不起訴処分は前科になるのか　前歴との違いと中国の不起訴との比較

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不起訴処分は有罪判決ではありませんから、前科にはなりません。この点は中国の刑事訴訟法における不起訴と共通しますが、日本では検察官の判断で事件を終わらせる起訴猶予の運用が広く、また不起訴の後に別途の行政処罰が科される仕組みもありません。もっとも、捜査を受けた事実は前歴として記録に残り、その後の捜査や在留審査でまったく無意味になるわけでもありません。本稿では、前科と前歴の違い、不起訴の種別による意味の差、そして在留資格の観点から不起訴を目指すべき理由を整理します。

本記事の要点

• 前科とは有罪判決が確定したことをいい、不起訴処分はこれに当たりません。
• 他方、被疑者として捜査を受けた事実は前歴として記録に残り、後の事件処理で参照されることがあります。
• 嫌疑なし、嫌疑不十分、起訴猶予では意味合いが異なり、後の手続での説明のしやすさも変わります。
• 不起訴であれば拘禁刑に処せられた場合の退去強制事由には当たらず、在留の維持において決定的な意味を持ちます。

前科と前歴はどう違いますか

前科は有罪判決が確定した場合に生じるもので、不起訴処分では前科は付きません。これに対し前歴は、被疑者として捜査の対象となった事実を指し、不起訴であっても捜査機関の記録には残ります。前歴は、将来別の事件で立件された際の処分の判断や、身柄拘束の要否の判断で参照されることがあります。もっとも、前歴があること自体が法令上の資格制限を生むわけではなく、前科のように就業や各種免許に直接の制限をもたらすものでもありません。この区別を理解しておくと、不起訴処分を得ることの実際上の価値と、それでもなお慎重な行動が必要な理由の双方が見えてきます。

不起訴の種類によって違いはありますか

あります。不起訴処分には、犯罪の嫌疑がないと判断される嫌疑なし、証拠上嫌疑を認めるに足りないとされる嫌疑不十分、嫌疑は認められるが訴追を必要としないと判断される起訴猶予などがあります。法的効果としてはいずれも前科が付かない点で共通しますが、後の在留審査や職場への説明では、意味合いの違いが影響することがあります。被疑者は刑事訴訟法259条により、請求すれば不起訴となった旨の告知を受けることができ、不起訴処分告知書の交付を受けられます。ただし、この書面に不起訴の理由まで記載されるとは限らないため、どのような資料を確保するかは弁護人と相談して決める必要があります。

不起訴なら在留資格は安全ですか

刑罰を前提とする退去強制事由は回避できますが、それで全てのリスクが消えるわけではありません。入管法24条4号の2、4号チ、4号リは、いずれも拘禁刑に処せられたことを前提としますから、不起訴であればこれらには該当しません。他方、資格外活動に関する同条4号イは、専ら資格外活動を行っていると明らかに認められる場合を対象としており、刑事処分の有無とは別に判断されます。また、不法残留の状態にあれば同条2号の2や4号ロの問題が残ります。さらに、在留期間の更新や変更の審査では、不起訴であっても事実関係が考慮されることがありますので、事案の経緯を説明できる資料を整えておくべきです。

中国の不起訴と何が違いますか

制度の建て付けが異なります。中国の刑事訴訟法にも不起訴の制度があり、法定不起訴、酌定不起訴、証拠不足による不起訴に整理されるのが一般的な説明です。中国では、不起訴とした場合でも、検察機関が関係機関に対し行政処罰等を求める意見を出す仕組みがあり、刑事処罰は免れても別の処分が続くことがあります。日本の不起訴処分には、これに対応する仕組みは置かれていません。もっとも、日本でも道路交通法違反など行政上の処分が別途進行する類型はありますし、在留審査は刑事手続とは別個の判断です。刑事が終われば全て終わりという理解は、外国籍の方にとって特に危険です。

よくあるご質問

不起訴になったことを会社に説明する資料はもらえますか

被疑者は請求により不起訴処分告知書の交付を受けることができます。ただし理由まで記載されるとは限りません。就労や在留手続での説明に必要な場合は、どの範囲の資料を求めるか、あらかじめ弁護人と方針を決め、必要な範囲で早めに取得しておくとよいでしょう。説明の範囲を限定することも検討に値します。

起訴猶予でも在留期間の更新に影響しますか

前科は付きませんが、在留審査は総合的な判断ですので、事実関係が考慮される可能性はあります。事案の内容、被害弁償の状況、再発防止の取組みを説明できる資料を整えておくことが、更新に向けた実務上の備えになります。就労先の理解を得ておくことも、生活の安定を示すうえで有効です。

前歴はいつか消えますか

捜査機関の記録が一定期間で自動的に抹消されるとは限らず、外部から確認する手段も限られています。前歴の存在を前提に、再度の事件を起こさないこと、そして在留手続で正確に説明できる準備をしておくことが現実的な対応です。過度に不安を募らせる必要はありません。

当事務所のご案内

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区・高田馬場駅から徒歩約5分）は、松村大介弁護士（第一東京弁護士会・登録番号59077・2019年登録）が、中国籍の方を中心とする外国人の刑事弁護と入管手続を主たる注力分野として取り扱っております。刑事事件と在留の問題を別々の専門家に分けて依頼するのではなく、同一の弁護士が最初の接見から入管手続まで一貫して担当いたします。

当事務所には外国人事件専属の中国語通訳が在籍しており、接見、取調べへの立会い、ご家族との打合せに対応いたします。中国国内にいらっしゃるご家族からのご連絡も、微信（WeChat）で直接お受けしております。刑事手続の終了後の在留資格の更新・変更については、提携する行政書士とともに対応いたします。

これまでの解決実績の一部をご紹介いたします。

• 特殊詐欺の受け子として複数回再逮捕された事案において、取調べへの対応と主張立証を尽くし、全件について不起訴処分を獲得した事例。
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• 覚醒剤取締法違反（営利目的所持）で起訴された依頼者について、証拠の分析と被告人質問・反対尋問を尽くし、無罪判決を獲得した事例。

本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。また、過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士
第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）
舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所
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