接見等禁止決定が付いたときの対応　一部解除の申立てと準抗告の進め方

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勾留が決まったので面会に行こうとしたところ、接見等禁止の決定が付いていて会えなかった。外国籍の方の事件では、こうした事態がしばしば生じます。接見等禁止は、弁護人以外の者との面会や手紙のやり取りを禁じる裁判であり、家族にとっては、本人の状況が全く分からないまま日々が過ぎることを意味します。本稿では、この決定がどのような場合に付されるのか、なぜ外国人事件で付されやすいのか、そして一部解除の申立てや準抗告といった対応方法について説明します。

本記事の要点

• 接見等禁止は、逃亡または罪証隠滅のおそれがあると認められる場合に付される裁判です。
• 弁護人および弁護人となろうとする者との接見は、禁止の対象になりません。
• 面会だけでなく、手紙の授受や物の授受まで禁じられることがあります。
• 一部解除の申立てや準抗告により、家族との面会が認められる場合があります。

接見等禁止決定とはどのような裁判ですか

刑事訴訟法は、裁判所が、逃亡しまたは罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、勾留されている被疑者や被告人と弁護人以外の者との接見を禁じ、または書類その他の物の授受を禁じることができると定めています。これが接見等禁止の決定です。禁止の範囲は事案により異なり、面会のみが禁じられる場合もあれば、手紙の授受まで含めて禁じられる場合もあります。ただし、弁護人および弁護人となろうとする者との接見は禁止の対象外ですので、弁護人を通じて本人の状況を把握し、本人に外部の情報を伝えることは可能です。この意味でも、早期の弁護人選任が重要になります。

外国籍の方の事件で付されやすいのはなぜですか

実務では、共犯者がいる事案、組織的な背景がうかがわれる事案、事実を争っている事案において、接見等禁止が付されやすい傾向があります。外国籍の方の事件では、これらに加えて、関係者が国外にいるため接触の遮断が難しいとされること、外国語による手紙の内容確認に時間と体制を要すること、通信を通じて口裏合わせがなされるおそれがあるとされることなどが、判断の背景に挙げられます。しかし、これらは一般的な傾向にすぎず、本件において具体的に誰との間で、どのような罪証隠滅が想定されるのかを検討すると、禁止を維持する理由が乏しい場合もあります。個別の事情に即した反論が必要です。

一部解除の申立てと準抗告はどう進めますか

対応の方法は二つあります。第一は、接見等禁止の一部解除の申立てです。禁止の全部を争うのではなく、配偶者や親といった特定の親族との面会に限って解除を求めるもので、実務上、比較的認められやすい方法とされています。申立てにあたっては、その方が事件の関係者ではないこと、罪証隠滅に加担するおそれがないことを、具体的に示す必要があります。第二は、接見等禁止の裁判に対する準抗告です。こちらは決定自体の当否を争うもので、事件の性質や証拠の収集状況の変化を踏まえて主張します。押収が完了した、関係者の取調べが終わったといった事情の変化は、有力な材料になります。

禁止されている間に家族ができること

面会も手紙もできない期間であっても、できることはあります。第一に、差入れです。禁止の内容によっては物の授受まで禁じられることがありますが、現金や衣類の差入れは認められる場合が多く、まず施設に確認してください。第二に、弁護人を通じた伝言です。弁護人は接見できますので、健康状態を確認し、家族の様子を伝えることができます。第三に、在留資格を維持するための手続です。勤務先との調整、学校への連絡、在留期限の管理は、本人に代わって外部で進めるほかありません。この時期に整えた資料が、後の処分や在留の判断の場面で役に立ちます。

よくあるご質問

接見禁止はいつまで続きますか

決定に期限が明示される場合もありますが、勾留期間中続くことが多く、起訴後も継続することがあります。証拠の収集が進んだ段階で解除される例もありますので、状況の変化に応じて解除の申立てを検討することになります。弁護人と時期を相談してください。解除の見込みも併せてお尋ねください。

手紙も一切書けないのですか

書類の授受まで禁じられている場合は、手紙のやり取りもできません。ただし、弁護人との間の書面のやり取りは制限されませんので、伝えたい内容を弁護人に託す方法があります。内容によっては伝達が適切でない場合もありますので、事前にご相談ください。伝達の可否は事案により異なります。

一部解除が認められる可能性はありますか

事案により異なりますが、事件と無関係な親族との面会に限る申立ては、全部の解除を求めるよりも認められやすいとされています。その方が関係者でないことを示す資料を添えると、判断材料が明確になります。まずは弁護人にご相談ください。資料の準備は早いほど有利になります。

当事務所のご案内

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区・高田馬場駅から徒歩約5分）は、松村大介弁護士（第一東京弁護士会・登録番号59077・2019年登録）が、中国籍の方を中心とする外国人の刑事弁護と入管手続を主たる注力分野として取り扱っております。刑事事件と在留の問題を別々の専門家に分けて依頼するのではなく、同一の弁護士が最初の接見から入管手続まで一貫して担当いたします。

当事務所には外国人事件専属の中国語通訳が在籍しており、接見、取調べへの立会い、ご家族との打合せに対応いたします。中国国内にいらっしゃるご家族からのご連絡も、微信（WeChat）で直接お受けしております。刑事手続の終了後の在留資格の更新・変更については、提携する行政書士とともに対応いたします。

これまでの解決実績の一部をご紹介いたします。

• 特殊詐欺の受け子として複数回再逮捕された事案において、取調べへの対応と主張立証を尽くし、全件について不起訴処分を獲得した事例。
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• 覚醒剤取締法違反（営利目的所持）で起訴された依頼者について、証拠の分析と被告人質問・反対尋問を尽くし、無罪判決を獲得した事例。

本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。また、過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士
第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）
舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所
ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/
微信ID：matsumura1119

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