薬物事件で逮捕された外国籍の方はどうなるか（大麻・覚醒剤と退去強制）

2026/10/07

薬物事件で逮捕された外国籍の方は、刑事手続に加えて、有罪の判決を受けると罰金や執行猶予付きであっても退去強制事由に該当する（入管法第２４条第４号チ）という在留上の問題にも直面する。このため、不起訴となるか有罪判決を受けるかが、在留の可否を分ける分岐点となる。

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この記事の要点

大麻は麻薬に含まれ、所持も使用も処罰される（麻薬及び向精神薬取締法第６６条第１項、第６６条の２第１項）。
覚醒剤の所持・使用は１０年以下の拘禁刑である（覚醒剤取締法第４１条の２第１項、第４１条の３第１項）。
薬物犯罪で有罪の判決を受けると、罰金や執行猶予でも退去強制事由となり、出国命令の対象にもならない（入管法第２４条第４号チ、第２４条の３第２号）。
不起訴や無罪となれば、この退去強制事由には当たらない。刑事手続と入管手続を併せて見通す必要がある。

大麻・覚醒剤の事件では、どのような罪に問われるのか

薬物の種類と行為（使用・所持・譲渡・輸入など）により罪名と法定刑が異なる。

覚醒剤は、所持・譲渡・譲受（覚醒剤取締法第１４条、第４１条の２第１項）や使用（同法第１９条、第４１条の３第１項第１号）が１０年以下の拘禁刑とされ、営利目的の場合は１年以上の有期拘禁刑となる（第４１条の２第２項）。輸入・輸出・製造は１年以上の有期拘禁刑である（第４１条第１項）。

大麻は、近年の法改正により麻薬及び向精神薬取締法の「麻薬」に含まれる（同法第２条第１号、第１号の２）。所持は７年以下の拘禁刑（第６６条第１項）、使用は７年以下の拘禁刑（第２７条、第６６条の２第１項）である。大麻草の栽培は、大麻草の栽培の規制に関する法律第２４条第１項により１年以上１０年以下の拘禁刑である。

主な薬物犯罪の法定刑
薬物・行為	根拠条文	法定刑
覚醒剤の使用	覚醒剤取締法第１９条、第４１条の３第１項第１号	１０年以下の拘禁刑
覚醒剤の所持・譲渡・譲受	同法第１４条、第４１条の２第１項	１０年以下の拘禁刑
覚醒剤の輸入・輸出・製造	同法第４１条第１項	１年以上の有期拘禁刑
大麻の所持	麻薬及び向精神薬取締法第６６条第１項	７年以下の拘禁刑
大麻の使用	同法第２７条、第６６条の２第１項	７年以下の拘禁刑

逮捕された後、勾留や接見はどうなるのか

逮捕後は４８時間以内に送致、２４時間以内に勾留請求と進み、勾留されると最大２０日間（逮捕から最大２３日間）の身体拘束となり得る。

送致は逮捕から４８時間以内（刑事訴訟法第２０３条）、勾留請求は受取りから２４時間以内（同法第２０５条）、勾留は１０日で延長は最大１０日（同法第２０８条）である。勾留状が発せられた事件では、国選弁護人を請求できる（同法第３７条の２）。

薬物事件では、共犯関係や入手経路の捜査を理由に、弁護人以外との面会を禁じる接見禁止（同法第２０７条第１項、第８１条）が付く場合がある。この場合でも、弁護人は立会人なしで接見できる（同法第３９条第１項）。ご家族が面会できない時期も、弁護人を通じて状況の把握や伝言ができる。

処分はどうなり、刑の見通しはどう考えるのか

処分は不起訴、略式命令による罰金、公判請求などに分かれ、薬物の種類・量・前科の有無などの個別事情による。

検察官は、犯罪後の情況などにより訴追を必要としないときは起訴しない（刑事訴訟法第２４８条）こともできる。拘禁刑が言い渡される場合も、３年以下の拘禁刑であれば、情状により刑の全部の執行猶予が付く可能性がある（刑法第２５条第１項）。

起訴後は、勾留されている被告人や弁護人が保釈を請求できる（刑事訴訟法第８８条）。外国籍の方は在留への影響が大きいため、起訴前の段階で事実関係の確認と不起訴を求める活動を行うことが重要になる。

外国籍の方は在留資格にどう影響するのか

薬物犯罪で有罪の判決を受けると、罰金や執行猶予でも退去強制事由に該当し、出国命令も使えない。不起訴や無罪の場合は、この事由には当たらない。

入管法第２４条第４号チは、麻薬及び向精神薬取締法、大麻草の栽培の規制に関する法律、あへん法、覚醒剤取締法などに違反して有罪の判決を受けた者を退去強制事由とする。刑の重さや執行猶予の有無は問われない。永住者を含め、在留資格を持つ人は対象となり得る。

このほか、薬物関係の法令に違反して刑に処せられたことのある者は、上陸を拒否される（第５条第１項第５号）。この規定には期間の定めがない。また、出国命令の対象者となるには、第２４条第４号ハからヨまでに該当しないことが必要であり、同号チに該当する場合は利用できない（第２４条の３第２号）。

薬物事件の結果と入管法上の主な影響
刑事事件の結果	入管法上の主な影響	根拠
不起訴・無罪	第２４条第４号チには当たらない（その他の事情は別に検討される）	同号チは有罪の判決を要件とする
罰金・全部執行猶予付きの有罪	退去強制事由に該当し得る。上陸拒否の対象にもなる	第２４条第４号チ、第５条第１項第５号
実刑（拘禁刑）	第２４条第４号チに該当し得る	同号チ

退去強制の手続はどのように進み、在留特別許可の余地はあるのか

刑事手続の途中でも退去強制の手続は進められ、条文上は在留特別許可（第５０条第１項）の余地があるが、許否は個別事情による。

退去強制対象者に当たる外国人について刑事手続が行われている場合も、入管法は退去強制の手続を進められると定め、退去強制令書が発付されても、刑事手続が終了した後に執行するとしている（第６３条第１項、第２項）。手続は、違反調査（第２７条）、入国審査官の審査と認定（第４５条、第４７条）、口頭審理の請求（第４８条、通知から３日以内）、法務大臣への異議の申出（第４９条、同じく３日以内）と進む。

法務大臣は、在留を希望する理由、家族関係、素行、在留期間、退去強制の理由となった事実、人道上の配慮の必要性などを考慮して、在留特別許可を判断する（第５０条第５項）。同条第１項ただし書の例外に第４号チは挙げられておらず、条文上は申請の余地がある（１年を超える実刑を受けた場合は、在留を許可しないことが人道上の配慮に欠けると認められる特別の事情があるときに限られる）。薬物事犯がどう評価されるかは個別事情による。

取調べや家族の対応で注意すべきことは何か

黙秘権を適切に行使し、記憶と異なる供述調書に署名しないことが重要であり、証拠に関わる行動は控える。

被疑者には黙秘権があり（憲法第３８条第１項、刑事訴訟法第１９８条第２項）、供述調書の記載が誤っている場合は訂正を求めることができる（同法第１９８条第４項、第５項）。内容を理解できない書面には署名しないことが基本となる。

ご家族は、薬物や関連する物を自分の判断で処分しないよう注意が必要である。罪証隠滅のおそれは勾留の理由の一つであり（同法第６０条第１項第２号、第２０７条第１項）、善意の行動が不利に働くことがある。迷ったときは、先に弁護士へ相談するのが望ましい。

弁護士に相談すべきタイミングはいつか

逮捕された直後、遅くとも勾留の判断が出るまでに相談するのが望ましい。起訴前の対応が在留の結論に直結し得るためである。

勾留前の逮捕直後は国選弁護人が付かないため、早期の接見には私選での選任が必要となる。弁護士を選ぶ際は、第１に通訳を介して十分に意思疎通できるか、第２に刑事手続と退去強制手続の両方を見通して説明してくれるか、第３に結果を断定せず見込みと不確実な点を分けて説明してくれるか、を確認するとよい。

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）では、弁護士の松村大介（第一東京弁護士会）が外国人の刑事事件と入管手続（在留特別許可・退去強制）を扱い、中国語での相談に対応している（専属通訳が常駐し、中国律師も在籍）。

よくある質問

大麻は使っただけでも逮捕されるのか。

大麻は麻薬に含まれ、使用も処罰の対象である（麻薬及び向精神薬取締法第２７条、第６６条の２第１項）。逮捕されるかどうかは事案による。

初犯で執行猶予が付けば、在留資格は守られるのか。

守られるとは限らない。執行猶予付きでも有罪の判決を受ければ退去強制事由に該当する（入管法第２４条第４号チ）。その後の判断は個別事情による。

不起訴になれば、在留資格に影響はないのか。

不起訴の場合は、有罪の判決を要件とする第２４条第４号チには当たらない。ただし、更新などの審査で事情が考慮される場合がある。

家族が中国にいて、すぐに来日できない場合はどうすればよいか。

弁護人が本人と接見し、状況の説明や伝言を行える。ご家族とはメッセージアプリ等で連絡を取りながら進める方法がある。

根拠条文・出典

覚醒剤取締法第１３条、第１４条、第１９条、第４１条、第４１条の２、第４１条の３（e-Gov法令検索）
麻薬及び向精神薬取締法第２条、第２７条、第２８条、第６６条、第６６条の２（e-Gov法令検索）
大麻草の栽培の規制に関する法律第２４条（e-Gov法令検索）
出入国管理及び難民認定法第５条、第２４条、第２４条の３、第２７条、第４５条、第４７条から第５０条まで、第６３条（e-Gov法令検索）
刑事訴訟法第３７条の２、第３９条、第８１条、第８８条、第１９８条、第２０３条、第２０５条、第２０７条、第２０８条、第２４８条（e-Gov法令検索）
刑法第２５条（e-Gov法令検索）、日本国憲法第３８条第１項（e-Gov法令検索）

ご相談について

ご家族が逮捕された、警察から呼び出しを受けた、という場合は、早い段階でご連絡ください。中国語でのご相談に対応しています（専属通訳が常駐）。微信（ＷｅＣｈａｔ）ＩＤ：matsumura1119。中国人の刑事事件｜刑事事件と在留資格｜お問い合わせ

最終更新：２０２６年１０月７日　執筆：弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７）　舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）　微信ＩＤ：matsumura1119

本記事は一般的な法律情報であり、個別の事案の結論は具体的な事情によって異なる。

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