偽造在留カード・偽造身分証の事件とは（所持・行使と退去強制）

2026/10/07

偽造在留カード事件とは、偽造・変造された在留カードを作る、提供・収受する、所持する、使うなどの行為が問われる事件であり、入管法第７３条の３から第７３条の６に罰則が定められている。これらの行為は、刑事処分とは別に、退去強制事由にも当たる（入管法第２４条第３号の５）。

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この記事の要点

偽造・変造は１年以上１０年以下の拘禁刑、行使・提供・収受も同じ刑である（入管法第７３条の３）。
行使の目的で偽造カードを所持した場合は５年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金である（第７３条の４第１項）。
第２４条第３号の５は、有罪判決を要件とせず、偽造カードの所持・行使などを退去強制事由とし、出国命令の対象からも除く。
偽造運転免許証などは、入管法ではなく刑法の公文書偽造等（第１５５条、第１５８条）が問題となる。

偽造在留カードの事件ではどのような罪に問われるのか

カードの偽造・変造、行使、提供・収受、所持、器械・原料の準備、他人名義カードの使用などが、入管法で細かく処罰される。

偽造在留カードに関する罪は、行為の段階ごとに条文が分かれている。偽造・変造（第７３条の３第１項）、偽造カードの行使（同条第２項）、行使の目的での提供・収受（同条第３項）が最も重く、１年以上１０年以下の拘禁刑である。未遂も処罰される（同条第７項）。

偽造在留カード関係の主な罪と法定刑
行為	根拠条文	法定刑
偽造・変造、偽造カードの行使、提供・収受	入管法第７３条の３第１項から第３項	１年以上１０年以下の拘禁刑
行使の目的での偽造カードの所持	第７３条の４第１項	５年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金
偽造のための器械・原料の準備	第７３条の５第１項	３年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金
他人名義のカードの行使・提供・収受・所持	第７３条の６第１項	１年以下の拘禁刑又は２０万円以下の罰金

どのようなきっかけで事件になるのか

職務質問などで在留カードの提示を求められた際に偽造が発覚する場合や、就職・契約などで提示したカードから発覚する場合がある。

中長期在留者は、在留カードを常に携帯し（入管法第２３条第２項）、警察官などから提示を求められたときは応じなければならない（同条第３項）。提示されたカードの真偽に疑いが生じた場合に、所持や行使の事件として扱われることがある。

行使の目的で偽造カードを所持したことが問われる場合（第７３条の４第１項）のほか、他人名義のカードを使った場合は、第７３条の６の罪が問題となる。

偽造だと知らなかった場合はどうなるのか

偽造罪の処罰には、偽造されたものだと認識していたことが必要であり、認識の有無は個別の事情から判断される。

刑法第３８条第１項は、罪を犯す意思がない行為は罰しないと定める。偽造カードの所持や行使が問われる場合も、そのカードが偽造・変造されたものであると認識していたかどうかが争点となる。

認識の有無は、カードの入手の経緯、対価の有無や額、入手先との関係、カードの外観や使用の状況、取調べでの説明の一貫性などから総合的に判断される。取調べでは、「普通は分かるはずだ」という方向の質問で、認識があった旨の調書が作られないよう注意が必要である。

偽造の運転免許証や身分証の場合はどうなるのか

運転免許証など公務所が作る文書の偽造は刑法の公文書偽造罪、社員証や学生証などは私文書偽造罪が問題となる。

行使の目的で公務所又は公務員の作成すべき文書を偽造すると、１年以上１０年以下の拘禁刑に処される（刑法第１５５条第１項）。偽造した文書を使った場合も同一の刑である（同法第１５８条第１項）。

私人の作成名義の文書で、権利、義務又は事実証明に関するものを偽造した場合は、私文書偽造等として処罰される（同法第１５９条）。偽造カードを日常的に身分証として使っていた場合は、入管法と刑法の双方の罪が問題となることもある。

逮捕後の手続はどう進むのか

逮捕後は時間制限のある手続が続き、勾留まで進むと逮捕から最大２３日間、身体拘束が続き得る。

逮捕から４８時間以内に送致（刑事訴訟法第２０３条）、受取りから２４時間以内に勾留請求（同法第２０５条）、勾留は１０日で延長は最大１０日（同法第２０８条）である。被疑者には黙秘権があり（憲法第３８条第１項、刑事訴訟法第１９８条第２項）、勾留状が発せられた事件では国選弁護人を請求できる（同法第３７条の２）。

入管法違反の事件として、刑事手続とあわせて退去強制の手続が進む場合がある。刑事手続の途中でも、入管法は退去強制の手続を進められるとし、令書の執行は刑事手続の終了後としている（同法第６３条第１項、第２項）。

外国籍の方は在留資格にどう影響するのか

偽造カードの所持・行使などは、有罪判決を要件とせず退去強制事由に当たり、出国命令の対象にもならない。

入管法第２４条第３号の５は、行使の目的などで在留カードを偽造・変造すること、偽造カードを提供・収受・所持・保管すること、行使すること、他人名義のカードを提供・収受・所持・行使することなどを、行い、唆し、又は助けた者を退去強制事由とする。条文上、有罪判決は要件とされていない。出国命令の対象にもならない（第２４条の３第２号）。

１年を超える拘禁刑に処せられた場合は、全部執行猶予を除き、第２４条第４号リにも該当し得る。また、刑法第２編第１７章の文書偽造の罪（運転免許証の偽造など）で拘禁刑に処せられた場合は、別表第一の在留資格で在留する者について退去強制事由となる（第２４条第４号の２）。なお、第５０条第１項ただし書の例外に第３号の５は挙げられておらず、条文上は在留特別許可の申請の余地がある。許否は個別事情による。

偽造文書の種類と入管法上の主な影響
対象	刑事上の主な罪	入管法上の主な退去強制事由
偽造在留カード	入管法第７３条の３から第７３条の６	第２４条第３号の５（有罪判決は要件とされていない）
偽造運転免許証など公文書	刑法第１５５条、第１５８条	別表第一の在留資格の人は第２４条第４号の２（拘禁刑に処せられた場合）

就労との関係では、どのような問題が生じるのか

偽造カードを使って働いていた場合は、本人は入管法違反が、働かせた側は不法就労助長罪が、それぞれ問題となり得る。

偽造カードで就職した場合、在留資格に応じた活動に属しない就労であれば、資格外活動などの問題も生じる。雇用した側は、カードの確認に過失がなかったかが、不法就労助長罪（入管法第７３条の２第２項）の判断で問われる。

弁護士に相談すべきタイミングはいつか

逮捕された時、又は警察から呼出しを受けた時点で、取調べの前に相談するのが望ましい。

弁護人は、身体を拘束された被疑者と立会人なしで接見できる（刑事訴訟法第３９条第１項）。弁護士を選ぶ際は、第１に通訳を介して十分に意思疎通できるか、第２に刑事手続と入管手続の両方を見通して説明してくれるか、第３に結果を断定せず見込みと不確実な点を分けて説明してくれるか、を確認するとよい。

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）では、弁護士の松村大介（第一東京弁護士会）が外国人の刑事事件と入管手続（在留特別許可・退去強制）を扱い、中国語での相談に対応している（専属通訳が常駐し、中国律師も在籍）。

よくある質問

偽造カードを持っていただけで逮捕されるのか。

行使の目的で偽造カードを所持した場合は処罰の対象となる（入管法第７３条の４第１項）。逮捕されるかどうかは事案による。

カードが偽造だと知らずに使っていた場合も処罰されるのか。

偽造であるという認識が必要である。認識の有無は入手の経緯などから判断され、個別の事情による。

執行猶予が付けば、在留資格は守られるのか。

守られるとは限らない。第２４条第３号の５は有罪判決を要件としておらず、刑の重さとは別に問題となる。結論は個別事情による。

家族が中国にいて、来日できない場合はどうすればよいか。

弁護人が本人と接見し、状況の説明や伝言を行える。ご家族とはメッセージアプリ等で連絡を取りながら進める方法がある。

根拠条文・出典

出入国管理及び難民認定法第２３条、第２４条、第２４条の３、第５０条、第６３条（e-Gov法令検索）
出入国管理及び難民認定法第７３条の２、第７３条の３、第７３条の４、第７３条の５、第７３条の６（e-Gov法令検索）
刑法第３８条、第１５５条、第１５８条、第１５９条（e-Gov法令検索）
刑事訴訟法第３７条の２、第３９条、第１９８条、第２０３条、第２０５条、第２０８条（e-Gov法令検索）
日本国憲法第３８条第１項（e-Gov法令検索）

ご相談について

ご家族が逮捕された、警察から呼び出しを受けた、という場合は、早い段階でご連絡ください。中国語でのご相談に対応しています（専属通訳が常駐）。微信（ＷｅＣｈａｔ）ＩＤ：matsumura1119。中国人の刑事事件｜刑事事件と在留資格｜お問い合わせ

最終更新：２０２６年１０月７日　執筆：弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７）　舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）　微信ＩＤ：matsumura1119

本記事は一般的な法律情報であり、個別の事案の結論は具体的な事情によって異なる。

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