検察官送致から勾留決定まで　勾留請求を争うための72時間の攻防と準抗告

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検察官に送致されると、手続は次の段階に入ります。検察官は送致を受けた時から24時間以内、かつ身柄拘束の時から72時間以内に、勾留を請求するか釈放するかを決めなければなりません。勾留が決まれば原則10日間、延長を含めれば最大20日間の身柄拘束が続き、勤務先や学校との関係、そして在留資格の維持に現実的な影響が生じます。本稿では、この局面で行われる手続と、勾留を回避するために弁護人が主張する内容、そして決定が出た後の不服申立ての方法を説明します。

本記事の要点

• 検察官は送致から24時間以内に勾留請求の要否を判断し、裁判官が勾留質問を経て決定します。
• 勾留の要件は、住居不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれのいずれかがあることです。
• 外国籍であることのみを理由に逃亡のおそれを認めることは相当ではなく、具体的事情の反論が必要です。
• 勾留決定に対しては準抗告を申し立てることができ、認められれば釈放されます。

送致された後、どのような順序で手続が進みますか

送致を受けた検察官は、本人から弁解を聴いたうえで、勾留を請求するかどうかを判断します。勾留請求がなされると、本人は裁判所に連れて行かれ、裁判官による勾留質問を受けます。ここでは被疑事実が読み聞かされ、これに対する言い分を述べる機会が与えられます。裁判官は、被疑事実について相当な理由があるかに加え、住居が定まっていないこと、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があること、逃亡すると疑うに足りる相当な理由があることのいずれかが認められるかを審査し、勾留の可否を決定します。勾留質問での発言も記録に残りますので、事前に弁護人と打ち合わせておくことが望まれます。

勾留を回避するために何を主張するのですか

弁護人は、勾留の要件を欠くこと、および勾留の必要性がないことを、具体的な事実に基づいて主張します。罪証隠滅のおそれについては、客観的証拠が既に押収されていること、関係者との接触を断つ手段があること、本人が事実関係を争っていないことなどを示します。逃亡のおそれについては、日本国内に住居と家族があること、就労または就学を継続していること、パスポートを弁護人に預ける用意があることなどを挙げます。これらを裁判官が勾留質問を行う前に届けることが重要で、意見書は送致当日中に提出できるよう準備します。身元引受書を添えると、主張の具体性が増します。

外国籍であることが逃亡のおそれとされやすい問題

実務では、本国に帰る可能性があることを理由に、逃亡のおそれが認められやすい傾向が指摘されています。しかし、外国籍であるという属性それ自体は、逃亡の具体的なおそれを基礎づける事情ではありません。日本での在留期間、在留資格の安定性、家族の生活の本拠、就労先の継続性、これまでの出入国の履歴といった個別の事情を積み上げ、本人が日本での生活を維持する現実的な利益を有していることを示す必要があります。あわせて、パスポートの任意提出や、身元引受人による定期的な報告の申出など、逃亡を防ぐ具体的な担保を提示することが、抽象的な反論よりも説得力を持ちます。

勾留が決まってしまった場合の不服申立て

勾留の裁判に不服がある場合は、準抗告を申し立てることができます。申立てを受けた裁判所は、別の裁判官の合議によって勾留の当否を審査し、理由があると認めれば勾留の裁判を取り消し、本人は釈放されます。準抗告の場面では、原決定の後に生じた新しい事情、たとえば身元引受人が確保されたこと、被害者との示談交渉が開始されたこと、勤務先が雇用継続の意向を示したことなどを資料とともに主張することが有効です。また、勾留の理由の開示を請求し、公開の法廷で理由を明らかにさせる手続を用いることもできます。時機を逸しないよう、早期に方針を決める必要があります。

よくあるご質問

勾留質問では何を話せばよいですか

被疑事実に対する言い分を述べる場ですが、詳細な弁解をこの場で尽くす必要はありません。事実を争うのか争わないのか、住居や家族の状況といった身上に関する事項を正確に述べることが中心になります。何をどこまで述べるかは、事前に弁護人と確認しておいてください。

準抗告が認められる可能性はどの程度ありますか

事案により大きく異なり、一般的な見込みを申し上げることはできません。ただし、原決定後に新たな事情が加わった場合には、判断が変わる余地があります。示談の進展や身元引受の確保など、提出できる材料を早期に整えることが実際的な対応です。見通しを尋ねるより、提出できる材料を整える方が実際的です。

勾留されると在留資格はすぐに取り消されますか

勾留それ自体を理由として在留資格が直ちに取り消される仕組みにはなっていません。もっとも、身柄拘束が長期化して所定の活動を行わない状態が続けば、入管法22条の4に基づく取消しの検討につながり得ます。期間の経過には注意が必要です。在留期限が近い場合は、特に早期のご相談をお勧めします。

当事務所のご案内

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区・高田馬場駅から徒歩約5分）は、松村大介弁護士（第一東京弁護士会・登録番号59077・2019年登録）が、中国籍の方を中心とする外国人の刑事弁護と入管手続を主たる注力分野として取り扱っております。刑事事件と在留の問題を別々の専門家に分けて依頼するのではなく、同一の弁護士が最初の接見から入管手続まで一貫して担当いたします。

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本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。また、過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士
第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）
舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所
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