記事総索引（第10／10部）｜外国人・中国人の刑事事件と入管・在留
2026/08/13
本ページは、舟渡国際法律事務所（東京・弁護士松村大介）のウェブサイトに掲載している日本語の解説記事の一覧です。外国人・中国人の刑事事件、入管手続（在留特別許可・退去強制・監理措置）、在留資格に関する記事を掲載順に整理しています。
記事一覧（第10／10部・全179本）
- 建造物侵入で立件された場合｜管理権者の意思と目的が問われる理由
- 住居侵入で捜査を受けたら｜元交際相手宅への立入りとストーカー規制の関係
- 強盗事件で逮捕された場合｜法定刑の重さと在留に及ぶ帰結
- 事後強盗とは何か｜万引き後に突き飛ばした行為が重罪になる理由
- 恐喝罪で捜査を受けたとき｜正当な請求との境界と在留への影響
- 取り込み詐欺の疑いをかけられたら｜債務不履行との区別と在留リスク
- 無銭飲食・無賃乗車で通報されたとき｜成立する罪と在留への影響
- 給付金・助成金の不正受給で捜査を受けたら｜詐欺罪と補助金適正化法
- 融資保証金詐欺に関与した疑い｜受け子・口座提供と在留への帰結
- 還付金詐欺で逮捕されたら｜詐欺罪の成否と在留資格への影響を解説
- ロマンス詐欺で逮捕・取調べを受けた場合｜刑事責任と在留への影響
- SNS型投資詐欺で立件されたら｜詐欺罪と金商法違反、在留への影響
- 暗号資産をめぐる詐欺事件で捜査を受けたら｜罪名と在留資格の問題
- 落とし物を持ち帰ると遺失物等横領罪｜刑罰と外国人の在留への影響
- 業務上横領で刑事責任を問われたら｜法定刑・示談・在留資格の要点
- 背任罪で捜査を受けたら｜任務違背の判断基準と在留資格への影響
- 有印私文書偽造・同行使で立件されたら｜成立要件と在留資格の危険
- 公文書偽造・偽造公文書行使の刑事責任｜外国人の在留資格への影響
- 在留カードの偽造・行使で摘発されたら｜入管法の罰則と退去強制
- 旅券偽造・他人名義の旅券使用で摘発されたら｜罰則と在留への影響
- 印章偽造罪で捜査を受けたら｜公印と私印の違い・在留資格への影響
- 電磁的記録不正作出・供用で立件されたら｜要件と在留資格の帰結
- 支払用カード電磁的記録不正作出罪とは｜スキミングの刑事責任と在留
- 他人のクレジットカードを使うと何罪か｜詐欺・窃盗の区別と在留資格
- 不正アクセス禁止法違反で捜査を受けたら｜罰則と在留資格の関係
- 電子計算機使用詐欺罪とは｜キャッシュレス決済の不正利用と在留資格
- 傷害罪で逮捕されたら｜示談の重要性と外国人の在留資格への影響
- 暴行罪で立件されたら｜傷害罪との違いと在留資格への具体的影響
- 傷害致死罪で起訴された場合｜裁判員裁判の見通しと在留への帰結
- 危険運転致死傷罪で逮捕された外国人の刑事処分と在留資格への影響
- 過失運転致死傷罪で在留資格は失われるか｜刑事処分と入管手続の要点
- 無免許運転で摘発された外国人が知るべき刑事処分と在留への影響
- 酒気帯び運転・酒酔い運転で問われる責任と外国人の在留資格リスク
- ひき逃げ（救護義務違反）で外国人が問われる責任と退去強制のリスク
- あおり運転（妨害運転罪）で摘発された場合の刑事責任と在留への影響
- 銃刀法違反で逮捕された外国人が知るべき刑事処分と在留資格への影響
- 軽犯罪法違反で在留資格は不利になるか｜拘留・科料と入管審査の関係
- 覚醒剤所持で逮捕された外国人｜執行猶予でも退去強制となる理由
- 覚醒剤使用の疑いで採尿された外国人が直面する刑事処分と在留の問題
- 覚醒剤の営利目的所持・輸入で起訴された場合の量刑と在留の帰結
- 大麻所持で摘発された外国人｜法改正後の規制と在留資格への影響
- 大麻の栽培で逮捕された外国人の刑事責任と在留資格を失うリスク
- MDMAなど合成麻薬の所持・輸入で問われる責任と在留資格の帰結
- コカインの所持・輸入で摘発された外国人が知るべき処分と在留の見通し
- 麻薬特例法違反（薬物犯罪収益）に問われた場合の刑事責任と在留
- 指定薬物（Rush等）の輸入で摘発された外国人の刑事責任と在留審査
- 向精神薬や処方薬を不正に入手した場合に問われる罪と在留への影響
- 薬機法違反（無許可販売）で摘発された外国人の刑事処分と在留リスク
- 公然わいせつで逮捕された外国人の刑事処分と在留資格への実際の影響
- 不同意わいせつ罪で逮捕されたら｜刑事手続と外国人の在留資格への影響
- 不同意性交等罪の刑事弁護｜法定刑・執行猶予の可否と在留への影響
- 盗撮で摘発されたら｜性的姿態撮影等処罰法違反と外国人の在留資格
- 児童ポルノの製造・所持で捜査を受けたら｜処罰範囲と在留への影響
- 児童買春で逮捕された場合｜法定刑・不起訴の可能性と在留資格への影響
- 売春防止法違反で摘発されたとき｜勧誘・周旋・管理売春と在留資格
- 風営法違反（無許可営業）で立件されたら｜罰則と経営者の在留資格
- 賭博罪・常習賭博罪と外国人の在留｜執行猶予でも退去強制となる理由
- オンラインカジノで摘発されたら｜賭客と運営側で異なる罪と在留リスク
- 不法残留（オーバーステイ）で出頭を考えている方へ｜手続と在留特別許可
- 不法入国で摘発された場合の手続｜刑事罰・退去強制・上陸拒否期間
- 不法上陸とは何か｜不法入国との違い・刑事罰と退去強制手続への影響
- 資格外活動（週28時間超）で調査を受けたら｜刑事罰と在留資格取消し
- 不法就労助長罪で捜査を受けた経営者の方へ｜過失でも処罰される構造
- 在留カードの不携帯・提示拒否で警察に呼び止められたときの対応
- 偽装結婚を疑われたら｜公正証書原本不実記載罪と在留資格の取消し
- 偽装認知の疑いをかけられたとき｜刑事責任と国籍・在留資格への影響
- 名義貸しの危険｜会社役員・銀行口座の名義提供と刑事責任・在留リスク
- 労働者派遣法違反で摘発されたら｜無許可派遣・二重派遣と外国人雇用
- 職業安定法違反（有害業務紹介）の重さ｜1年以上10年以下の拘禁刑
- 技能実習法違反で捜査を受けたら｜受入企業・監理団体の刑事責任と実習生の在留への影響
- 出資法違反（高金利）で逮捕されたら｜法定刑・立件の流れと在留資格への影響
- 無登録の貸金業（ヤミ金）で摘発されたら｜貸金業法違反の法定刑と外国人の在留リスク
- 犯罪収益移転防止法違反（口座売買）で捜査されたら｜法定刑と詐欺への発展・在留リスク
- 携帯電話不正利用防止法違反とは｜名義貸し・SIMの譲渡で問われる罪と在留への影響
- 自分の預貯金口座を譲渡・譲受してしまったら｜刑事責任と口座凍結、在留への影響
- 威力業務妨害で逮捕されたら｜成立要件と量刑の見通し、外国人の在留資格への影響
- 偽計業務妨害とは｜虚偽の注文・無断キャンセル・虚偽通報で問われる責任と在留リスク
- 信用毀損罪とは｜虚偽の風説やクチコミ投稿で問われる責任と外国人の在留への影響
- 名誉毀損罪で告訴されたら｜成立要件と真実性の抗弁、示談による解決と在留への影響
- 侮辱罪で捜査を受けたら｜法定刑引上げ後の実務と名誉毀損との違い、在留への影響
- 脅迫罪で立件されたら｜害悪の告知の意味と恐喝罪との違い、在留資格への影響
- 強要罪とは｜謝罪の強要・退職強要で問われる責任と恐喝罪との違い、在留への影響
- ストーカー規制法違反で警告・禁止命令を受けたら｜罪となる行為と在留資格への影響
- 私事性的画像記録の提供等（リベンジポルノ）で捜査されたら｜罰則と削除、在留への影響
- 迷惑防止条例違反（痴漢）で逮捕されたら｜条例と刑法の区別、示談と在留資格への影響
- 暴力行為等処罰法違反で逮捕されたら｜数人共同の暴行と退去強制事由の直結に注意
- 公務執行妨害で逮捕されたら｜職務質問への抵抗と職務の適法性、在留への影響
- 犯人蔵匿・隠避罪とは｜知人をかくまう行為の刑事責任と入管法上の蔵匿罪、在留への影響
- 証拠隠滅罪とは｜スマートフォンの初期化・口裏合わせが招く責任と身体拘束への影響
- 偽証罪で取調べを受けたら｜刑法169条の成立要件と自白による減免、在留への影響
- 関税法違反（密輸）で逮捕されたら｜金地金・薬物で異なる処罰と退去強制のリスク
- 商標法違反（模倣品販売）で摘発されたら｜法定刑・両罰規定と就労資格への影響
- 著作権法違反で捜査を受けたら｜非親告罪化された範囲と在留資格への波及
- 廃棄物処理法違反で摘発されたら｜無許可営業・不法投棄の罰則と経営資格への影響
- 特殊詐欺の受け子で逮捕されたら｜詐欺罪の成立と入管法24条4号の2の危険
- 出し子（ATM引出役）で逮捕されたら｜窃盗罪の適用と在留資格喪失のリスク
- かけ子（架電役）で逮捕されたら｜組織的詐欺の適用と重い量刑への備え
- 特殊詐欺のリクルーター（勧誘役）の刑事責任｜共謀共同正犯とされる範囲
- 特殊詐欺の指示役・幹部とされた場合｜組織的犯罪処罰法と長期身柄拘束への対応
- 「荷物を受け取るだけ」と頼まれた場合の罪名｜中身次第で在留への影響が変わります
- 報酬を受け取っていない場合の刑事責任｜無償でも犯罪は成立しますが情状になります
- 「知らなかった」と主張できるか｜故意を否認する場合の取調べ対応と在留への配慮
- 未必の故意をどう争うか｜「かもしれない」と思ったことの法的評価と反証の方法
- 共謀共同正犯とされないために｜共同正犯と幇助の分かれ目、離脱の主張
- 組織的犯罪処罰法が適用される場合｜加重要件と没収・追徴、在留への影響
- 犯罪収益等収受罪との関係｜報酬を受け取った家族や名義人の刑事責任
- 闇バイトの典型的な手口｜身分証の送付から抜けられなくなる構造と初動
- 小紅書などの中国語SNSの求人から関与した場合｜広告の保全と資格外活動の問題
- 微信グループの指示履歴は証拠になるか｜端末解析と削除リスク、翻訳の正確性
- Telegramの秘匿通信は捜査でどこまで解明されるか｜削除履歴と在留への影響
- 飛ばし携帯・他人名義SIMを使うと何罪か｜携帯電話不正利用防止法と在留資格
- 銀行口座を売った・貸した場合の罪と処分｜犯罪収益移転防止法と在留への影響
- 暗号資産で報酬を受け取った場合の刑事責任｜追跡・没収と在留資格への影響
- マネーロンダリングと認定される基準｜知情性の争い方と在留資格への波及
- 再逮捕が繰り返される事件への備え｜身柄拘束の長期化と在留手続の進み方
- 余罪の一括処理と示談の順序｜自白の範囲をどう決めるかと在留への影響
- 被害者が多数いる事件の被害弁償｜配分と優先順位の実務、在留への影響
- 被害弁償の原資をどう準備するか｜国外送金・親族の援助と資金の出所の説明
- 示談が成立すれば不起訴になるのか｜起訴猶予の判断要素と在留への効果
- 初犯・若年・従属的関与をどう主張するか｜役割の限定と処分・在留への効果
- 留学生が事件に関与した場合の在留への影響｜資格外活動・除籍と退去強制
- 技能実習生が事件に関与した場合｜失踪・不法残留と実習継続の可否
- 就労ビザ保持者が刑事事件を起こした場合｜解雇・活動不行と更新の見通し
- 永住者が刑事事件を起こした場合｜24条4号の2の適用外という違いと残るリスク
- 日本人配偶者がいる場合の刑事事件と在留｜別表第二の扱いと離婚の影響
- 執行猶予判決でも強制送還されるのか｜24条4号の2の仕組みと不起訴の意味
- 実刑判決を受けた後の退去強制手続｜刑期満了から在留特別許可までの流れ
- 上陸拒否期間と将来の再入国｜5年・10年・無期限の区別と上陸特別許可
- 中国の家族への連絡と送金の注意点｜接見禁止・領事通報と資金の扱い
- 中国国内での捜査協力要請｜国際捜査共助の流れと日本の刑事手続・在留への影響
- 日本で処罰された後、中国に帰国してから再び処罰されますか｜中国刑法7条・10条の整理
- 旅券の押収と中国側の出国制限｜刑事事件で旅券が返らないときの対処と在留手続
- 裁判での通訳と供述の食い違い｜調書の信用性を争う方法と在留への影響
- 防犯カメラ画像が証拠とされたとき｜同一性の争い方と証拠開示請求の実務
- GPS・位置情報から共謀を推認されたとき｜通信記録と共謀共同正犯の争い方
- 受け取った現金の使途は量刑にどう影響しますか｜報酬・費消・返還と没収追徴の実務
- 被害額の認定を争う｜詐欺・窃盗事件で金額が量刑と在留を左右する理由
- 自首・出頭のタイミングをどう判断するか｜刑法42条の要件と在留手続への波及
- 捜査に協力して供述すると量刑は軽くなりますか｜共犯者供述と協議・合意制度
- 外国人の保釈が認められにくいのはなぜか｜刑事訴訟法89条・90条と具体的な対策
- 判決後の入管収容を避けるには｜刑の終了から退去強制手続への流れと監理措置
- 在留特別許可を求める主張はどう組み立てるか｜入管法50条5項の考慮事情に沿った構成
- 家族が身元引受人になる場合の注意点｜刑事手続と入管手続で求められる役割の違い
- 再犯防止計画はどう作るか｜量刑と在留特別許可の双方で評価される具体的な内容
- 中国での前科は日本のビザ審査でどう扱われるか｜入管法5条1項の上陸拒否事由と例外
- 日本での前科は中国でどう扱われるか｜累犯・前科報告制度と就職への影響
- 無犯罪記録証明書の取得と提出｜日本の犯罪経歴証明書と中国の無犯罪記録証明の違い
- 中国の人事档案と前科の記載｜日本での刑事事件は档案にどう影響するか
- 日本で服役した後、中国に帰国してからの生活｜上陸拒否期間と再来日の可能性
- 日本と中国の間に犯罪人引渡条約はあるか 刑事共助との違いと在留への影響
- インターポール赤色手配と日本への入国 逮捕状ではない手配の実際
- 中国の出国制限（辺控）で帰国できないとき 日本での在留と送還の実務
- 中国での刑事処罰歴があると日本に入国できないか 上陸拒否事由の読み方
- 刑の消滅（刑法34条の2）は入管審査でどこまで意味を持つか 前科は消えるのか
- 不起訴処分は前科になるのか 前歴との違いと中国の不起訴との比較
- 執行猶予判決を受けた後、日本に再入国できるか 条文に沿った検討
- 強制送還歴がある方の再入国準備 上陸拒否期間の数え方と申請の流れ
- 中国での行政拘留・治安管理処罰は日本の入管審査でどう評価されるか
- 中国で経済犯罪の処罰を受けた場合、日本の在留資格はどうなるか
- 中国当局から日本へ捜査共助の要請が来たとき 手続と本人の対応
- 日本の判決文は中国でどう使われるか 証明書の取得と認証の実務
- 中国のパスポート更新と日本での犯罪歴 旅券が失効すると何が起きるか
- 日本で処罰された行為が中国でも処罰されるか 一事不再理の国際的な限界
- 中国籍の方が帰化・永住を目指す場合、前科はどこまで影響するか
- 示談とは何か 中国の刑事和解との違いと日本での実際の進め方と注意点
- 示談金に相場はあるのか 金額の考え方と相場論に頼ることの危うさ
- 被害者の連絡先はどうやって知るのか 検察官を通じた示談交渉の実際
- 被害者に示談を拒否された場合、ほかに何ができるか 供託・謝罪文・再発防止の記録
- 贖罪寄付という選択肢 どのような場面で意味を持つのか・金額の考え方
- 中国語で書いた謝罪文を日本の刑事事件で提出するときの注意点と翻訳の実務
- 示談書に必ず入れておきたい条項と、外国籍の方が注意すべき記載の工夫
- 宥恕文言とは何か。示談書に入れる意味と刑事処分・在留資格への効果
- 親告罪と非親告罪で示談の意味はどう違うのか。告訴取消しと不起訴の関係
- 示談が成立してから不起訴処分が出るまでの流れと、勾留期間の中での時間配分
- 示談は在留資格にどこまで影響するのか。退去強制事由と更新審査への効き方
- 家族が本人に代わって示談を進めるときの注意点と、身柄拘束中の連絡の取り方
- 交通事故や日常の事故で示談金に保険は使えるのか。故意犯で免責となる理由
- 示談金を分割払いにできるか。不起訴を目指す場合の条件設計と履行の担保
- 示談ができないときに取りうる手段。供託・贖罪寄付と検察官への意見書
ご相談について
舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）は、松村大介弁護士（第一東京弁護士会・登録番号59077・2019年登録）が、中国籍の方を中心とする外国人の刑事弁護と入管手続を主たる注力分野として取り扱っております。
本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。また、過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。
舟渡国際法律事務所
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