強要罪とは｜謝罪の強要・退職強要で問われる責任と恐喝罪との違い、在留への影響

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謝罪文を書かせる、その場で土下座をさせる、動画を撮って投稿させる。相手に義務のないことを行わせれば、暴力を用いなくても強要罪（刑法223条）が成立します。職場での指導や、金銭トラブルの清算を求める場面で、要求の内容自体は正当であっても、手段が過ぎたために立件される例は少なくありません。本稿では、義務のないことの意味、恐喝罪や脅迫罪との違い、未遂の処罰、そして在留資格への影響を、条文に即して整理します。

本記事の要点

• 強要罪の法定刑は3年以下の拘禁刑であり、罰金刑が定められていない点に注意が必要です。
• 手段は脅迫または暴行に限られ、義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害することが要件です。
• 未遂も処罰されるため（刑法223条3項）、相手が要求に応じなかった場合でも立件され得ます。
• 刑法第32章の罪であるため入管法24条4号の2には当たりませんが、財物の交付に及べば恐喝罪となり同号の対象となります。

どのような行為が強要になりますか

要件は、脅迫または暴行を手段として、義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害したことです。刑法223条1項は、生命、身体、自由、名誉または財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、または暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害した者を3年以下の拘禁刑に処すると定めており、同条2項は親族に対する害悪の告知を同様に扱います。義務のないこととは、法律上その行為をする義務が相手方にないことをいい、謝罪文の作成、土下座、動画の撮影と投稿、退職届の提出などが典型です。権利の行使の妨害とは、通報や訴えの提起、退去の自由といった正当な権利の実現を妨げることを指します。罰金刑が規定されていないため、略式手続による処理ができず、起訴されれば公判となる点も特徴です。

正当なクレームや職場の指導とはどこで分かれますか

分岐点は、要求の正当性ではなく手段の相当性です。商品の欠陥について交換や返金を求めること、部下に業務上の指示をすることは、いずれも正当な行為です。しかし、応じなければ会社に知らせる、家族に伝えるといった害悪の告知を用いて、義務のない謝罪の様式や退職を強いれば、要求内容が正当でも強要罪が成立し得ます。とくに職場の事案では、上司が業務上の権限を背景に退職を迫った場合、その場では相手が同意していても、後に強要として申告される例があります。また、実現しなかった場合でも未遂として処罰されますので、応じてもらえなかったから問題ないという理解は誤りです。やり取りが録音や記録に残っていることも多く、当時の言葉遣いがそのまま評価の対象となります。

在留資格にはどのような影響がありますか

強要罪は刑法第32章の脅迫の罪に属し、入管法24条4号の2が列挙する罪には含まれていません。したがって、別表第一の在留資格の方が執行猶予付きの拘禁刑を受けても、それだけでは退去強制事由に当たりません。他方、1年を超える実刑となれば同条4号リに該当します。もっとも実務上より重要なのは罪名の選択です。同じ経過であっても、金銭や物品の交付を得ていれば恐喝罪（刑法249条）となり、恐喝は第37章の罪として4号の2に含まれますから、執行猶予付きであっても退去強制事由に当たります。また、要求の過程で相手を一定の場所に留め置けば逮捕監禁罪（第31章）となり、これも同号の対象です。事実関係の細部が在留の帰趨を左右しますので、経過を正確に整理する必要があります。

初動でしておくべきことと、不起訴に向けた活動

最初に行うべきは、やり取りの全体像の保全です。強要の事案では、要求に至る前の経緯、相手方の対応、要求後のやり取りが、手段の相当性を判断するうえで重要な意味をもちます。録音、メッセージ、勤務記録などを整理してください。次に、被害者への謝罪と賠償は弁護人を通じて行います。直接の接触は、新たな強要や証人威迫と評価されるおそれがあるためです。本罪は親告罪ではありませんが、示談が成立し被害者が宥恕の意思を示せば、起訴猶予の可能性が高まります。取調べでは、相手が自分から書いたという説明が、強制の否定として通るかが焦点となります。通訳を介する場合、依頼、要求、命令の区別が失われやすいため、訳出内容を弁護人が確認する体制を早期に整えるべきです。

よくあるご質問

相手が自分から謝罪文を書いた場合でも罪になりますか

形式的には自発的な作成に見えても、その前に害悪の告知があり、これに従わざるを得ない状況が作り出されていれば、強要と評価され得ます。逆に、任意の申出であったことを示す資料があれば争う余地がありますので、当時のやり取りや前後の経緯を保全したうえで主張することが重要です。

要求に応じてもらえませんでした。それでも立件されますか

強要罪は未遂も処罰されます（刑法223条3項）。相手が応じなかった場合であっても、脅迫または暴行を用いて義務のないことを行わせようとした事実が認められれば立件され得ます。結果が生じていないことは、起訴するか否かの判断や量刑において考慮される事情にとどまります。

強要罪は罰金で終わることがありますか

強要罪には罰金刑が定められておらず、法定刑は3年以下の拘禁刑のみです。そのため略式手続による処理ができず、起訴されれば公判となります。前科を避けるためには、起訴前の段階で示談と再発防止を整え、不起訴処分を目指すことが特に重要となります。起訴前の活動が結果を大きく左右します。

当事務所のご案内

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区・高田馬場駅から徒歩約5分）は、松村大介弁護士（第一東京弁護士会・登録番号59077・2019年登録）が、中国籍の方を中心とする外国人の刑事弁護と入管手続を主たる注力分野として取り扱っております。刑事事件と在留の問題を別々の専門家に分けて依頼するのではなく、同一の弁護士が最初の接見から入管手続まで一貫して担当いたします。

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本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。また、過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士
第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）
舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所
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