特殊詐欺の「受け子」リスクと刑事弁護

なぜ逮捕直後に弁護人を選任することが決定的に重要なのか

あなたが受け取った一通の電話。「あなたの口座に異常がある」という声。何も考えずに、銀行から現金を引き出し、指定された誰かに手渡してしまった。その後、警察から逮捕状が届く。

日本の警察が「受け子」と呼ぶ役割は、特殊詐欺事件の中で極めて重要な位置にあります。犯罪集団が外国人の被逮捕者に指示し、ATMから現金を引き出させたり、被害者から直接お金を受け取らせたりします。表面上は「単なる配達役」に見えますが、法律上の後果は想像以上に深刻です。

逮捕されたその瞬間、あなたが知るべき現実：

1. 刑事責任は極めて重い — 特殊詐欺の「受け子」は通常、詐欺罪で起訴されます。共犯ではなく、主犯として扱われることもあります。有罪となれば、2年から5年の拘禁刑（以前は「懲役」と呼ばれていました）に直面します。

2. 在留資格が即座に脅かされる — これが最も危険な部分です。日本の入管法第24条4号は明確に規定しています：1年以上の拘禁刑に処せられた外国人は、自動的に在留資格を失い、退去強制（強制送還）の対象になります。たとえ執行猶予（刑の執行を一定期間猶予すること）や罰金であっても、在留期間の更新時に不許可とされるリスクがあります。

3. 警察は外国人身分に関する法的影響を説明しない — 逮捕後、警察は自白を求めます。外国人であることがあなたに及ぼす影響については言及しません。知らないままに認罪してしまった人の多くが、自由を失うだけでなく、日本での居住権さえも失ってしまいます。

初動対応の最大の重要性：

逮捕後の最初の48時間から72時間が決定的です。この黄金時間に、あなたがすべきことは：

- 直ちに弁護人との面会を要求する（日本ではこれはあなたの権利です） - 弁護人に外国人身分と在留資格の現状を明確に伝える - 弁護人から「不起訴処分」（起訴猶予）を獲得できる可能性を評価してもらう

なぜ「不起訴」がそこまで重要なのか？それは、裁判で有罪判決を受けない限り、在留資格の喪失に直結する法的事由が生じないからです。入管法の退去強制事由は「有罪判決」であって、「逮捕」でも「起訴」でもありません。

舟渡国際法律事務所の弁護戦略の実例：

私たちは、特殊詐欺の「受け子」で逮捕された中国籍の男性を代理したことがあります。詐欺金額は500万円。警察の長時間の取り調べの中で、彼は疲労と恐怖から認罪に近づきかけていました。私たちが介入した直後、以下を実行しました：

1. 外国人身分と在留資格喪失のリスクを明確に指摘 2. 犯罪団伙内での彼の役割の限定性を示す証拠を収集 3. 検察官と交渉を重ね、初犯であること、反省の誠意を強調 4. 最終的に「不起訴処分」を獲得

結果：有罪記録なし、在留資格保全。この差異——有罪 vs 無罪記録——は彼の人生の軌道そのものを変えてしまったのです。

今すぐあなたが知るべきこと：

もしあなたまたはご家族が特殊詐欺事件の参与者として逮捕されたなら、直ちに行動してください：

1. 弁護人を選任する — これは法律で保障された権利です 2. 外国人刑事弁護の経験を持つ弁護士を選ぶ — すべての弁護士が在留資格リスクを理解しているわけではありません 3. 弁護人の同意なしに認罪しない — 一旦有罪判決が確定すると、在留資格喪失のリスクは劇的に高まります 4. 中国本国の親族との通信に備える — 日本の警察が中国の親族に問い合わせることがあります。自分の権利を知ることが重要です

私たちの約束：

舟渡国際法律事務所は、専属の中文翻訳者を備えています。警察の取り調べ、裁判所の手続、検察官とのやり取りのあらゆる段階で、外国人の被逮捕者に完全な法的支援を提供することができます。私たちの目標は、単に最も軽い刑罰を求めることではなく、在留資格を守ること、つまり、あなたが日本で生活し続ける可能性を保全することです。

逮捕は人生の終わりではありません。正しい初動対応が、すべてを変える可能性があります。

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