外国籍の少年が逮捕されたらどうなるか（少年事件・特定少年）

2026/10/07

少年法は、国籍を問わず２０歳に満たない者を「少年」とし（２条１項）、少年の事件は原則として家庭裁判所に送られて保護処分などが検討されるが、１８歳・１９歳の「特定少年」には、原則逆送の対象事件の拡大など特例がある（６２条以下）。

総合ガイド：外国人の刑事事件ガイド（状況別の記事一覧）

この記事の要点

少年事件は、成人の刑事事件と異なり、検察官が捜査を遂げた後、原則として全件が家庭裁判所に送致される（少年法４２条１項）。
逮捕後の勾留は「やむを得ない場合」に限られ（同法４３条３項・４８条１項）、勾留に代わる観護措置（少年鑑別所への収容）がとられる場合もある。
１８歳・１９歳の特定少年は、死刑、無期又は短期１年以上の拘禁刑に当たる罪の事件で、原則として検察官に送致される（同法６２条２項２号）。
保護処分は刑罰ではないが、外国籍の方は、在留の更新・変更の審査や、刑事処分となった場合の入管法２４条４号ト・リに注意が必要である。

少年事件とは何か。

２０歳に満たない者の事件であり、外国籍でも日本で罪を犯せば、日本の少年法の手続の対象になる。

少年法は、「少年」を２０歳に満たない者と定める（２条１項）。国籍による区別はなく、外国籍の少年にも同法が適用される。少年の刑事事件は、少年法に特別の定めがあるものを除き、一般の例による（同法４０条）。

家庭裁判所は、罪を犯した少年などを審判に付し（同法３条１項１号）、調査の結果、審判を開始するのが相当と認めるときは審判開始の決定をする（同法２１条）。審判を開始しないこともある（同法１９条１項）。

特定少年とは何か。

特定少年は１８歳・１９歳の少年であり、少年法の適用を受けるが、１７歳以下の少年とは一部の取扱いが異なる。

特定少年とは、１８歳以上の少年をいう（少年法６２条１項）。民法上の成年年齢とは別に、少年法では引き続き少年として扱われるが、次の点で特例が置かれている。

１７歳以下の少年と特定少年の主な違い
項目	１７歳以下の少年	特定少年（１８歳・１９歳）
原則逆送	故意の犯罪行為で被害者を死亡させた罪（１６歳以上）（２０条２項）	左に加え、死刑又は無期若しくは短期１年以上の拘禁刑に当たる罪（６２条２項２号）
保護処分	保護観察、児童自立支援施設等への送致、少年院送致（２４条１項）	６月又は２年の保護観察、少年院送致（収容期間は３年以下で定める）（６４条）
虞犯	審判に付される場合がある（３条１項３号）	適用されない（６５条１項）
推知報道	禁止される（６１条）	起訴（略式手続を除く）後は禁止が及ばない（６８条）

逮捕された少年の手続は、成人とどう違うのか。

勾留は「やむを得ない場合」に限られ、捜査の後は原則として全件が家庭裁判所に送られる。

逮捕後の流れは、４８時間以内の送致、２４時間以内の勾留請求など、成人と共通する部分が多い（刑事訴訟法２０３条・２０５条）。ただし、検察官は、少年の被疑事件では、やむを得ない場合でなければ勾留を請求できず（少年法４３条３項）、裁判官も、やむを得ない場合でなければ勾留状を発することができない（同法４８条１項）。勾留に代えて、少年鑑別所に収容する観護措置を請求することもできる（同法４３条１項）。

家庭裁判所は、観護措置として少年を少年鑑別所に収容できる。収容期間は２週間を超えることができず、特に継続の必要があるときは更新でき、原則として更新は１回まで、通算８週間が上限である（同法１７条３項・４項・９項）。

第１に、逮捕後、検察官が捜査を遂げ、少年事件は家庭裁判所に送致される（同法４２条１項）。
第２に、家庭裁判所が観護措置をとるかを判断する（同法１７条）。
第３に、調査を経て、審判を開始するか決める（同法１９条・２１条）。
第４に、審判で、保護処分、検察官送致などの決定がなされる（同法２３条・２４条）。

家庭裁判所では、どのような処分がされるのか。

保護処分を受けるか、刑事処分が相当として検察官に送致（逆送）されるかが、大きな分かれ目になる。

家庭裁判所は、１７歳以下の少年に対し、保護観察、児童自立支援施設又は児童養護施設への送致、少年院送致のいずれかの保護処分をする（同法２４条１項）。特定少年には、６月の保護観察、２年の保護観察、少年院送致があり、少年院の場合は３年以下の収容期間が定められる（同法６４条）。

拘禁刑以上の刑に当たる罪の事件で、罪質及び情状に照らして刑事処分が相当と認められるときは、検察官に送致される（同法２０条１項）。特定少年については、６２条が同旨を定め、一定の事件は原則として逆送される（同条２項）。逆送された場合は、成人と同じ刑事手続で起訴・裁判が行われる場合がある。

付添人は、どの段階から何をするのか。

家庭裁判所に送致されると、被疑者段階の弁護人の選任は効力を失うため、改めて付添人を選任する必要がある。

検察官が事件を家庭裁判所に送致すると、刑事訴訟法に基づく被疑者の弁護人選任は効力を失う（少年法４２条２項）。少年や保護者らは、家庭裁判所の許可を受けて付添人を選任でき、弁護士を付添人に選任する場合は許可が要らない（同法１０条１項）。

観護措置がとられている一定の事件などでは、弁護士である付添人がいない場合に、家庭裁判所が国選の付添人を付す場合がある（同法２２条の３）。付添人は、少年や保護者との面談、家庭裁判所の調査への対応、審判での主張などを担う。

外国籍の少年・家族は在留資格にどう影響するか。

保護処分は刑罰ではないが、更新・変更の審査で考慮され得る。刑事処分になった場合は、入管法２４条４号ト・リの対象となり得る。

入管法２４条４号トは、少年法に規定する少年で、長期３年を超える拘禁刑に処せられたものを、同号リは、１年を超える拘禁刑に処せられた者（全部執行猶予を除く）を、それぞれ退去強制の対象とする。保護処分は刑罰ではなく、条文上は「拘禁刑に処せられた」場合に当たらないが、在留期間の更新や変更は、相当の理由があるときに限り許可されるため（同法２１条３項・２０条３項）、非行事実が考慮される可能性がある。

少年院の在院者の処遇に関する手続が行われている場合も、退去強制の手続は準じて進められ得るが、令書の執行は、その手続が終了した後が原則である（同法６３条１項・２項）。

処分と入管法上の位置づけの目安
家庭裁判所・刑事手続の結果	入管法２４条４号ト・リの関係	留意点
審判不開始・不処分	刑に処せられていない	更新・変更の審査で事件が考慮され得る
保護処分（保護観察・少年院送致など）	刑ではないため直接は該当しない	更新・変更の審査で考慮され得る
逆送後の罰金	拘禁刑ではないため該当しない	更新・変更の審査で考慮され得る
逆送後の拘禁刑の実刑	長期３年超はト、１年超はリの対象	在留特別許可には特別の事情が必要（５０条１項ただし書）

弁護士に相談すべきタイミングはいつか。

少年が逮捕された直後、または警察から連絡を受けた時点で、できるだけ早く相談することが望ましい。

少年と保護者は、逮捕後すぐに弁護人を選任でき、弁護人は立会人なしで接見できる（刑事訴訟法３９条１項）。保護者が中国などの国外にいて来日できない場合も、微信や電話で状況を伝えることができる。

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）では、弁護士の松村大介（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７）が、外国人の刑事事件と入管手続（在留特別許可・退去強制）を扱っている。中国語での相談に対応し、専属の通訳が常駐しているほか、中国律師が在籍している。微信ID matsumura1119 でも連絡できる。

よくある質問

１８歳・１９歳の特定少年は、成人として扱われるのか。

少年法上は引き続き少年として扱われ、原則として家庭裁判所に送致される。ただし、原則逆送の対象事件が広がるなど、１７歳以下の少年とは異なる特例がある（６２条以下）。

家庭裁判所に事件が送られると、弁護人はどうなるのか。

被疑者段階の弁護人の選任は効力を失う（少年法４２条２項）。改めて付添人を選任する必要がある。

少年院に入った場合、すぐに退去強制になるのか。

保護処分は刑罰ではなく、条文上は「拘禁刑に処せられた」場合に当たらない。ただし、個別の事情により、在留の更新や変更の審査で考慮され得る。

親が中国にいる場合、手続にどう関わるのか。

保護者とは、法律上監護教育の義務ある者や少年を現に監護する者をいう（少年法２条２項）。国外にいる場合の関与の方法は、付添人が家庭裁判所と調整して決める。

根拠条文・出典

少年法２条・３条・１０条・１７条・１９条・２０条・２１条・２２条の３・２３条・２４条・４０条・４２条・４３条・４８条・６１条（e-Gov法令検索）
少年法６２条・６４条・６５条・６８条（特定少年に関する特例、e-Gov法令検索）
刑事訴訟法３９条１項・２０３条・２０５条（e-Gov法令検索）
出入国管理及び難民認定法２０条３項・２１条３項・２４条４号ト・２４条４号リ・５０条１項・６３条（e-Gov法令検索）

ご相談について

ご家族が逮捕された、警察から呼び出しを受けた、という場合は、早い段階でご連絡ください。中国語でのご相談に対応しています（専属通訳が常駐）。微信（ＷｅＣｈａｔ）ＩＤ：matsumura1119。中国人の刑事事件｜刑事事件と在留資格｜お問い合わせ

最終更新：２０２６年１０月７日　執筆：弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７）　舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）　微信ＩＤ：matsumura1119

本記事は一般的な法律情報であり、個別の事案の結論は具体的な事情によって異なる。

外国籍の少年が逮捕されたらどうなるか（少年事件・特定少年）