万引き・窃盗で逮捕された外国籍の方はどうなるか

2026/10/07

万引きは、他人の財物を窃取する行為として窃盗罪（刑法第２３５条）に当たり、１０年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金とされ、外国籍の方は、拘禁刑に処せられた場合に、在留資格によって入管法第２４条第４号の２などの退去強制事由に当たる場合がある。

総合ガイド：外国人の刑事事件ガイド（状況別の記事一覧）

この記事の要点

万引きは、金額が小さくても窃盗罪が成立し、現行犯逮捕されると、警察署での取調べに進む場合がある。
逮捕されない在宅事件や、微罪処分で終わる場合もあり、結果は事案ごとに異なる。
被害弁償や示談は、起訴するかどうかの判断（刑事訴訟法第２４８条）で考慮される場合がある。
罰金で終わる場合と、拘禁刑に処せられる場合とでは、在留資格への影響が大きく異なる。
「盗む意思がなかった」と主張する場合は、供述の仕方が重要であり、署名前の確認が欠かせない。

万引きは何罪で、どのくらいの刑になるのか？

万引きは窃盗罪（刑法第２３５条）に当たり、法定刑は１０年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金である。

窃盗罪には、金額による除外規定がない。商品が少額であっても、成立し得る。実際の処分は、被害額、反復性、前科の有無などによって異なる。

窃盗罪は未遂も罰せられる（同法第２４３条）。

窃盗を常習として繰り返し、過去１０年以内に一定の刑の執行を受けている場合は、盗犯等の防止及び処分に関する法律第３条により、重く処罰される場合がある。

万引きで捕まったら、逮捕・勾留されるのか？

逮捕されるとは限らず、在宅のまま捜査を受ける場合や、微罪処分で終わる場合もあるが、逮捕されると身体拘束が続く場合がある。

現行犯人は、誰でも逮捕状なしに逮捕できる（刑事訴訟法第２１３条）。店の従業員に取り押さえられ、警察に引き渡される場合が典型である。

警察は、検察官が指定した事件については、検察官に送致しないこともできる（同法第２４６条ただし書）。いわゆる微罪処分であり、すべての事件に適用されるものではない。

逮捕された場合、警察は４８時間以内に検察官へ送致し（同法第２０３条第１項）、検察官は２４時間以内に勾留を請求する（同法第２０５条第１項）。勾留は１０日で、延長は通算１０日まで、合計で最大２３日間となる（同法第２０８条）。

勾留は、定まった住居がない場合や、罪証隠滅・逃亡のおそれがある場合に認められる（同法第６０条第１項、第２０７条第１項）。住居や身元が不安定な外国籍の方は、この点が問題になりやすい。

示談や被害弁償で、処分は変わるのか？

示談や被害弁償は、起訴するかどうかや、起訴後の量刑の判断で考慮される場合があるが、結果を保証するものではない。

検察官は、犯人の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重、犯罪後の情況などにより、訴追を必要としないときは起訴しないことができる（刑事訴訟法第２４８条）。被害弁償や示談は、犯罪後の情況として考慮される。

店舗によっては示談に応じない場合もあり、個人が直接交渉すると、かえって事態が悪化するおそれがある。弁護人が窓口となる方法が一般的である。

万引きの処分は、おおむね次のように分かれる。どの処分になるかは、個別事情による。

万引き事件で想定される処分
処分	内容	根拠
不起訴（起訴猶予など）	起訴されず、裁判にならない	刑事訴訟法第２４８条
略式命令（罰金）	公判を開かず罰金を科す	刑事訴訟法第４６１条、刑法第２３５条
公判請求（執行猶予）	公開の裁判で審理され、刑の全部の執行を猶予	刑法第２５条第１項
公判請求（実刑）	拘禁刑が執行される	刑法第２３５条

盗む意思がなかった、または認めていない場合はどう対応するか？

罪を犯す意思（故意）がない行為は罰せられないが（刑法第３８条第１項）、故意の有無は、防犯カメラの映像や行動など客観的事情から判断される。

「会計を忘れた」「自分の物と思った」という説明は、店内での行動や映像によっては、信用されない場合もある。反対に、状況によっては、故意が認められない余地もあり、結論は事案ごとに異なる。

被疑者には黙秘権があり、供述調書への署名・押印を拒むこともできる（刑事訴訟法第１９８条第２項・第５項、憲法第３８条第１項）。日本語が十分に分からないまま署名すると、後から訂正しにくい。

事実を認めて早期解決を図るのか、争うのかによって、取るべき対応が変わる。最初の接見で、弁護人と方針を決めることが重要である。

外国籍の方は在留資格にどう影響するか？

罰金で終わる場合は、入管法第２４条第４号の２・第４号リ（いずれも拘禁刑が要件）には当たらないが、拘禁刑に処せられた場合は、在留資格によって退去強制事由に当たる。

入管法第２４条第４号の２は、別表第一の在留資格（就労・留学など）の者が、刑法第３６章（窃盗及び強盗の罪）などの罪により拘禁刑に処せられた場合を対象とする。同号には、執行猶予を除外する規定がない。

同条第４号リは、１年を超える拘禁刑に処せられた者を対象とするが、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者は除かれる。別表第二の在留資格（永住者、日本人の配偶者等など）の者は、第４号の２の対象外である。

罰金のみで終わった場合でも、在留期間の更新は「適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」に限り許可され（同法第２１条第３項）、永住許可では素行が善良であることが要件となる（同法第２２条第２項第１号）。不起訴でも、手続中の態度や事情が考慮される可能性はある。

退去強制事由に当たる場合でも、在留特別許可を求める余地がある（同法第５０条第１項）。出国命令は、窃盗罪などで拘禁刑に処せられた者には使えない（同法第２４条の３第３号）。

処分の結果と入管法第２４条の関係
結果	第４号の２（別表第一の者）	第４号リ
不起訴	当たらない	当たらない
罰金	当たらない	当たらない
全部執行猶予付き拘禁刑	条文上、除外規定がない	除外される
拘禁刑の実刑（１年以下）	当たる	当たらない
拘禁刑の実刑（１年超）	当たる	当たる

外国人の刑事事件で、弁護士を選ぶときに確認すべき点は何か？

外国人の刑事事件では、刑事弁護と入管手続の両方に通じていることと、母国語で相談できることを確認するのが重要である。

確認の目安は、次のとおりである。

第１に、刑事弁護と、在留特別許可・退去強制などの入管手続の両方を扱っているか。
第２に、通訳を介して、接見や説明を母国語で受けられるか。
第３に、処分の見通しを、在留資格への影響とあわせて説明してくれるか。
第４に、結果ごとの在留への影響を、条文を示して説明してくれるか。
第５に、結果を保証するような説明をしていないか。

弁護士に相談すべきタイミングはいつか？

逮捕後の最初の接見前、または取調べで供述調書に署名する前が最も重要であり、在宅事件でも早めに相談するのが望ましい。

被疑者の配偶者や直系親族は、独立して弁護人を選任できる（刑事訴訟法第３０条第２項）。家族が中国にいて来日できない場合も、連絡を取ることができる。

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）では、弁護士の松村大介（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７）が外国人の刑事事件と入管手続（在留特別許可・退去強制）を扱っている。中国語での相談に対応しており（専属通訳が常駐）、中国律師も在籍している。微信ID matsumura1119からも連絡できる。

よくある質問

初めての万引きでも逮捕されるのか？

初めてでも逮捕される場合はあるが、在宅事件や微罪処分で終わる場合もある。事案の内容、身元、住居の状況によって異なる。

万引きで罰金になった場合、ビザの更新はできるか？

罰金のみの場合、入管法第２４条第４号の２・第４号リには通常当たらないが、更新の審査では素行などが考慮される場合がある（同法第２１条第３項）。個別事情による。

不起訴になれば、在留に影響はないのか？

不起訴であれば、有罪の判決がないため、第２４条第４号の２・第４号リには当たらない。ただし、手続中の事情が更新の審査で考慮される可能性はある。

店に謝罪や弁償を直接してよいか？

直接の交渉は、威迫や証拠隠滅を疑われるおそれがあるため、弁護人を通じて行うのが一般的である。

家族が中国にいて来日できない場合、どう相談すればよいか？

本事務所は中国語（専属通訳が常駐）で対応しており、微信ID matsumura1119からも相談できる。

根拠条文・出典

刑法第２３５条・第２４３条・第２５条・第３８条（e-Gov法令検索）
盗犯等の防止及び処分に関する法律第３条（e-Gov法令検索）
刑事訴訟法第３０条・第６０条・第１９８条・第２０３条・第２０５条・第２０７条・第２０８条・第２１３条・第２４６条・第２４８条・第４６１条（e-Gov法令検索）
出入国管理及び難民認定法第２１条第３項・第２２条第２項・第２４条第４号リ・第４号の２・第２４条の３・第５０条第１項（e-Gov法令検索）

ご相談について

ご家族が逮捕された、警察から呼び出しを受けた、という場合は、早い段階でご連絡ください。中国語でのご相談に対応しています（専属通訳が常駐）。微信（ＷｅＣｈａｔ）ＩＤ：matsumura1119。中国人の刑事事件｜刑事事件と在留資格｜お問い合わせ

最終更新：２０２６年１０月７日　執筆：弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７）　舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）　微信ＩＤ：matsumura1119

本記事は一般的な法律情報であり、個別の事案の結論は具体的な事情によって異なる。

万引き・窃盗で逮捕された外国籍の方はどうなるか