国選弁護人に不満があるときの対応｜解任・私選への切替えと判断の目安

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接見に来てくれない、事件の説明が分かりにくい、示談交渉に動いてくれない、通訳を連れて来ないので話が通じない。国選弁護人に対するこうした不満は、外国籍の方の事件で特に多く寄せられます。国選弁護人は国の費用で選任されるため、ご本人が自由に選ぶことはできず、解任にも一定の要件があります。もっとも、不満を抱えたまま手続が進めば、不起訴を得る機会も、在留を守る機会も失われかねません。この記事では、まず何を弁護人に伝えるべきか、解任が認められる場合の考え方、私選への切替えの実務、そして切替えを判断する際の時期の問題を説明します。

本記事の要点

• 不満の多くは、弁護方針の説明不足によるものですので、まず具体的に要望を伝えることが先決です。
• 国選弁護人の解任は限られた事由に基づき裁判所が行うもので、相性が合わないという理由だけでは認められにくいのが実情です。
• 私選弁護人を選任すれば、国選弁護人は解任されますので、切替えは実務上の有力な選択肢です。
• 切替えの判断は、示談交渉や勾留への対応が間に合う時期に行う必要があります。

まず何をすればよいですか

最初にすべきことは、不満の内容を具体的な要望の形にして弁護人に伝えることです。接見の頻度を増やしてほしい、被害者との示談交渉を進めてほしい、通訳人を同行してほしい、勾留に対する準抗告を検討してほしい、といった形で、求める行動を明示してください。弁護人の側にも、方針の説明が不足していた、通訳の手配に時間を要していた、といった事情がある場合があります。ご家族から弁護人に連絡し、事件の見通しと今後の予定を説明してもらうことも有効です。それでも対応が変わらない場合には、弁護士会の相談窓口に事情を伝える方法もあります。感情的な対立になる前に、要望を書面やメモの形で残しておくと、後の説明が容易になります。

国選弁護人を解任してもらえますか

解任は、裁判所が一定の事由があると認めた場合に行うものであり、単に相性が合わない、説明が不十分だという理由だけでは認められにくいのが実情です。刑事訴訟法38条の3は、被告人と弁護人との利益が相反する場合、被告人が暴行や脅迫により弁護人の職務を妨げた場合など、解任できる事由を定めています。したがって、解任を求める場合には、弁護活動が実質的に行われていない具体的事実、たとえば長期間接見がない、重要な証拠の説明を受けていない、といった事情を具体的に示す必要があります。もっとも、解任が認められても、次に選任される弁護人が希望どおりとは限りません。実務では、解任を求めるよりも、私選への切替えを検討する方が確実なことが多いといえます。

私選への切替えはどう進めますか

私選弁護人を選任すると、国選弁護人は解任されるのが原則です。手順としては、ご本人またはご家族が私選弁護人に依頼し、委任契約を締結したうえで、その弁護人が裁判所に選任届を提出します。国選弁護人が既に収集した記録の引継ぎについては、新しい弁護人が直接連絡を取り、必要な範囲で情報を得ることになります。切替えの際に注意すべきは、公判の期日が迫っている場合、記録の検討と方針の再構築に時間を要する点です。裁判所に対して期日の変更を求める必要が生じることもあります。外国籍の方の事件では、在留への影響を踏まえた弁護方針が必要ですので、刑事と入管の双方を扱える弁護人を選ぶことが、切替えの実益を大きくします。

切替えの判断はいつまでにすべきですか

判断は早いほど選択肢が広く、遅れるほど狭まります。勾留段階であれば、準抗告や勾留理由開示の申立て、検察官への不起訴に向けた意見書の提出といった活動が可能です。しかし、起訴された後では不起訴という選択肢は消え、目標は執行猶予や量刑の軽減に移ります。ここが在留の観点で重要な分かれ目です。別表第一の在留資格の方は、窃盗や傷害などで拘禁刑に処せられれば、執行猶予でも入管法24条4号の2に該当し得ますので、起訴後に方針を立て直しても在留の維持は難しくなります。したがって、弁護活動に疑問を感じたら、起訴前の段階で判断することをお勧めします。費用の相談も含め、早めに別の弁護士の意見を聞くことは、決して失礼な行為ではありません。

よくあるご質問

国選弁護人を変えたいと裁判所に直接言えますか

申出をすること自体は可能ですが、解任の判断は裁判所が行い、事由は限られています。接見がない、説明がないといった具体的な事実を整理して伝えてください。並行して私選への切替えも検討するのが現実的です。口頭で伝えるだけでなく、要望を書面にして手渡す方法をとると、記録として残ります。

私選に変えたら費用は全部自己負担ですか

私選弁護人の費用はご負担いただくことになります。分割払いやご家族による支払に応じる事務所もありますので、契約前に支払方法を相談してください。費用と得られる活動内容を比較して判断することが大切です。契約前に、接見の回数の目安と、示談交渉が費用に含まれるかどうかを確認しておいてください。

国選弁護人が通訳を連れて来ません

接見の際の通訳費用には制約があるため、回数が限られている可能性があります。理解できないまま手続が進むのは重大な問題ですので、通訳の必要性を明確に伝え、改善されない場合は切替えを検討してください。通訳の同席が難しい場合でも、書面のやり取りで補える部分がありますので、方法を相談してください。

当事務所のご案内

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区・高田馬場駅から徒歩約5分）は、松村大介弁護士（第一東京弁護士会・登録番号59077・2019年登録）が、中国籍の方を中心とする外国人の刑事弁護と入管手続を主たる注力分野として取り扱っております。刑事事件と在留の問題を別々の専門家に分けて依頼するのではなく、同一の弁護士が最初の接見から入管手続まで一貫して担当いたします。

当事務所には外国人事件専属の中国語通訳が在籍しており、接見、取調べへの立会い、ご家族との打合せに対応いたします。中国国内にいらっしゃるご家族からのご連絡も、微信（WeChat）で直接お受けしております。刑事手続の終了後の在留資格の更新・変更については、提携する行政書士とともに対応いたします。

これまでの解決実績の一部をご紹介いたします。

• 特殊詐欺の受け子として複数回再逮捕された事案において、取調べへの対応と主張立証を尽くし、全件について不起訴処分を獲得した事例。
• 在留資格を失って不法残留で逮捕・起訴された依頼者について、婚姻と認知の手続を実現させたうえで、公的書類がほとんど存在しない状況下でも有利な証拠を収集し、一度の申請で在留特別許可を獲得した事例。
• 覚醒剤取締法違反（営利目的所持）で起訴された依頼者について、証拠の分析と被告人質問・反対尋問を尽くし、無罪判決を獲得した事例。

本記事は一般的な解説であり、個別の事案については弁護士に直接ご相談ください。また、過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士
第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）
舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所
ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/
微信ID：matsumura1119

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