薬物輸入事件：日本とのダブルパンチから身を守るには

覚醒剤・大麻の持ち込みで失われるもの

「友達から郵送してもらった。大丈夫だと思った。」

これは、薬物輸入で摘発される外国人の典型的な言い分です。しかし、日本の法律は「思い込み」を許しません。

日本での薬物犯の厳しさ：

日本は先進国の中でも、薬物犯に対して最も厳しい国の一つです。

覚醒剤取締法違反： - 初犯でも懲役3～7年 - 使用目的でも懲役 - 所持しているだけでも犯罪 - 少量でも重い処罰

大麻取締法違反： - 懲役5年以下 - 初犯でも実刑判決が常態化 - 「医療用」という理由も通用しない

在留資格の完全喪失：

有罪判決が確定すると、入管法第24条により、外国人の在留資格は自動的に失われます。薬物犯の場合、在留特別許可さえも極めて難しい。

なぜなら、日本の入管政策では薬物犯を「最も許容できない外国人」としているからです。

さらに危険な中国への波及：

中国当局は国際的な薬物密輸に対して極めて厳しい対応をとります。

送信者が中国で逮捕される可能性があります。あなたが日本で服役している間に、中国は送信者を死刑判決する可能性さえあります。

実例1：研修生の薬物事件

ベトナム籍の技能実習生が、中国からの郵送物で大麻を受け取りました。税関で摘発。判決は懲役4年6ヶ月。

服役後、入管庁は退去強制を決定。彼はベトナムに強制送還されました。

実例2：留学生の覚醒剤事件

中国籍の留学生が、友人から郵送された覚醒剤で摘発。判決は懲役5年。

服役中に、中国当局が送信者を逮捕したという連絡を受けました。送信者は死刑判決を受け、控訴中です。

厳しい現実：

1. 日本で刑期を終えても、中国で裁判を受ける可能性がある 2. 中国での処罰は日本よりはるかに重い可能性がある 3. あなたが受け取りを拒否しても、中国の家族が責任を問われる可能性がある

舟渡国際法律事務所のアドバイス：

薬物犯に対して我々ができることは極めて限定的です。しかし、以下を実行します：

1. 可能な限り不起诉処分を獲得する（ほぼ不可能だが） 2. 刑期を最小化するための弁護活動 3. 在留特別許可の可能性（わずか）を探索 4. 中国当局への対応をアドバイス

外国人への強い警告：

中国からのパッケージは絶対に受け取らないでください。内容が不確かなら、受け取り拒否してください。後悔しても遅すぎます。

日本での薬物犯は、人生を完全に破壊します。同時に、中国での二次的な危険もあります。

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