入管法違反（不法残留・不法就労）で逮捕されたらどうなるか

2026/10/07

入管法違反（不法残留・不法就労）で逮捕された外国籍の方には、刑事手続と退去強制の手続（入管手続）が並行して、又は連続して進む。不法残留は３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金（入管法第７０条第１項第５号）、資格外活動は同条第１項第４号又は第７３条第１号により処罰される。

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この記事の要点

不法残留（在留期間の経過）は、入管法第７０条第１項第５号により処罰され、同時に退去強制事由（第２４条第４号ロ）となる。
事案によっては、逮捕後に刑事手続へ進まず、収容令書により入国警備官へ引き渡される場合がある（第６５条）。
刑事手続の途中でも退去強制の手続は進められ、令書の執行は刑事手続の終了後となる（第６３条）。
出国命令や在留特別許可の可否は、本人の事情と手続の進み方によって変わるため、早い段階の検討が重要である。

入管法違反ではどのような罪に問われるのか

不法残留と専ら行う資格外活動は３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金、それ以外の資格外活動は１年以下の拘禁刑又は２００万円以下の罰金である。

刑事罰の対象は、行為の内容によって条文が分かれる。いずれも拘禁刑と罰金を併せて科すことができる。

主な入管法違反の罪と法定刑
行為	根拠条文	法定刑
不法入国、不法上陸	入管法第７０条第１項第１号、第２号	３年以下の拘禁刑若しくは３００万円以下の罰金又は併科
不法残留（在留期間の経過）	同条第１項第５号	同上
資格外活動を専ら行っていると明らかに認められる	同条第１項第４号	同上
それ以外の資格外活動（報酬を伴う活動）	第７３条第１号	１年以下の拘禁刑若しくは２００万円以下の罰金又は併科

逮捕後、刑事手続と入管手続はどう関わるのか

事案によっては、入管法違反の被疑者が刑事手続ではなく、入国警備官への引渡しにより入管手続へ移ることがある。

司法警察員は、第７０条の罪の被疑者を逮捕した場合に、収容令書が発付され、他に罪を犯した嫌疑がないときは、書類・証拠物とともに被疑者を入国警備官に引き渡すことができる（入管法第６５条第１項）。この場合は、被疑者が身体を拘束された時から４８時間以内に、引渡し又は釈放の手続をとる（同条第２項）。

他に嫌疑がある場合などは、通常の刑事手続（送致、勾留請求、勾留）が進む（刑事訴訟法第２０３条、第２０５条、第２０８条）。刑事手続が行われている場合でも、入管法は退去強制の手続を進められるとし、令書の執行は刑事手続の終了後としている（第６３条第１項、第２項）。

刑事処分はどのようになるのか

処分は不起訴、略式命令による罰金、公判請求などに分かれ、結論は個別の事情による。

検察官は、犯罪の軽重や犯罪後の情況により起訴しないことができ（刑事訴訟法第２４８条）、起訴する場合も略式命令による罰金で終わることがある（同法第４６１条）。拘禁刑が言い渡される場合も、３年以下であれば情状により全部の執行猶予が付く可能性がある（刑法第２５条第１項）。

なお、不法残留や資格外活動の事案では、刑事処分の結果にかかわらず、退去強制の手続の中で在留の可否が判断される。

外国籍の方は在留資格にどう影響するのか

不法残留と、専ら行う資格外活動は、刑事処分とは別に退去強制事由に当たり、資格外活動では在留資格の取消しもあり得る。

在留期間を経過して残留する者（入管法第２４条第４号ロ）と、資格外活動を専ら行っていると明らかに認められる者（同号イ）は、退去強制の対象となる。第７３条の罪により拘禁刑に処せられた者も同様である（同号ヘ）。また、本来の活動を行わず他の活動を行って在留している場合は、在留資格を取り消されることがある（第２２条の４第１項第５号）。

退去強制により出国した場合は、一定期間、上陸を拒否される（第５条第１項第９号）。期間は、出国命令による出国が１年、退去強制が５年又は１０年である。

出国命令により出国した場合：出国した日から１年（第５条第１項第９号ホ）
初めての退去強制で、過去に退去強制や出国命令の経験がない場合：退去の日から５年（同号ハ）
上記以外の退去強制：退去の日から１０年（同号ニ）

出国命令の対象になるのはどのような場合か

不法残留の場合は、出国命令の要件を満たせば、退去強制ではなく出国命令となる余地がある。

出国命令の対象となるのは、不法残留者などのうち、法定の要件をすべて満たす者である（入管法第２４条の３）。第１に、違反調査の開始前に自ら出入国在留管理官署に出頭した場合（第１号イ）、又は調査の開始後、認定の通知を受ける前に速やかに出国する意思を表明した場合（第１号ロ）である。

第２に、不法就労助長や偽造在留カード関係、薬物犯罪などの退去強制事由に該当しないこと、一定の罪で拘禁刑に処せられていないこと、過去に退去強制や出国命令を受けていないこと、速やかな出国が確実と見込まれることも必要である（第２号から第５号）。要件の当否は個別に判断される。

在留特別許可を求める余地はあるのか

退去強制対象者であっても、法務大臣が特別に在留を許可する在留特別許可（入管法第５０条第１項）の余地があり、許否は個別事情による。

許可の判断では、在留を希望する理由、家族関係、素行、入国の経緯、在留期間、退去強制の理由となった事実、人道上の配慮の必要性などが考慮される（第５０条第５項）。申請は、認定に服するか、判定や異議の裁決を受けた後でなければできず（同条第４項）、退去強制令書が発付された後はできない（同条第３項）。

口頭審理の請求（第４８条）と異議の申出（第４９条）は、通知を受けた日から３日以内に行う必要がある。期限があるため、認定に服するか争うかを決める前に、早期に弁護士へ相談する必要がある。

収容されたらどうなるのか、解放される方法はあるのか

収容令書による収容は３０日以内（延長は３０日まで）で、収容に代わる監理措置や仮放免が認められる場合がある。

収容令書により収容できる期間は３０日以内で、やむを得ない事由があれば３０日を限り延長できる（入管法第４１条第１項）。警察の留置施設に留置される場合もある（同条第３項）。主任審査官は、逃亡や証拠隠滅のおそれの程度、収容による不利益の程度などを考慮して、収容せず監理措置に付す決定をすることがある（第４４条の２第１項）。

収容されている本人又はその配偶者、直系親族、兄弟姉妹などは、健康上、人道上の理由により一時的な解除を求める仮放免を請求できる（第５４条第１項、第２項）。

弁護士に相談すべきタイミングはいつか

逮捕された直後、遅くとも入管手続の通知を受ける前に相談するのが望ましい。期限の短い手続が含まれるためである。

弁護人は、身体を拘束された被疑者と立会人なしで接見できる（刑事訴訟法第３９条第１項）。弁護士を選ぶ際は、第１に通訳を介して十分に意思疎通できるか、第２に刑事手続と入管手続の両方を見通して説明してくれるか、第３に結果を断定せず見込みと不確実な点を分けて説明してくれるか、を確認するとよい。

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）では、弁護士の松村大介（第一東京弁護士会）が外国人の刑事事件と入管手続（在留特別許可・退去強制）を扱い、中国語での相談に対応している（専属通訳が常駐し、中国律師も在籍）。

よくある質問

不法残留で逮捕されても、必ず起訴されるのか。

必ずではない。入国警備官への引渡しにより入管手続へ移る場合や、不起訴となる場合もある。事案による。

自分から出頭すれば、逮捕されないのか。

出頭した事実は、出国命令の要件に関わる（入管法第２４条の３第１号イ）。ただし、逮捕されないことまで保証するものではない。

日本人と結婚していれば、退去強制にはならないのか。

家族関係は在留特別許可の判断で考慮される事情の一つである（第５０条第５項）が、結論は個別事情による。

家族が中国にいて来日できない場合、どうすればよいか。

弁護人が本人と接見し、状況の説明や伝言を行える。ご家族とはメッセージアプリ等で連絡を取りながら進める方法がある。

根拠条文・出典

出入国管理及び難民認定法第５条、第２２条の４、第２４条、第２４条の３（e-Gov法令検索）
出入国管理及び難民認定法第４１条、第４４条の２、第４８条から第５０条まで、第５４条、第６３条、第６５条（e-Gov法令検索）
出入国管理及び難民認定法第７０条、第７３条（e-Gov法令検索）
刑事訴訟法第３９条、第２０３条、第２０５条、第２０８条、第２４８条、第４６１条（e-Gov法令検索）
刑法第２５条（e-Gov法令検索）

ご相談について

ご家族が逮捕された、警察から呼び出しを受けた、という場合は、早い段階でご連絡ください。中国語でのご相談に対応しています（専属通訳が常駐）。微信（ＷｅＣｈａｔ）ＩＤ：matsumura1119。中国人の刑事事件｜刑事事件と在留資格｜お問い合わせ

最終更新：２０２６年１０月７日　執筆：弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７）　舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）　微信ＩＤ：matsumura1119

本記事は一般的な法律情報であり、個別の事案の結論は具体的な事情によって異なる。

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