静岡県にお住まいの方の監理措置

静岡県にお住まいで、監理措置がどの程度活用されているのか、また在留特別許可を得る可能性についても知りたいという方に向けて、この記事をお届けします。制度の運用状況を数字で確認するとともに、在留特別許可を主張するうえでどのような視点があるのかを整理いたします。

本記事の要点

• 令和6年6月10日施行から同年末までの監理措置決定は合計1,123件で、退令発付前が647件、発付後が476件です。
• 同期間の仮放免は合計127件にとどまります。
• 監理人の9割以上は被監理者の親族・知人です。
• 令和6年末現在、監理措置決定を受けた者で所在不明になっている者はいません。

監理措置はどの程度活用されていますか

出入国在留管理庁が公表した「令和5年改正入管法の運用状況」によれば、令和6年6月10日の施行から同年末までの監理措置決定は合計1,123件で、退令発付前が647件、発付後が476件です。これに対し、同期間の仮放免は合計127件（退令発付前42件、発付後85件）にとどまり、監理措置が仮放免に比べて広く活用されていることがうかがえます。また、監理人の属性としては9割以上が被監理者の親族・知人であり、元雇用主、弁護士、行政書士、支援者などがそれに続きます。

制度の実効性を示す数字にはどのようなものがありますか

同庁の公表資料によれば、令和6年末現在、監理措置決定を受けた者で所在不明になっている者はいないとされています。また、収容の必要性の3か月ごとの見直しに関する報告は128件行われ、このうち監理措置決定を命じた件数は10件です。これらの数字は、静岡県にお住まいの方が監理措置の申請を検討する際の一つの参考情報となりますが、要件充足の判断はあくまで個別事情によるものであり、数字自体が結果を保証するものではありません。

在留特別許可はどのように主張されますか

在留特別許可は法務大臣の裁量による特別の許可であり、令和5年改正により考慮事情が法定化されました（法50条）。入管庁が公表する事例を年度横断的に分析し、同種の事情にある方が許可を受けている実例があれば、憲法14条1項の定める平等原則を踏まえた主張を組み立てることが考えられます。静岡県にお住まいのご家族についても、これまでの生活状況や家族関係など個別の事情を丁寧に整理し、公表事例との比較を通じて主張を構成していくことが重要です。

当事務所のご案内

監理措置の可否は、資料の作り方一つで結論が変わりうる場面がございます。当事務所は、その疎明資料の組み立てに力を注いでおります。

国籍国発行の公的書類がほとんど存在しないという困難な状況の下でも、依頼者に有利な証拠を丹念に収集し、入管当局の過去の許可事例を分析することで、難関とされる在留特別許可を獲得した事例がございます。日本人のお子様がいらっしゃる事案でございました。

特殊詐欺に関与したとされた依頼者について、主観的事情を丁寧に主張立証することにより、起訴を回避した事例がございます。外国人の方の場合、起訴の有無が在留に直結いたします。

刑事事件の段階で故意・過失を徹底して争っておくことは、後の入管手続における主張の基礎ともなります。当事務所は、刑事と入管を一本の線でつないだ弁護方針を採っております。

当事務所では、松村大介弁護士自身が全工程を直接担当する体制を採っております。外国人の方の事件では、接見・取調べの立会い・入管との折衝・訴訟対応のいずれの場面でも一貫した戦略が必要となるためでございます。加えて、外国人事件専属の中国語通訳が常駐しております。

※ 上記の解決事例はいずれも個別の事情を前提とするものであり、同じ結果をお約束するものではございません。

初回相談は無料でお受けしております。収容中のご本人との接見についてもご相談ください。

おわりに

静岡県にお住まいの方には、監理措置の運用実態を数字で把握したうえで、在留特別許可の可能性についても具体的な事情に即して検討していただきたいと思います。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

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