記事総索引（第4／10部）｜外国人・中国人の刑事事件と入管・在留

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本ページは、舟渡国際法律事務所（東京・弁護士松村大介）のウェブサイトに掲載している日本語の解説記事の一覧です。外国人・中国人の刑事事件、入管手続（在留特別許可・退去強制・監理措置）、在留資格に関する記事を掲載順に整理しています。

記事一覧（第4／10部・全180本）

• 令和5年・出頭申告でも不許可｜不法入国・不法在留約17年10月、退去強制歴ありで許可されなかった事例（B類型不許可第3事例）
• 令和5年・未成年の子5人でも不許可｜覚醒剤取締法違反で執行猶予、在留特別許可歴ありの事例（B類型不許可第4事例）
• 令和5年・実刑2年、在留特別許可歴ありで不許可｜在日約28年2月・未成年の子4人でも許可されなかった事例（B類型不許可第5事例）
• 令和5年・11歳の子と共に不法残留でも在留特別許可｜永住者の内妻との家族関係で父は特定活動、子は定住者となった事例（C類型許可事例）
• 令和5年・虚偽の出生証明書で子に在留資格認定証明書を取得させ不許可｜永住者で在日16年9月でも許可されなかった事例（C類型不許可事例）
• 令和5年・親子関係不存在審判の確定で出生に遡って日本国籍を失った子に在留特別許可｜定住者1年が認められた事例（D類型許可第1事例）
• 令和5年・日本人内夫と日本人実子を監護養育、不法残留7年4月でも在留特別許可｜特定活動1年が認められた事例（D類型許可第2事例）
• 令和5年・在留特別許可歴があっても再び在留特別許可｜出頭申告・違反期間約1年で定住者1年が認められた事例（D類型許可第3事例）
• 令和5年・外国籍の取得で日本国籍を失い不法入国、それでも在留特別許可｜日本人の配偶者等3年が認められた事例（D類型許可第4事例）
• 令和5年・日本人養父の認知が覆って在留資格取消、それでも在留特別許可｜日本生まれ・在日18年4月で定住者1年（D類型許可第5事例）
• 令和5年・大麻取締法違反で執行猶予、DV被害の事情が考慮され在留特別許可｜永住者・在日26年6月で定住者1年（D類型許可第6事例）
• 令和5年・大麻と覚醒剤など複数の罪で執行猶予5年でも在留特別許可｜日本人内妻と日本人実子の監護養育で定住者1年（D類型許可第7事例）
• 令和5年・偽造在留カードの行使と不法残留で不許可｜永住者の恋人がいても在留特別許可されなかった事例（D類型不許可第1事例）
• 令和5年・技術・人文知識・国際業務で在留資格該当性のない業務に従事、刑事処分がなくても不許可（D類型不許可第2事例）
• 令和5年・売春の周旋で執行猶予、日本人の恋人がいても不許可｜刑事処分の有無を問わない退去強制事由（D類型不許可第3事例）
• 令和5年・永住者が事業活動で外国人を不法就労させ不許可｜刑事処分がなく在日20年7月でも許可されなかった事例（D類型不許可第4事例）
• 令和5年・覚醒剤取締法違反と窃盗で実刑3年2月、在日20年8月の永住者でも不許可（D類型不許可第5事例）
• 令和5年・偽造有印公文書行使や医師法違反などで実刑2年6月、在留特別許可歴があっても不許可（D類型不許可第6事例）
• 令和5年・虚偽文書行使の幇助で執行猶予、在日30年8月の永住者でも不許可｜在留特別許可歴もあった事例（D類型不許可第7事例）
• 令和4年・日本人配偶者との婚姻約4月でも在留特別許可｜不法残留1年9月・未成年の子1人で出頭申告した事例（A類型許可第1事例）
• 令和4年・不法残留3年2月でも在留特別許可｜日本人配偶者と婚姻1年2月・未成年の子1人で出頭申告した事例（A類型許可第2事例）
• 令和4年・夫婦間に子がなくても在留特別許可｜日本人配偶者と婚姻約9月・不法残留1年8月で出頭申告した事例（A類型許可第3事例）
• 令和4年・不法入国から10年6月でも在留特別許可｜日本人配偶者と婚姻2年9月・未成年の子1人で出頭申告した事例（A類型許可第4事例）
• 令和4年・不法就労助長で罰金20万円でも在留特別許可｜警察逮捕で発覚し子もない事案で日本人の配偶者等（1年）が認められた事例（A類型許可第5事例）
• 令和4年・自ら出頭し日本人配偶者がいても不許可｜無免許過失運転致傷で執行猶予・退去強制歴があった事例（A類型不許可第1事例）
• 令和4年・自己経営店での売春場所提供と外国人の不法就労で不許可｜日本人配偶者と別居中だった事例（A類型不許可第2事例）
• 令和4年・婚姻約7年でも同居の実態なしとされ不許可｜特殊詐欺に関わり窃盗を繰り返し懲役2年8月となった事例（A類型不許可第3事例）
• 令和4年・他人名義旅券での不法入国と退去強制歴で不許可｜在日18年2月・日本人配偶者と婚姻2年10月でも許可されなかった事例（A類型不許可第4事例）
• 令和4年・覚醒剤の密輸で懲役9年、在留特別許可歴もあり不許可｜日本人配偶者と未成年の子1人でも許可されなかった事例（A類型不許可第5事例）
• 令和4年・入管職員の探知で発覚しても在留特別許可｜配偶者が定住者・未成年の子1人で定住者（1年）が認められた事例（B類型許可第1事例）
• 令和4年・不法残留3年11月でも在留特別許可｜配偶者が定住者・未成年の子1人で出頭申告し定住者（1年）を得た事例（B類型許可第2事例）
• 令和4年・不法残留7年6月でも在留特別許可｜配偶者が永住者・夫婦間の子を妊娠中で永住者の配偶者等（1年）が認められた事例（B類型許可第3事例）
• 令和4年・配偶者の在留資格が「留学」でも在留特別許可｜不法残留5月・出頭申告で家族滞在（1年4月）が認められた事例（B類型許可第4事例）
• 令和4年・配偶者が永住者でも不許可｜職員探知で発覚・婚姻11月・本国に未成年の実子2人があった事例（B類型不許可第1事例）
• 令和4年・自己経営店での売春場所提供と外国人の不法就労で不許可｜配偶者の在留資格が「経営・管理」だった事例（B類型不許可第2事例）
• 令和4年・有印公文書偽造で執行猶予付き判決を受け不許可｜婚姻5年4月・未成年の子1人でも配偶者が「特定活動」だった事例（B類型不許可第3事例）
• 令和4年・自ら出頭し配偶者が永住者でも不許可｜不法残留4年10月・無免許運転などで執行猶予付き判決を受けた事例（B類型不許可第4事例）
• 令和4年・子3人と共に不法滞在、職員探知での発覚でも家族4人に定住者（1年）｜在留特別許可歴があった事例（C類型許可第1事例）
• 令和4年・出頭申告で、退去強制歴があっても父母は特定活動（1年）・子は留学｜子2人が本邦で育った事例（C類型許可第2事例）
• 令和4年・覚醒剤取締法違反を繰り返して不許可｜在日約22年5月、子2人がいても許可されなかった事例（C類型不許可第1事例）
• 令和4年・短期滞在から不法残留、6歳の子と共に不許可｜在日約2年4月にとどまった事例（C類型不許可第2事例）
• 令和4年・外国籍の実父からの認知で日本国籍を失った方に在留特別許可｜不法残留約8年8月でも定住者（1年）が認められた事例（D類型許可第1事例）
• 令和4年・親子関係不存在審判の確定で出生に遡って日本国籍を喪失、在日約14年2月で留学（1年）｜在留特別許可が認められた事例（D類型許可第2事例）
• 令和4年・日系4世として入国後の不法残留、違反期間約4月で出頭して定住者（1年）｜早期の出頭申告が評価された事例（D類型許可第3事例）
• 令和4年・嫡出否認の訴えにより日本国籍を喪失した本邦出生者に定住者（3年）｜許可期間が3年となった事例（D類型許可第4事例）
• 令和4年・日本人との間の実子を監護養育、不法入国で在日約10年4月でも特定活動（1年）｜出頭申告で在留特別許可となった事例（D類型許可第5事例）
• 令和4年・幼少時に入国し本邦の教育機関で教育を受けた方に定住者（1年）｜在日約18年9月・不法入国でも許可された事例（D類型許可第6事例）
• 令和4年・継続的な治療を要する疾病で自力での生活が困難な方に特定活動（1年）｜在日約30年5月・不法入国でも在留特別許可となった事例（D類型許可第7事例）
• 令和4年・技術・人文知識・国際業務で在留中に偽造在留カードを行使して不許可｜執行猶予付きでも在留が認められなかった事例（D類型不許可第1事例）
• 令和4年・永住者が事業活動で複数の外国人を不法就労させて不許可｜在日約19年10月でも許可されなかった事例（D類型不許可第2事例）
• 令和4年・永住者が銀行職員等になりすましキャッシュカードを騙し取り不許可｜詐欺・窃盗で在留が認められなかった事例（D類型不許可第3事例）
• 令和4年・永住者が住居侵入・強盗致傷・覚醒剤取締法違反で懲役6年、在日約15年11月でも不許可（D類型不許可第4事例）
• 令和4年・在留特別許可歴のある日系二世が執行猶予期間中に覚醒剤密輸未遂に関与して不許可（D類型不許可第5事例）
• 令和4年・家族滞在で在留中に稼働目的で偽造在留カードを行使して不許可｜配偶者との同居を希望しても認められなかった事例（D類型不許可第6事例）
• 令和4年・自身の経営する会社で持続化給付金を不正受給、詐欺未遂で不許可（D類型不許可第7事例）
• 令和3年・日本人配偶者との婚姻約1年10月で在留特別許可｜在日期間のほぼ全部が不法残留・未成年の子1人・出頭申告の事例（A類型許可第1事例）
• 令和3年・夫婦間に子がなくても在留特別許可｜婚姻約2年・不法残留約2年・出頭申告で日本人の配偶者等（1年）が認められた事例（A類型許可第2事例）
• 令和3年・不法入国で在日約7年3月の全期間が違反でも在留特別許可｜婚姻約8年7月・未成年の子1人・出頭申告の事例（A類型許可第3事例）
• 令和3年・不法入国から約11年9月の長期不法在留でも在留特別許可｜婚姻約3年9月・子なし・出頭申告の事例（A類型許可第4事例）
• 令和3年・不法就労助長で罰金30万円・警察逮捕でも在留特別許可｜在日約17年8月・日本国籍の未成年の連れ子がいた事例（A類型許可第5事例）
• 令和3年・出頭申告で刑事処分もないのに不許可｜婚姻約2年1月でも婚姻・同居の実態が認められなかった事例（A類型不許可第1事例）
• 令和3年・道路交通法違反で懲役8月、婚姻約2月で不許可｜無免許危険運転致傷の前科があった事例（A類型不許可第2事例）
• 令和3年・麻薬及び向精神薬取締法違反で執行猶予でも不許可｜婚姻約3年8月・配偶者と離婚協議中だった事例（A類型不許可第3事例）
• 令和3年・売春の周旋に関する有罪判決で不許可｜在日約23年10月・婚姻約2年2月でも許可されなかった事例（A類型不許可第4事例）
• 令和3年・自己経営店で外国人を不法就労させて不許可｜懲役2年6月・執行猶予4年、日本人配偶者がいても許可されなかった事例（A類型不許可第5事例）
• 令和3年・配偶者が永住者で在留特別許可｜婚姻約4年1月・不法残留約3年5月・出頭申告で永住者の配偶者等（1年）が認められた事例（B類型許可第1事例）
• 令和3年・配偶者が定住者で在留特別許可｜不法残留約7年3月・配偶者に日本国籍の未成年実子がいた事例（B類型許可第2事例）
• 令和3年・配偶者が永住者・未成年の子1人で在留特別許可｜不法残留約5年3月・婚姻約2年2月・出頭申告の事例（B類型許可第3事例）
• 令和3年・婚姻約1年5月でも在留特別許可｜配偶者が定住者・未成年の子1人・不法残留約1年10月の事例（B類型許可第4事例）
• 令和3年・配偶者が永住者・出頭申告でも不許可｜婚姻・同居の実態が認められず被退去強制歴もあった事例（B類型不許可第1事例）
• 令和3年・窃盗未遂で懲役1年、婚姻約9年11月でも不許可｜配偶者が永住者でも許可されなかった事例（B類型不許可第2事例）
• 令和3年・詐欺で懲役2年6月・執行猶予4年で不許可｜婚姻約7月・違反期間約4月でも許可されなかった事例（B類型不許可第3事例）
• 令和3年・覚醒剤取締法違反で執行猶予、配偶者と子が定住者でも不許可｜未成年の子1人がいた事例（B類型不許可第4事例）
• 令和3年・家族4人そろって出頭申告、12歳の子2人と共に不法残留で定住者（1年）｜在日約19年で許可された事例（C類型許可第1事例）
• 令和3年・虚偽の在留期間更新許可申請書を作成・行使、職員探知でも家族4人に定住者（1年）｜本邦出生の子3人が評価された事例（C類型許可第2事例）
• 令和3年・2歳の子と共に不法残留、覚醒剤取締法違反で執行猶予でも不許可｜入管法24条4号チの構造が結論を決めた事例（C類型不許可第1事例）
• 令和3年・8歳の子と共に在日約6年1月の全部が不法残留、被退去強制歴で不許可｜親の違反歴が子の事情を上回った事例（C類型不許可第2事例）
• 令和3年・脳疾患等の後遺症で出国が困難と認められ特定活動（6月）｜療養のための在留特別許可（D類型許可第1事例）
• 令和3年・実の親が所在不明、日本人里親の監護養育を受ける方に特定活動（1年）｜児童の保護が評価された事例（D類型許可第2事例）
• 令和3年・日本国籍の実子を監護養育、不法残留約4年9月でも定住者（1年）｜ガイドライン第2の2(1)が正面から働いた事例（D類型許可第3事例）
• 特殊詐欺の「受け子」リスクと刑事弁護
• 令和3年・親子関係不存在審判の確定で遡って日本国籍を失った方に定住者（1年）｜本人に帰責性のない不法残留（D類型許可第4事例）
• 令和3年・日系3世が在留期間更新の申請を失念、違反約1年8月でも定住者（1年）｜出頭申告で在留が維持された事例（D類型許可第5事例）
• 令和3年・新型コロナウイルス感染症の影響で出国便が確保できず短期滞在（90日）｜送還の可能性が失われた場面での在留特別許可（D類型許可第6事例）
• 令和3年・母の連れ子として幼少時に不法入国、本邦の教育機関で教育を受け定住者（1年）｜在日期間の全部が違反でも許可された事例（D類型許可第7事例）
• 令和3年・在日約30年4月の全部が不法在留、病気の母の介護で定住者（1年）｜親族の看護が積極要素となった事例（D類型許可第8事例）
• 令和3年・窃盗で懲役10月、前科2件で不許可｜成人の同国人の子がいても許可されなかった事例（D類型不許可第1事例）
• 令和3年・被退去強制歴あり、不法入国から約16年4月の滞在で不許可｜生活基盤の主張だけでは足りなかった事例（D類型不許可第2事例）
• 令和3年・複数の外国人に不法就労させ罰金20万円の略式命令で不許可｜不法就労助長が決定的な消極要素となった事例（D類型不許可第3事例）
• 令和3年・売春の周旋と不法就労助長で懲役3年・執行猶予5年、成人の子がいても不許可（D類型不許可第4事例）
• 令和3年・勤務先の面接で偽造在留カードを提示、刑事処分がなくても不許可｜ガイドライン第2の3(ウ)が決め手となった事例（D類型不許可第5事例）
• 令和3年・行使目的で偽造在留カードを所持、懲役2年6月・執行猶予3年で不許可｜日本人の恋人がいても許可されなかった事例（D類型不許可第6事例）
• 令和3年・日系3世が覚醒剤取締法違反で執行猶予、永住者の恋人がいても不許可｜入管法24条4号チは執行猶予でも該当（D類型不許可第7事例）
• 令和3年・在日約11年4月でも覚醒剤取締法違反で不許可｜稼働の継続と社会貢献の主張が届かなかった事例（D類型不許可第8事例）
• 令和2年・日本人配偶者との婚姻約1年11月で在留特別許可｜不法残留約4年3月・未成年の子1人・出頭申告の事例（A類型許可第1事例）
• 令和2年・婚姻約6月・夫婦間の子を妊娠中で在留特別許可｜不法残留約1年1月・出頭申告の事例（A類型許可第3事例）
• 令和2年・売春従事で警察逮捕されても在留特別許可｜婚姻約23年5月・罰金5万円の略式命令にとどまった事例（A類型許可第4事例）
• 令和2年・不法入国から約16年3月・摘発で発覚しても在留特別許可｜婚姻約10年1月・未成年の子3人の事例（A類型許可第5事例）
• 令和2年・出頭申告・刑事処分なしでも不許可｜婚姻約6月で婚姻の実態が認められなかった事例（A類型不許可第1事例）
• 令和2年・性犯罪により懲役4年6月の実刑で在留特別許可されず｜在日約14年10月・婚姻約4年10月でも不許可となった事例（A類型不許可第2事例）
• 令和2年・偽装結婚と判明して在留資格取消、逮捕後に別の日本人と婚姻しても不許可｜電磁的公正証書原本不実記録・同供用で懲役2年・執行猶予4年の事例（A類型不許可第3事例）
• 令和2年・売春従事で懲役4月・執行猶予2年、罰金の前科2件で不許可｜婚姻約1年の日本人配偶者がいても許可されなかった事例（A類型不許可第4事例）
• 令和2年・出頭申告・刑事処分なし・婚姻約2年1月でも不許可｜被退去強制歴2回が決定的となった事例（A類型不許可第5事例）
• 令和2年・配偶者が「永住者」で在留特別許可｜不法残留約2年3月・未成年の子1人・出頭申告の事例（B類型許可第1事例）
• 令和2年・警察逮捕でも在留特別許可｜不法残留で不起訴処分、配偶者と子が「定住者」の事例（B類型許可第2事例）
• 令和2年・親子が同時に退去強制手続を受けいずれも在留特別許可｜配偶者が「永住者」・違反約1年2月・出頭申告の事例（B類型許可第3事例）
• 令和2年・夫婦間に子がなく婚姻約1年でも在留特別許可｜配偶者が「永住者」・不法残留約2年2月・出頭申告の事例（B類型許可第4事例）
• 令和2年・入管法違反で懲役1年・執行猶予3年、出国命令による出国歴があり不許可｜配偶者が「定住者」・婚姻約6月の事例（B類型不許可第1事例）
• 令和2年・窃盗で懲役2年の実刑、配偶者が「留学」で不許可｜婚姻約5年・未成年の子1人でも許可されなかった事例（B類型不許可第2事例）
• 令和2年・覚醒剤取締法違反は執行猶予でも不許可｜入管法24条4号チの構造と婚姻約1月・配偶者が「定住者」の事例（B類型不許可第3事例）
• 令和2年・他の外国人の在留期間更新のための虚偽文書作成を助けて不許可｜在日約22年3月・婚姻約6年・在留特別許可歴ありの事例（B類型不許可第4事例）
• 令和2年・本邦で生まれ在留資格を取得しないままの子3人と家族全員で出頭申告｜在日約17年3月・違反約17年で家族4人とも定住者（1年）（C類型許可第1事例）
• 令和2年・在日約23年8月・違反約18年2月、本邦出生で在留資格未取得の子3人と家族全員が出頭申告｜家族4人とも定住者（1年）（C類型許可第2事例）
• 令和2年・家族3人が在日約8月・違反約8月で警察に逮捕され不許可｜子に本邦の在学歴がなく積極要素が乏しかった事例（C類型不許可第1事例）
• 令和2年・在留特別許可歴と道路交通法違反の罰金前科2件があり職員探知で不許可｜4歳の子がいても許可されなかった事例（C類型不許可第2事例）
• 令和2年・内縁の夫からのDVが原因で不法残留、自ら出頭して定住者（1年）｜在日約11年2月・違反約2年で在留特別許可（D類型許可第1事例）
• 令和2年・高齢で本国に身寄りがなく、帰化した実子の介護を受けるため特定活動（6月）｜在日約3年4月・違反約2年10月で在留特別許可（D類型許可第2事例）
• 令和2年・本国で治療が困難な病気のため特定活動（1年）｜在日約22年・違反約16年でも出頭申告で在留特別許可（D類型許可第3事例）
• 令和2年・実の親が所在不明となった連れ子、義理の親の監護養育を受け定住者（1年）｜幼少時に入国し本邦で就学、在日約9年4月で在留特別許可（D類型許可第4事例）
• 令和2年・在留期間更新許可申請の失念で不法残留、日系3世が自ら出頭して定住者（1年）｜在日約8年8月・違反約5月で在留特別許可（D類型許可第5事例）
• 令和2年・外国人親が養育を放棄、児童福祉施設での保護を希望して特定活動（1年）｜職員探知で発覚しても在留特別許可（D類型許可第6事例）
• 令和2年・不法入国でも日本国籍の実子を監護養育して定住者（1年）｜自ら出頭し在日約4年9月・違反約4年9月で在留特別許可（D類型許可第7事例）
• 令和2年・人身取引被害者として公的機関に保護され特定活動（1月）｜摘発で発覚し早期帰国を希望した事例（D類型許可第8事例）
• 令和2年・売春従事で風俗営業法違反の罰金100万円、被退去強制歴もあり不許可｜在日約18年3月の生活基盤では上回らなかった事例（D類型不許可第1事例）
• 令和2年・窃盗で懲役10月、同種の前科と被退去強制歴があり不許可｜本国の子を呼び寄せたいという希望は積極要素とならなかった事例（D類型不許可第2事例）
• 令和2年・覚醒剤取締法違反と大麻取締法違反で懲役3年6月・罰金80万円、在日約24年でも不許可｜日本国籍の実子がいても親権がなく許可されなかった事例（D類型不許可第3事例）
• 令和2年・不法入国のまま在日約22年1月、被退去強制歴があり不許可｜刑事処分がなくても生活基盤だけでは許可されなかった事例（D類型不許可第4事例）
• 令和2年・偽装結婚が判明して在留資格取消、懲役2年・執行猶予3年で不許可｜特別永住者の恋人がいても許可されなかった事例（D類型不許可第5事例）
• 令和2年・複数の外国人に不法就労をさせて摘発、刑事処分がなくても不許可｜違反期間約3月でも会社経営の継続は認められなかった事例（D類型不許可第6事例）
• 令和2年・偽造在留カード所持で懲役2年・執行猶予4年、在日約1年11月で不許可｜日本人の恋人がいても許可されなかった事例（D類型不許可第7事例）
• 令和2年・不法就労助長と複数罪名で懲役1年2月・執行猶予3年、罰金60万円で不許可｜日本社会に貢献したいという理由は積極要素とならなかった事例（D類型不許可第8事例）
• 令和元年・日本人配偶者との婚姻約2年6月で在留特別許可｜不法残留約1年7月・未成年の子1人・出頭申告の事例（A類型許可第1事例）
• 令和元年・夫婦間に子がなくても在留特別許可｜在日約2年のうち違反約1年11月・婚姻約2年・出頭申告の事例（A類型許可第2事例）
• 令和元年・在日約29年4月で在留特別許可｜不法残留約3年2月・婚姻約1年7月・子なし・出頭申告の事例（A類型許可第3事例）
• 令和元年・不法入国で在日期間の全部が違反期間でも在留特別許可｜約6年7月・婚姻約2年4月・未成年の子1人・出頭申告の事例（A類型許可第4事例）
• 令和元年・摘発で発覚した不法入国でも在留特別許可｜在日約12年2月の全期間が違反・婚姻約3年・未成年の子1人の事例（A類型許可第5事例）
• 令和元年・出頭申告で刑事処分もないのに不許可｜婚姻約1年6月・婚姻と同居の実態がないと判断された事例（A類型不許可第1事例）
• 令和元年・在日約30年6月・婚姻約7年8月でも不許可｜覚醒剤取締法違反の判決と前科2件・被退去強制歴2回の事例（A類型不許可第2事例）
• 令和元年・電磁的公正証書原本不実記録・同供用で執行猶予判決を受け不許可｜在日約6年9月・婚姻約1年1月・警察逮捕の事例（A類型不許可第3事例）
• 令和元年・婚姻約16年5月・違反期間約7月でも不許可｜窃盗の判決と前科4件・被退去強制歴3回の事例（A類型不許可第4事例）
• 令和元年・自己経営の飲食店で外国人を不法就労させ不許可｜売春従事も併せて摘発・婚姻約3年3月・在日約16年の事例（A類型不許可第5事例）
• 令和元年・配偶者と子が特別永住者で在留特別許可｜婚姻約7月・不法残留約3年7月・出頭申告で永住者の配偶者等を得た事例（B類型許可第1事例）
• 令和元年・配偶者が定住者・子なし・婚姻約1年6月でも在留特別許可｜不法残留約2年1月・出頭申告で定住者を得た事例（B類型許可第2事例）
• 令和元年・不法入国から約12年3月でも在留特別許可｜配偶者が永住者・子が永住者の配偶者等・出頭申告の事例（B類型許可第3事例）
• 令和元年・不法入国から約30年でも在留特別許可｜配偶者が永住者・婚姻約2年・子なし・出頭申告の事例（B類型許可第4事例）
• 令和元年・他人の連れ子と身分を偽って在留し不許可｜不法入国約7年11月・職員探知・未成年の子1人でも認められなかった事例（B類型不許可第1事例）
• 令和元年・出頭申告・刑事処分なしでも被退去強制歴1回で不許可｜不法入国約5年1月・婚姻約2年6月・子なしの事例（B類型不許可第2事例）
• 令和元年・婚姻約15年4月・未成年の子1人でも不許可｜覚醒剤取締法等違反の判決と同種前科・警察逮捕の事例（B類型不許可第3事例）
• 令和元年・在日約18年6月の全期間が不法残留で不許可｜出頭申告・刑事処分なし・婚姻約2年・被退去強制歴1回の事例（B類型不許可第4事例）
• 令和元年・家族5人で出頭申告し父は経営・管理（1年）、母と子3人は家族滞在（1年）｜在日約22年7月・違反約1年8月で在留特別許可（C類型許可第1事例）
• 令和元年・母子で出頭申告、日本人父に認知された子3人が「日本人の配偶者等」（1年）｜母は定住者（1年）となった事例（C類型許可第2事例）
• 令和元年・覚醒剤取締法違反で懲役1年6月・執行猶予3年、被退去強制歴1回で不許可｜本邦出生の子2人がいても許可されなかった事例（C類型不許可第1事例）
• 令和元年・「日本人の配偶者等」の実子と身分を偽って約20年3月在留、職員探知で不許可｜本邦出生の子7歳がいても許可されなかった事例（C類型不許可第2事例）
• 令和元年・不法入国のまま約16年1月、日本国籍の実子の監護養育で定住者（1年）｜出頭申告により在留特別許可が出た事例（D類型許可第1事例）
• 令和元年・日本国籍の実子の監護養育と内縁の日本人で定住者（1年）｜不法残留約7年1月でも在留特別許可が出た事例（D類型許可第2事例）
• 令和元年・在留期間更新許可申請を失念して不法残留、違反約5月で経営・管理（1年）｜在日約22年7月の事業者に在留特別許可（D類型許可第3事例）
• 令和元年・日系3世として本邦で出生、在日約22年9月で定住者（1年）｜不法残留約7月・出頭申告で在留特別許可（D類型許可第4事例）
• 令和元年・外国人親の養育放棄により児童福祉施設での保護を希望、定住者（1年）｜職員探知での発覚でも在留特別許可（D類型許可第5事例）
• 令和元年・人身取引被害者として保護され、自ら出頭して特定活動（1月）｜在日約3月で国際機関の支援を受け早期帰国を希望した事例（D類型許可第6事例）
• 令和元年・脳疾患の後遺症で寝たきり状態、在日約24年3月で定住者（5年）｜不法残留約1年2月でも在留特別許可（D類型許可第7事例）
• 令和元年・本邦出生後に不法残留中の外国人両親が所在不明、帰国困難で特定活動（6月）｜児童福祉施設での保護を希望した事例（D類型許可第8事例）
• 令和元年・事業活動で複数の外国人を不法就労させ罰金60万円の略式命令、被退去強制歴2回で不許可｜在日約27年10月・日本国籍の成人の実子がいても許可されなかった事例（D類型不許可第1事例）
• 令和元年・麻薬及び向精神薬取締法違反等で懲役11年の実刑、被退去強制歴1回で不許可｜日本国籍の実子がいても許可されなかった事例（D類型不許可第2事例）
• 令和元年・行使目的で偽造在留カードを所持し懲役1年6月・執行猶予3年で不許可｜日本国籍の実子（親権なし）がいても許可されなかった事例（D類型不許可第3事例）
• 令和元年・日本人と偽装結婚して在留資格変更許可を受け懲役1年6月・執行猶予3年で不許可｜永住者の恋人がいても許可されなかった事例（D類型不許可第4事例）
• 令和元年・「留学」で在留中に除籍処分後もアルバイトを継続し資格外活動で不許可｜刑事処分がなくても許可されなかった事例（D類型不許可第5事例）
• 令和元年・「経営・管理」で在留中に窃盗未遂で懲役1年2月・執行猶予3年、在日約10年6月で不許可（D類型不許可第6事例）
• 令和元年・偽装結婚が判明して在留資格を取り消され懲役2年・執行猶予3年で不許可｜電磁的公正証書原本不実記録・同供用の有罪が重く働いた事例（D類型不許可第7事例）
• 令和元年・他の外国人に不正に在留許可を受けさせる目的で偽造文書を入管に提出、不法入国のまま約17年1月で不許可（D類型不許可第8事例）
• 平成30年・不法入国から約10年8月でも在留特別許可｜日本人配偶者との婚姻約3年・子なし・出頭申告の事例（A類型許可第1事例）
• 平成30年・日本人配偶者との婚姻約1年1月で在留特別許可｜不法残留約2年4月・子なし・出頭申告の事例（A類型許可第2事例）
• 平成30年・婚姻約10月でも在留特別許可｜日本人配偶者との間に未成年の子1人・不法残留約3年5月・出頭申告の事例（A類型許可第3事例）
• 平成30年・日本人配偶者との婚姻約1年8月で在留特別許可｜数字が近い不許可事例と結論が分かれた不法残留約2年3月の事例（A類型許可第4事例）
• 平成30年・不法入国でも在留特別許可｜日本人配偶者との婚姻約1年6月・未成年の子1人・在日と違反期間がともに約3年1月の事例（A類型許可第5事例）
• 平成30年・出頭申告でも婚姻・同居の実態に疑義で不許可｜日本人配偶者との婚姻約1年5月・不法残留約1年8月の事例（A類型不許可第1事例）
• 平成30年・自己経営のマッサージ店で「技能」の在留資格者を稼働させ罰金100万円｜日本人配偶者との婚姻約6年5月でも不許可（A類型不許可第2事例）
• 平成30年・婚姻約2年2月が違反期間のほぼ全体と重なるのに不許可｜同居実態への疑義が結論を決めた事例（A類型不許可第3事例）
• 平成30年・覚せい剤取締法違反で懲役1年2月、被退去強制歴2回で不許可｜在日約25年2月・日本人配偶者と婚姻約5年10月でも許可されなかった事例（A類型不許可第4事例）
• 平成30年・商標法違反で懲役1年2月・罰金100万円、同種前科と被退去強制歴2回で不許可｜婚姻約8年7月でも許可されなかった事例（A類型不許可第5事例）
• 平成30年・配偶者と子がともに「定住者」で在留特別許可｜不法入国から約19年2月でも許可された事例（B類型許可第1事例）

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舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）は、松村大介弁護士（第一東京弁護士会・登録番号59077・2019年登録）が、中国籍の方を中心とする外国人の刑事弁護と入管手続を主たる注力分野として取り扱っております。

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