飲酒運転・ひき逃げ・人身事故で逮捕されたらどうなる？

2026/10/07

飲酒運転・ひき逃げ・人身事故で逮捕された場合は、酒酔い運転（道路交通法第１１７条の２第１項第１号）、酒気帯び運転（同法第１１７条の２の２第１項第３号）、救護義務違反（同法第１１７条）、過失運転致死傷（自動車運転死傷行為処罰法第５条）などに問われ、事故の結果や運転の状態によっては危険運転致死傷（同法第２条）に当たる場合もある。

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この記事の要点

飲酒運転は、酒気帯びと酒酔いで罪名が異なり、人身事故を伴うと、自動車運転死傷行為処罰法の罪が問題になる。
ひき逃げは、負傷者の救護と危険防止の義務に違反する罪であり、人身事故を伴う場合は５年以下または１０年以下の拘禁刑となる。
酒に酔った状態の事故では、アルコールの影響の程度により、危険運転致死傷罪に当たる場合がある。
外国籍の方は、危険運転致死傷罪などで拘禁刑に処せられると、入管法第２４条第４号の２に当たる場合がある。

飲酒運転・人身事故では、どのような罪に問われるか？

罪名は、飲酒の程度、事故の有無、被害の結果、運転の状態によって異なり、酒気帯び運転で罰金のみの場合から、危険運転致死傷罪まで幅がある。

酒気帯び運転は、呼気１リットルにつき０．１５ミリグラム以上（血液では１ミリリットルにつき０．３ミリグラム以上）のアルコールを保有した状態での運転が対象である（道路交通法第１１７条の２の２第１項第３号、同法施行令第４４条の３）。

人身事故を起こした場合は、自動車運転死傷行為処罰法の罪が加わる。主な罪名と刑は、次のとおりである。

飲酒運転・人身事故に関する主な罪と刑
罪名	刑	根拠条文
酒気帯び運転	３年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金	道路交通法第１１７条の２の２第１項第３号
酒酔い運転	５年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金	道路交通法第１１７条の２第１項第１号
過失運転致死傷	７年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金	自動車運転死傷行為処罰法第５条
危険運転致死傷（アルコール影響）	負傷１５年以下、死亡は１年以上の有期拘禁刑	同法第２条第１号
準危険運転致死傷	負傷１２年以下、死亡１５年以下の拘禁刑	同法第３条第１項
アルコール等影響発覚免脱	１２年以下の拘禁刑	同法第４条
救護義務違反（ひき逃げ）	５年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金（運転に起因する場合は１０年以下または１００万円以下）	道路交通法第１１７条第１項・第２項

ひき逃げ（救護義務違反）とは何か？

ひき逃げは、交通事故を起こした運転者が、直ちに運転を停止して負傷者を救護し、危険を防止する義務に違反した場合に成立する。

交通事故があったときは、運転者は、直ちに車両を停止し、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等の措置を講じなければならず、警察へ事故の内容を報告する義務もある（道路交通法第７２条第１項）。

人の死傷があった場合に救護義務に違反すると、５年以下の拘禁刑または５０万円以下の罰金となり、死傷が運転者の運転に起因するときは、１０年以下の拘禁刑または１００万円以下の罰金となる（同法第１１７条）。事故の報告をしなかった場合は、３月以下の拘禁刑または５万円以下の罰金である（同法第１１９条第１項第１７号）。

人身事故で逮捕されたら、手続はどう進むのか？

逮捕後は、４８時間以内の送致、２４時間以内の勾留請求を経て、勾留されると最大で２３日間の身体拘束となる場合がある。

警察は、逮捕後４８時間以内に検察官へ送致し（刑事訴訟法第２０３条第１項）、検察官は２４時間以内に勾留を請求する（同法第２０５条第１項）。勾留は１０日、延長は通算１０日までである（同法第２０８条）。

示談や被害弁償は、検察官が起訴するかどうかを決める際に考慮される場合がある（同法第２４８条）。

過失運転致傷罪では、傷害が軽いときに、情状により刑を免除できる場合がある（自動車運転死傷行為処罰法第５条ただし書）。日本では起訴前に保釈の制度はなく（刑事訴訟法第２０７条第１項ただし書）、中国の「取保候审」とは別の制度である。

運転免許や行政処分はどうなるのか？

刑事処分とは別に、公安委員会による免許の取消し・停止などの行政処分があり、国際運転免許証等で運転している場合は、運転禁止の処分を受ける場合がある。

免許を受けた者が、法令の定める事由に該当すると、住所地を管轄する公安委員会は、政令の基準に従い、免許の取消しまたは停止ができる（道路交通法第１０３条第１項）。

国際運転免許証等を所持する者が、運転に関し、同法に違反したときなどは、公安委員会が、５年を超えない範囲で期間を定めて、運転を禁止できる（同法第１０７条の５）。

国際運転免許証等で運転する場合も、本邦に上陸した日から滞在期間が１年を超えると、免許を受けない運転として扱われる場合がある（同法第１１７条の２の２第１項第１号）。

外国籍の方は在留資格にどう影響するか？

罪名によって、入管法第２４条第４号の２の対象になるかが異なり、危険運転致死傷罪などは対象だが、過失運転致死傷罪や酒気帯び運転は、条文上列挙されていない。

入管法第２４条第４号の２は、別表第一の在留資格の者が、自動車運転死傷行為処罰法第２条（危険運転致死傷）または第６条第１項（無免許運転による加重）の罪により拘禁刑に処せられた場合を対象とする。同号には、執行猶予を除外する規定がない。

過失運転致死傷罪（同法第５条）や道路交通法違反の罪は、第４号の２に列挙されていない。ただし、在留に影響がないという意味ではなく、１年を超える拘禁刑に処せられた場合は第４号リの対象となり（全部執行猶予を除く）、更新・永住の審査でも考慮される場合がある（入管法第２１条第３項、第２２条第２項第１号）。

退去強制事由に当たる場合でも、在留特別許可の余地がある（同法第５０条第１项）。出国命令は、第４号の２の罪により拘禁刑に処せられた者には使えない（同法第２４条の３第３号）。

罪名と入管法第２４条第４号の２の関係（別表第一の在留資格の場合）
罪名	第４号の２	拘禁刑の場合の別の条項
危険運転致死傷（第２条）	対象	第４号リ（１年超）
無免許運転による加重（第６条第１項）	対象	第４号リ（１年超）
準危険運転致死傷（第３条）	条文上列挙なし	第４号リ（１年超）
過失運転致死傷（第５条）	条文上列挙なし	第４号リ（１年超）
酒気帯び・酒酔い運転、救護義務違反	条文上列挙なし	第４号リ（１年超）

外国人の刑事事件で、弁護士を選ぶときに確認すべき点は何か？

外国人の刑事事件では、刑事弁護と入管手続の両方に通じていることと、母国語で相談できることを確認するのが重要である。

確認の目安は、次のとおりである。

第１に、刑事弁護と、在留特別許可・退去強制などの入管手続の両方を扱っているか。
第２に、通訳を介して、接見や説明を母国語で受けられるか。
第３に、処分の見通しを、在留資格への影響とあわせて説明してくれるか。
第４に、結果ごとの在留への影響を、条文を示して説明してくれるか。
第５に、結果を保証するような説明をしていないか。

弁護士に相談すべきタイミングはいつか？

逮捕後の最初の接見前と、供述調書に署名する前が最も重要であり、被害者への対応や在留資格の見通しも、早めの相談が望ましい。

弁護人は、立会人なしで被疑者と接見できる（刑事訴訟法第３９条第１項）。配偶者や直系親族も、独立して弁護人を選任できる（同法第３０条第２項）。

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）では、弁護士の松村大介（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７）が外国人の刑事事件と入管手続（在留特別許可・退去強制）を扱っている。中国語での相談に対応しており（専属通訳が常駐）、中国律師も在籍している。微信ID matsumura1119からも連絡できる。

よくある質問

酒気帯び運転で罰金になった場合、ビザは更新できるか？

罰金のみの場合、入管法第２４条第４号の２・第４号リには通常当たらないが、更新や永住の審査で考慮される場合がある。個別事情による。

ひき逃げで逮捕されると、長く勾留されるのか？

勾留は、住居不定、罪証隠滅、逃亡のおそれがある場合に認められ（刑事訴訟法第６０条第１項）、結果は個別事情による。

飲酒運転の同乗者も逮捕されるか？

運転者が酒に酔った状態にあることを知りながら同乗し、運転者が実際にその状態で運転した場合は、罰則の対象になる場合がある（道路交通法第６５条第４項、第１１７条の２の２第１項第６号）。

家族が中国にいて来日できない場合、どう相談すればよいか？

本事務所は中国語（専属通訳が常駐）で対応しており、微信ID matsumura1119からも相談できる。

根拠条文・出典

道路交通法第６５条・第７２条・第１０３条・第１０７条の５・第１１７条・第１１７条の２・第１１７条の２の２・第１１９条（e-Gov法令検索）
道路交通法施行令第４４条の３（e-Gov法令検索）
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第２条・第３条・第４条・第５条・第６条（e-Gov法令検索）
刑事訴訟法第３０条・第３９条・第６０条・第２０３条・第２０５条・第２０７条・第２０８条・第２４８条（e-Gov法令検索）
出入国管理及び難民認定法第２１条第３項・第２２条第２項・第２４条第４号リ・第４号の２・第２４条の３・第５０条第１项（e-Gov法令検索）

ご相談について

ご家族が逮捕された、警察から呼び出しを受けた、という場合は、早い段階でご連絡ください。中国語でのご相談に対応しています（専属通訳が常駐）。微信（ＷｅＣｈａｔ）ＩＤ：matsumura1119。中国人の刑事事件｜刑事事件と在留資格｜お問い合わせ

最終更新：２０２６年１０月７日　執筆：弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７）　舟渡国際法律事務所（東京都豊島区）　微信ＩＤ：matsumura1119

本記事は一般的な法律情報であり、個別の事案の結論は具体的な事情によって異なる。

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