暴行・傷害で逮捕されたらどうなる？示談と在留への影響

2026/10/07

暴行・傷害で逮捕された場合、暴行罪（刑法第２０８条）は２年以下の拘禁刑・３０万円以下の罰金等、傷害罪（同法第２０４条）は１５年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金とされ、示談の成否や処分の結果が、外国籍の方の在留資格に影響する場合がある。

この記事の要点

暴行罪は怪我に至らない場合、傷害罪は怪我をさせた場合であり、診断書の内容によって罪名が変わる場合がある。
逮捕後は、最大で２３日間の身体拘束となる場合があり、被疑者国選弁護人の請求もできる。
示談は、検察官が起訴するかどうかを決める際に考慮される場合があるが、成立しても不起訴になるとは限らない。
外国籍の方は、傷害罪などで拘禁刑に処せられると、入管法第２４条第４号の２に当たる場合がある。罰金なら通常は当たらない。
被害者への直接の連絡は、かえって不利になる場合があり、弁護人を通じて行うのが通常である。

暴行罪と傷害罪はどう違うのか？

暴行罪は相手に怪我をさせなかった場合、傷害罪は相手に怪我をさせた場合に成立し、診断書の内容によって罪名が変わる場合がある。

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、暴行罪となり、２年以下の拘禁刑、３０万円以下の罰金、拘留または科料に処せられる（刑法第２０８条）。人の身体を傷害した者は、傷害罪となり、１５年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金に処せられる（同法第２０４条）。

被害者が怪我をして診断書が提出されると、暴行罪で捜査されていた事件が、傷害罪に切り替わる場合がある。また、傷害の結果、被害者が死亡した場合は、傷害致死罪（同法第２０５条）となり、３年以上の有期拘禁刑に処せられる。

これらは、被害者の告訴がなくても起訴できる。他方、物を壊した器物損壊罪（同法第２６１条）は、告訴がなければ公訴を提起できない（同法第２６４条）。

暴行・傷害に関する主な罪
罪名	法定刑	根拠条文
暴行罪	２年以下の拘禁刑、３０万円以下の罰金、拘留または科料	刑法第２０８条
傷害罪	１５年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金	刑法第２０４条
傷害致死罪	３年以上の有期拘禁刑	刑法第２０５条
器物損壊罪（親告罪）	３年以下の拘禁刑、３０万円以下の罰金または科料	刑法第２６１条、第２６４条

逮捕された後は、どのように手続が進むのか？

逮捕後は、４８時間以内の送致、２４時間以内の勾留請求を経て、勾留されると最大で２３日間の身体拘束となる場合がある。

警察は、逮捕後４８時間以内に事件を検察官へ送致し（刑事訴訟法第２０３条第１項）、検察官は２４時間以内に勾留を請求する（同法第２０５条第１項）。勾留は１０日、延長は通算１０日までである（同法第２０８条）。

勾留は、定まった住居がない場合や、罪証隠滅・逃亡のおそれがある場合に認められる（同法第６０条第１項、第２０７条第１項）。

勾留状が発せられた場合は、資力が足りないときなどに、被疑者国選弁護人の選任を請求できる（同法第３７条の２第１項）。勾留決定に不服があるときは、準抗告ができる（同法第４２９条第１項第２号）。

被疑者には黙秘権があり、供述調書への署名・押印を拒むこともできる（同法第１９８条第２項・第５項、憲法第３８条第１項）。

示談はどのような意味を持つのか？

示談は、検察官が起訴するかどうかや、量刑を判断する際に考慮される場合があるが、成立しても不起訴になるとは限らない。

検察官は、犯人の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重、犯罪後の情況などにより、訴追を必要としないときは起訴しないことができる（刑事訴訟法第２４８条）。示談や被害弁償は、犯罪後の情況として考慮される場合がある。

傷害罪・暴行罪は、器物損壊罪と異なり親告罪ではないため、告訴の取下げだけで事件が終了するわけではない。怪我の程度、動機、反復性、前科などもあわせて判断される。

勾留中の被疑者や、自分で被害者に連絡しようとすることは、被害者を威迫したり、証拠隠滅を図ったと疑われるおそれがある。示談の申入れは、弁護人を通じて行うのが通常である。

正当防衛や喧嘩の場合は、どう考えるのか？

急迫不正の侵害に対して、やむを得ずにした行為は罰せられないが（刑法第３６条第１項）、双方が殴り合った喧嘩では、成立が否定される場合もある。

防衛の程度を超えた行為は、情状により、刑を減軽し、または免除できる（同条第２項）。ただし、成立するかどうかは、相手の侵害の内容、反撃の程度、それまでの経緯などから個別に判断される。

喧嘩で双方が怪我をし、互いに被害届を出している場合もある。防犯カメラの映像、目撃者、診断書などの客観的な資料が重要になる。

酒に酔って記憶がない場合は、推測で供述すると、後に不利な事実として扱われるおそれがある。分からないことは、分からないと述べる方針を、弁護人と確認することが重要である。

外国籍の方は在留資格にどう影響するか？

傷害罪などで拘禁刑に処せられた場合、別表第一の在留資格の者は入管法第２４条第４号の２に、１年を超える実刑の場合は第４号リに当たる。罰金のみなら、通常は当たらない。

入管法第２４条第４号の２は、別表第一の在留資格の者が、刑法第２７章（傷害の罪）などの罪により拘禁刑に処せられた場合を対象とする。暴行罪・傷害罪は同章に含まれ、同号には、執行猶予を除外する規定がない。暴力行為等処罰に関する法律第１条等の罪も対象に含まれる。

同条第４号リは、１年を超える拘禁刑に処せられた者を対象とするが、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者は除かれる。別表第二の在留資格（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）の者は、第４号の２の対象外であるが、第４号リは適用される。

罰金で終わった場合も、在留期間の更新は「適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」に限られ（同法第２１条第３項）、永住許可では素行が善良であることが要件となる（同法第２２条第２項第１号）。

退去強制事由に当たる場合でも、在留特別許可の余地がある（同法第５０条第１項）。出国命令は、傷害罪などで拘禁刑に処せられた者には使えない（同法第２４条の３第３号）。

処分の結果と入管法第２４条の関係
結果	第４号の２（別表第一の者）	第４号リ
不起訴	当たらない	当たらない
罰金	当たらない	当たらない
全部執行猶予付き拘禁刑	条文上、除外規定がない	除外される
拘禁刑の実刑（１年以下）	当たる	当たらない
拘禁刑の実刑（１年超）	当たる	当たる

外国人の刑事事件で、弁護士を選ぶときに確認すべき点は何か？

外国人の刑事事件では、刑事弁護と入管手続の両方に通じていることと、母国語で相談できることを確認するのが重要である。

確認の目安は、次のとおりである。

第１に、刑事弁護と、在留特別許可・退去強制などの入管手続の両方を扱っているか。
第２に、通訳を介して、接見や説明を母国語で受けられるか。
第３に、処分の見通しを、在留資格への影響とあわせて説明してくれるか。
第４に、結果ごとの在留への影響を、条文を示して説明してくれるか。
第５に、結果を保証するような説明をしていないか。

弁護士に相談すべきタイミングはいつか？

逮捕後の最初の接見と、供述調書に署名する前が最も重要であり、示談の申入れを検討する場合も、早めの相談が望ましい。

弁護人は、立会人なしで被疑者と接見できる（刑事訴訟法第３９条第１項）。被疑者の配偶者や直系親族も、独立して弁護人を選任できる（同法第３０条第２項）。

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）では、弁護士の松村大介（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７）が外国人の刑事事件と入管手続（在留特別許可・退去強制）を扱っている。中国語での相談に対応しており（専属通訳が常駐）、中国律師も在籍している。微信ID matsumura1119からも連絡できる。

よくある質問

示談が成立すれば、不起訴になるか？

示談は考慮要素の一つにとどまり、成立しても不起訴になるとは限らない（刑事訴訟法第２４８条）。怪我の程度や前科など、個別事情による。

罰金で終われば、在留資格は守られるか？

罰金のみの場合、入管法第２４条第４号の２・第４号リには通常当たらないが、更新や永住の審査で考慮される場合がある。

被害者に直接謝罪の連絡をしてよいか？

威迫や証拠隠滅を疑われるおそれがあるため、弁護人を通じて行うのが一般的である。

家族が中国にいて来日できない場合、どう相談すればよいか？

本事務所は中国語（専属通訳が常駐）で対応しており、微信ID matsumura1119からも相談できる。

根拠条文・出典

刑法第３６条・第２０４条・第２０５条・第２０８条・第２６１条・第２６４条（e-Gov法令検索）
刑事訴訟法第３０条・第３７条の２・第３９条・第６０条・第１９８条・第２０３条・第２０５条・第２０７条・第２０８条・第２４８条・第４２９条（e-Gov法令検索）
出入国管理及び難民認定法第２１条第３項・第２２条第２項・第２４条第４号リ・第４号の２・第２４条の３・第５０条第１項（e-Gov法令検索）
暴力行為等処罰に関する法律第１条（e-Gov法令検索）

ご相談について

ご家族が逮捕された、警察から呼び出しを受けた、という場合は、早い段階でご連絡ください。中国語でのご相談に対応しています（専属通訳が常駐）。微信（ＷｅＣｈａｔ）ＩＤ：matsumura1119。中国人の刑事事件｜刑事事件と在留資格｜お問い合わせ

最終更新：２０２６年１０月７日　執筆：弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７）　舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）　微信ＩＤ：matsumura1119

本記事は一般的な法律情報であり、個別の事案の結論は具体的な事情によって異なる。

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