例）
• 平成15年・関西から不法入国して約7年、日本人男性と婚姻した女性が出頭申告して在留特別許可｜日本人の配偶者等1年（平成15年許可第12事例）
• 平成15年・不法入国から約4年で日本人女性と婚姻し子1人、同じ年に出頭申告して在留特別許可｜婚姻期間が短くても日本人の配偶者等1年（平成15年許可第13事例）
• 平成15年・法律上の婚姻がなく事実婚のまま認知された子2人を養育する女性に在留特別許可｜不法入国から約11年でも定住者1年（平成15年許可第14事例）
• 平成15年・日本人父と在留特別許可を得た母に監護養育される本邦出生の子に在留特別許可｜日本人の配偶者等1年が認められた事例（平成15年許可第15事例）
• 平成15年・短期滞在15日で入国して約11年不法残留、日本人男性と婚姻し子1人を得て出頭申告して在留特別許可｜日本人の配偶者等1年（平成15年許可第16事例）
• 平成15年・不法入国から約15年、日本人男性との内縁関係で認知された子2人を養育する女性に在留特別許可｜出頭申告から数年を経て定住者1年（平成15年許可第17事例）
• 平成15年・「4-1-4」で入国後に約16年不法残留、重い病状で入院中の67歳男性に在留特別許可｜日本人と婚姻した娘らの看護を受け定住者1年（平成15年許可第18事例）
• 平成15年・夫は昭和47年に船で不法入国、妻は短期滞在から不法残留した夫婦がそろって出頭申告し在留特別許可｜夫婦ともに定住者1年（平成15年許可第19事例）
• 平成15年・交際相手の母を看病する間に在留期限が過ぎた女性が特別永住者と婚姻して在留特別許可｜長女の出生と永住者の配偶者等1年（平成15年許可第20事例）
• 平成15年・本邦出生で在留54年、覚せい剤取締法違反の実刑を受けた男性に在留特別許可｜刑期中の在留期限切れでも日本人の配偶者等1年（平成15年許可第21事例）
• 平成15年・短期滞在15日で入国して約8年不法残留、永住者の同国人男性と婚姻して出頭申告し在留特別許可｜永住者の配偶者等1年（平成15年許可第22事例）
• 平成15年・母の離婚・帰国後に大学入試に失敗して不法残留、国立大学に合格して在学中に出頭申告した男性に在留特別許可｜留学1年（平成15年許可第23事例）
• 平成15年・「4-1-6」で入国後インドシナ定住難民として在留、入院中に在留期限が経過した男性に在留特別許可｜定住者1年（平成15年許可第24事例）
• 逮捕直後の最初の48時間：何をすべきか、何をしてはいけないか
• 平成15年・父母の身分詐称で上陸許可を取り消された小中学校卒業の男性に在留特別許可｜父母の帰国後も大学2年に在学し留学1年（平成15年許可第25事例）
• 平成15年・国籍の異なる夫婦と本邦出生の子2人の一家4人全員に在留特別許可｜出国後の家族統合が困難と認められ全員定住者1年（平成15年許可第26事例）
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