記事総索引(第9/10部)|外国人・中国人の刑事事件と入管・在留
2026/08/13
本ページは、舟渡国際法律事務所(東京・弁護士松村大介)のウェブサイトに掲載している日本語の解説記事の一覧です。外国人・中国人の刑事事件、入管手続(在留特別許可・退去強制・監理措置)、在留資格に関する記事を掲載順に整理しています。
記事一覧(第9/10部・全180本)
- 仙台出入国在留管理局と監理措置
- 札幌出入国在留管理局と監理措置
- 東京都にお住まいの方の監理措置|行動範囲と生活の実際
- 神奈川県にお住まいの方の監理措置
- 埼玉県にお住まいの方の監理措置
- 千葉県にお住まいの方の監理措置
- 茨城県にお住まいの方の監理措置
- 栃木県・群馬県にお住まいの方の監理措置
- 静岡県にお住まいの方の監理措置
- 愛知県にお住まいの方の監理措置
- 岐阜県・三重県にお住まいの方の監理措置
- 大阪府にお住まいの方の監理措置
- 京都府・滋賀県にお住まいの方の監理措置
- 兵庫県にお住まいの方の監理措置
- 広島県・岡山県にお住まいの方の監理措置
- 福岡県にお住まいの方の監理措置
- 熊本県・長崎県にお住まいの方の監理措置
- 宮城県・北海道にお住まいの方の監理措置
- 新潟県・長野県にお住まいの方の監理措置
- 沖縄県にお住まいの方の監理措置
- 家族が入管に収容されたら|よくある質問10問にお答えします
- 監理措置と仮放免のどちらを選ぶべきか|8つの判断基準
- 監理人が見つからない|よくある質問12問
- 監理措置中は働けるのか|就労に関する15の質問
- オーバーステイで出頭したら収容されるのか|出頭申告12問
- 刑事事件のあと強制送還されるのか|刑事と入管の18問
- 監理措置の申請が却下されたら|不服と救済の10問
- 監理措置中の生活はどうなるのか|生活実務15問
- 保証金はいくら必要か|保証金をめぐる10の質問
- 3か月ごとの届出とは何か|届出をめぐる10の質問
- 在留特別許可はどうすれば得られるのか|15の質問
- 収容が長引いています|長期収容をめぐる12の質問
- 難民認定申請中に収容されました|12の質問
- 弁護士に相談すべきタイミングは|相談をめぐる10の質問
- 中国から日本の弁護士に連絡するには|ご家族のための12問
- 監理措置に関する用語集|被監理者・監理人・主任審査官ほか
- 監理措置の手続の流れ|収容から解放までの道筋
- 監理措置の条文早見表|44条の2以下と52条の2以下
- 数字で読む監理措置|運用統計が示す制度の実像
- 監理措置に関するよくある誤解15選
- 技術・人文知識・国際業務の在留資格で不起訴(起訴猶予)となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 技術・人文知識・国際業務の在留資格で罰金となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 技術・人文知識・国際業務の在留資格で執行猶予付きの拘禁刑となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 技術・人文知識・国際業務の在留資格で実刑となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 留学の在留資格で不起訴(起訴猶予)となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 留学の在留資格で罰金となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 留学の在留資格で執行猶予付きの拘禁刑となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 留学の在留資格で実刑となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 家族滞在の在留資格で不起訴(起訴猶予)となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 家族滞在の在留資格で罰金となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 家族滞在の在留資格で執行猶予付きの拘禁刑となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 家族滞在の在留資格で実刑となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 特定技能の在留資格で不起訴(起訴猶予)となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 特定技能の在留資格で罰金となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 特定技能の在留資格で執行猶予付きの拘禁刑となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 特定技能の在留資格で実刑となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 経営・管理の在留資格で不起訴(起訴猶予)となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 経営・管理の在留資格で罰金となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 経営・管理の在留資格で執行猶予付きの拘禁刑となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 経営・管理の在留資格で実刑となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 定住者の在留資格で不起訴(起訴猶予)となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 定住者の在留資格で罰金となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 定住者の在留資格で執行猶予付きの拘禁刑となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 定住者の在留資格で実刑となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 永住者の在留資格で不起訴(起訴猶予)となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 永住者の在留資格で罰金となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 永住者の在留資格で執行猶予付きの拘禁刑となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 永住者の在留資格で実刑となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 日本人の配偶者等の在留資格で不起訴(起訴猶予)となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 日本人の配偶者等の在留資格で罰金となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 日本人の配偶者等の在留資格で執行猶予付きの拘禁刑となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 日本人の配偶者等の在留資格で実刑となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 特別永住者の在留資格で不起訴(起訴猶予)となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 特別永住者の在留資格で罰金となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 特別永住者の在留資格で執行猶予付きの拘禁刑となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 特別永住者の在留資格で実刑となったら|中国人・外国人の方の在留への影響
- 薬物事件は罰金でも執行猶予でも退去強制事由になる|入管法24条4号チ
- 「1年を超える実刑」とは何か|入管法24条4号リの読み方
- 懲役1年の実刑と1年1月の実刑では結論が変わる|入管法24条4号リの境界
- 執行猶予が取り消されて実刑になった場合、退去強制事由に該当するか
- 別表第一の在留資格だけに上乗せされる退去強制事由|入管法24条4号の2
- 窃盗・詐欺は執行猶予でも在留を失いうる|24条4号の2の列挙罪
- 傷害・暴行・住居侵入と在留資格|24条4号の2の列挙罪
- 偽造在留カードと偽造の罪|24条4号の2の列挙罪
- 交通事故(過失運転致死傷)は24条4号の2に列挙されていない
- 性犯罪は24条4号の2に列挙されていないが、更新では厳しく見られる
- 入管法73条の罪と退去強制|24条4号ヘ
- 届出義務違反・在留カードの携帯提示義務と退去強制|24条4号の4
- 少年事件と退去強制|入管法24条4号ト
- 特別永住者はなぜ強制送還されにくいのか|入管特例法22条
- 在留資格の取消しと退去強制はどう違うのか|入管法22条の4
- 入管法24条 該当性判定表|罪名・刑事処分・在留資格の組合せで見る退去強制事由
- 日本で執行猶予判決を受けた後、また日本に行けますか
- 拘留・執行猶予の前科があっても日本に行けますか
- 家族が日本で警察に逮捕されました。どうすればよいですか
- 日本で逮捕されると、どのような流れになりますか
- 日本の保釈金はいくらくらい必要ですか
- 身元引受人になってくれる日本人がいなくても保釈できますか
- 接見禁止がつくと、家族は一度も会えないのですか
- 刑務所を出た後、そのまま入管に収容されるのですか
- 前科があると在留期間の更新は不許可になりますか
- 強制送還されたら何年間、日本に入国できませんか
- 偽造在留カードを持っていただけでも罪になりますか
- 詐欺とは知らずにお金を引き出しただけでも罪になりますか
- アルバイトが週28時間を超えていたら逮捕されますか
- オーバーステイで自ら入管に出頭したら逮捕されますか
- 日本語が分からなくても日本の弁護士に依頼できますか
- 留学生が大麻で逮捕されたら、退学と強制送還の両方になりますか
- 弁護士 松村大介(第一東京弁護士会)と舟渡国際法律事務所について|外国人刑事・入管・行政訴訟
- 中国にいるご家族が日本での逮捕を知ったとき、最初にすべきこと(刑事手続と在留への影響)
- 日本にいる配偶者が逮捕の連絡を受けたとき 面会・弁護人選任と在留資格への影響
- 従業員が逮捕されたとき会社がすべき対応 解雇の可否・入管への届出・不法就労助長のリスク
- 留学生が逮捕されたときの学校対応 除籍・退学と在留資格取消(入管法22条の4)
- 身元保証人・身元引受人になるとき 刑事手続と入管手続で異なる意味と責任
- 逮捕された当日に何が起きるのか 弁解録取から留置までの流れと初日の注意点
- 逮捕から48時間(検察官送致まで)に弁護人ができることと家族が整えるべき準備
- 検察官送致から勾留決定まで 勾留請求を争うための72時間の攻防と準抗告
- 勾留10日間をどう使うか 不起訴に向けた被害弁償・示談と生活環境の整備
- 勾留延長(さらに10日)への対応 やむを得ない事由の争い方と準抗告の実際
- 起訴前の検察官対応 終局処分の種類と不起訴を求める意見書の組み立て方
- 起訴後の流れと保釈 権利保釈の除外事由・保証金と入管収容との関係
- 判決言渡し後にすること 控訴期間14日と執行猶予でも生じる在留への影響
- 刑事手続の終了から入管手続へ 収容・違反審査・在留特別許可までの流れ
- 当番弁護士・国選弁護人・私選弁護人の違い 外国人の刑事事件でどう選ぶか
- 接見等禁止決定が付いたときの対応 一部解除の申立てと準抗告の進め方
- 差入れできるもの・できないもの 現金・衣類・書籍と外国語の手紙の扱い
- 留置施設での生活と健康管理 持病の薬・食事・体調不良のときの伝え方
- 取調べ通訳の質をどう確かめるか 方言・専門用語と供述調書の落とし穴
- 領事通報(領事関係に関するウィーン条約36条)の使い方と判断のポイント
- 被害者の連絡先が分からないときの示談交渉|外国籍の方の刑事事件と在留への影響
- 家宅捜索(ガサ入れ)を受けたら|押収品の還付・準抗告と在留への影響
- 任意同行を求められたら|断れるのか、応じる場合の注意点と在留への影響
- 在宅事件(逮捕されない事件)はどう進むのか|処分までの流れと在留の注意点
- 家族が逮捕されたかどうかを調べる方法|連絡が取れないときの確認手順
- 本人がどの警察署にいるか調べる方法|留置先の確認と移送への備え
- 留置施設での一般面会のルール|回数・時間・言語制限と接見禁止への対応
- 刑事事件の弁護士費用の考え方|私選と国選の違い、支払方法と分割の相談
- 刑事手続の通訳費用は誰が負担するのか|取調べ・法廷・接見での違い
- 国選弁護人に不満があるときの対応|解任・私選への切替えと判断の目安
- 微信やSNSの履歴が押収されたら|通信記録の扱いと削除がもたらす危険
- スマートフォンの解析と黙秘権|パスコードを教える義務はあるのか
- 共犯者がいる事件で注意すべきこと|接見禁止・供述の食い違い・在留の分岐
- 否認と自白の分かれ目|争うべき場合と認めるべき場合の判断枠組み
- 供述調書に署名を求められたら|訂正の申立てと署名押印を拒む権利
- 勾留理由開示請求とは|公開の法廷で理由を問う手続と実務上の使い方
- 準抗告と不服申立ての使いどころ|勾留・接見指定・押収処分への対抗手段
- 勾留執行停止と入院|病気やけがで身柄拘束に耐えられないときの手続
- 勾留中に在留期限が切れそうなとき|不法残留を避けるための実務対応
- 勾留中の在留期間更新申請|代理人・取次者による申請と釈放後の対応
- 釈放された当日にすべきこと|外国人の刑事事件で在留資格を守る初動の確認事項
- 不起訴処分告知書はどう取るか|在留期間更新や会社説明で使う際の注意点
- 前科と前歴はどう違うのか|外国人の在留期間更新や永住申請への影響を整理
- 略式命令の罰金に同意してよいか|外国人が正式裁判請求を検討すべき場面
- 裁判員裁判対象事件になったら|外国人被告人の通訳・審理期間と在留への影響
- 18歳未満の外国人が逮捕されたら|少年審判の流れと保護処分後の在留の扱い
- 会社が捜査対象になったとき|不法就労助長罪と経営者の在留資格への波及
- 警察から参考人として呼ばれたら|任意聴取での注意点と在留資格上のリスク
- 再逮捕と余罪捜査への備え|勾留が繰り返される仕組みと在留期間への影響
- 保釈保証金の準備と保釈条件|外国人被告人が旅券提出を求められる理由
- 判決に不服があるときの控訴|期限14日と、外国人が争う実益の見極め方
- 実刑判決で服役するときの在留|刑期満了後に入管へ引き継がれる流れ
- 仮放免中に事件を起こしてしまったら|再収容と在留特別許可への影響
- 入管収容中に刑事事件が発覚したとき|身柄の移動と退去強制手続の停止
- 退去強制手続の流れ|違反調査から送還までの各段階と反論の機会
- 自ら入管に出頭申告すべきか|在留特別許可と出国命令の選択を分ける事情
- 出国命令制度を選ぶべき場合|要件と、上陸拒否期間が1年にとどまる意味
- 監理措置の申請と監理人の選び方|収容によらずに退去強制手続を進める方法
- 収容の見直しは3か月ごと|監理措置への移行を求めるための準備と資料
- 仮放免許可申請の実務|請求できる人、必要な資料と不許可後の対応
- 在留特別許可を求めるタイミング|退去強制手続のどの段階で準備を始めるか
- 送還忌避と送還停止効の例外|難民認定申請3回目以降と退去命令の実務
- 退去強制後の再入国|上陸拒否期間の起算と経過後に必要な準備
- 上陸特別許可の申請|口頭審理から異議の申出までの流れと立証
- 家族が日本に残る場合の生活と手続|在留資格・生計・子の就学をどう守るか
- 万引き(窃盗)で警察に呼ばれたら|不起訴の可能性と在留資格への影響
- 自転車・バイクの窃盗で立件されたとき|占有離脱物横領との違いと在留
- 空き巣(侵入窃盗)で逮捕された場合|牽連犯の処理と退去強制のリスク
- 銅線・金属盗で摘発されたとき|組織性の評価と外国人の在留リスク
- 置引き・車上狙いの疑いをかけられたら|成立する罪と在留への影響
- 器物損壊で被害届を出されたとき|親告罪の意味と在留資格への影響
ご相談について
舟渡国際法律事務所(東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階)は、松村大介弁護士(第一東京弁護士会・登録番号59077・2019年登録)が、中国籍の方を中心とする外国人の刑事弁護と入管手続を主たる注力分野として取り扱っております。
本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。また、過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。
舟渡国際法律事務所
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