永住者が不同意わいせつ・盗撮・痴漢で有罪になったら在留資格は？｜退去強制と上陸拒否の分かれ目

不同意わいせつ罪、盗撮（性的姿態等撮影罪）、条例違反の痴漢は、いずれも入管法が特に列挙する罪に含まれていません。永住者の方がこれらの罪で有罪となっても、２０２７年４月に始まる永住者の在留資格の取消制度の対象にはならず、退去強制が問題となるのは１年を超える拘禁刑の実刑を受けた場合です。

ただし、不同意わいせつ罪には罰金刑がなく、有罪であれば６月以上の拘禁刑となります。刑期が１年以上なら執行猶予付きでも上陸拒否事由に当たり、盗撮のために建物へ入れば取消制度の列挙罪である住居侵入罪が加わるおそれもあります。罪名の細かな違いが、在留上の結論を分けます。

本記事の要点

• 刑法第２２章の罪（不同意わいせつ等）、性的姿態等撮影罪、迷惑防止条例違反は、２４条４号の２にも２０２７年施行の新２２条の４第１項９号にも列挙されていません。
• 永住者が退去強制事由に当たるのは、無期又は１年を超える拘禁刑の実刑（２４条４号リ）の場合です。
• 不同意わいせつ罪は法定刑が６月以上１０年以下の拘禁刑で罰金がなく、起訴されれば有罪は拘禁刑を意味します。
• 盗撮目的で建造物や住居に入ると住居侵入罪（刑法第１２章）が成立しうるため、拘禁刑に処せられれば取消制度の対象となりえます。

不同意わいせつ・盗撮・痴漢は、それぞれどの法律で処罰されますか

同じ「性犯罪」でも、適用される法律と刑の重さは大きく異なります。最も重いのは刑法１７６条の不同意わいせつ罪で、罰金刑の定めがありません。

電車内の痴漢は、行為の態様により条例違反にとどまる場合と、不同意わいせつ罪に問われる場合があります。どちらで処理されるかによって、罰金で終わる余地があるかどうかが変わるため、罪名の選択そのものが重要な争点になります。

永住者が性犯罪で有罪になると、退去強制事由に当たりますか

退去強制事由に当たるのは、無期又は１年を超える拘禁刑の実刑判決を受けた場合です（入管法２４条４号リ）。刑の全部に執行猶予が付けば当たりません。

４号の２は別表第一の在留資格の方を対象とする規定で、別表第二の永住者には適用されません。そもそも性犯罪は４号の２の列挙罪ではありません。刑の種類ごとの帰結は次のとおりです。

不同意性交等罪は法定刑の下限が５年であり、刑の全部の執行猶予は３年以下の拘禁刑でなければ付けられないため（刑法２５条）、減軽がない限り実刑となり、４号リの問題に直結します。退去強制事由に当たっても、在留特別許可（入管法５０条）を求めることはできます。

２０２７年の永住者の取消制度は、性犯罪には適用されないのですか

不同意わいせつ罪・性的姿態等撮影罪・迷惑防止条例違反そのものには適用されません。新２２条の４第１項９号の一覧は４号の２と同じ範囲で、刑法第２２章（わいせつ、不同意性交等の罪）も、性的姿態撮影等処罰法も、条例も含まれていないからです。

この制度は２０２７年４月１日施行で、２０２６年９月時点では未施行です。列挙された罪で拘禁刑に処せられた場合でも、取消しは裁量によるもので、意見聴取を経て判断され、在留が適当でない場合を除き定住者などへの変更が許可されます（新２２条の６）。施行前の判決がどう扱われるかは、今後の運用を確認する必要があります。

盗撮のために建物や住居に入った場合、扱いは変わりますか

変わる可能性があります。更衣室やトイレ、他人の住居などに盗撮目的で立ち入れば、性的姿態等撮影罪とは別に、住居侵入罪・建造物侵入罪（刑法１３０条）が成立しえます。この罪は刑法第２編第１２章に属し、新９号の列挙罪です。

盗撮と侵入が手段と結果の関係にあれば、刑法５４条により重い方の刑で処断されますが、住居侵入罪を含めて拘禁刑に処せられた場合には、２０２７年４月以降、永住者の取消事由として問題となりうると考えられます。どの行為が起訴事実に含まれるか、立入りに正当な理由があったかは、弁護の重要な検討点です。

逮捕されてから起訴・不起訴が決まるまでの流れはどうなりますか

逮捕された場合、最長２３日で起訴・不起訴が決まります。逮捕後４８時間以内の送検（刑事訴訟法２０３条）、逮捕から７２時間以内の勾留請求（同法２０５条）、原則１０日・最長２０日の勾留（同法２０８条）という流れで、起訴前の保釈はありません。

性犯罪では被害者の供述が中心的な証拠になることが多く、取調べでの受け答えが結論を大きく左右します。黙秘権（憲法３８条１項）の行使を含め、早い段階で弁護人と方針を話し合うことが大切です。刑事手続の全体は性犯罪事件のご相談でも紹介しています。

有罪となった場合、海外渡航やご家族の在留に影響はありますか

不同意わいせつ罪で１年以上の拘禁刑に処せられると、執行猶予付きでも上陸拒否事由（入管法５条１項４号）に当たります。出国後の再入国で問題になりうるため、判決後にみなし再入国許可で出国する際は慎重な検討が必要です。再入国許可を受けた場合などに上陸を拒否しないことができる特例（５条の２）はあるものの、個別の判断です。詳しくは上陸拒否期間とはをご覧ください。

永住者には在留期間の更新（２１条）がなく、新９号も適用されないため、罰金や執行猶予で直ちに在留資格が変わることは通常ありません。一方、１年を超える実刑で退去強制手続に進めば、「永住者の配偶者等」で暮らす配偶者や子の在留の前提も揺らぎます。

不起訴を目指すため、弁護人はどのような活動をしますか

被害者のいる性犯罪では、示談と宥恕の意思表示の獲得が最も大きな要素です。被害者の連絡先は加害者側に知らされないのが通常で、検察官を通じて被害者の了解を得たうえで、弁護人が交渉します。

罰金のない不同意わいせつ罪では、起訴されれば拘禁刑しか残りません。示談を尽くして不起訴を求めるか、行為の態様に照らして条例違反での処理が相当であることを主張するかが、実質的な分かれ目です。痴漢の冤罪が疑われる事件では、繊維片の鑑定や防犯カメラ映像、車内での位置関係などの客観的な証拠から、事実を争います。再発防止のための専門的な治療プログラムの受講や、家族の監督体制も意見書に盛り込みます。

舟渡国際法律事務所に依頼すると、どのように進めますか

当事務所は、起訴前の不起訴処分を最も重要な目標として活動します。性犯罪は罪名と刑期のわずかな違いが在留に響くため、刑事弁護と入管の見通しを一体で検討し、ご本人とご家族に説明しながら進めます。

最初の接見から在留の手続まで、松村大介弁護士が一貫して担当します。外国人事件専属の中国語通訳が接見に同行し、捜査機関の通訳とは別の立場で、ご本人の言い分を丁寧に聞き取ります。中国本土のご家族とは微信（ＷｅＣｈａｔ ＩＤ：matsumura1119）で直接連絡を取り合えます。

よくある質問

永住者が盗撮で罰金になった場合、永住資格は取り消されますか

性的姿態等撮影罪は、２０２７年施行の新２２条の４第１項９号の列挙罪ではなく、罰金も拘禁刑ではありません。この規定による取消しの対象にはならないと考えられます。

不同意わいせつ罪で執行猶予付き判決を受けた永住者は、退去強制になりますか

全部執行猶予の判決は２４条４号リから除かれるため、退去強制事由には当たりません。ただし刑期が１年以上なら上陸拒否事由に当たり、出国と再入国に注意が必要です。

痴漢で逮捕されましたが、罰金で終わる可能性はありますか

迷惑防止条例違反として処理されれば、罰金で終わる余地があります。不同意わいせつ罪には罰金がないため、どちらの罪で扱われるかが重要です。

盗撮目的で商業施設のトイレに入った場合、住居侵入罪にもなりますか

施設の管理者の意思に反する立入りであれば建造物侵入罪が成立しうると考えられます。この罪は取消制度の列挙罪であり、拘禁刑に処せられれば２０２７年以降、取消しが問題となりえます。

性犯罪の前科があると、永住者が海外から戻れなくなりますか

１年以上の拘禁刑に処せられた場合は上陸拒否事由に当たるため、再入国の際に問題となりえます。特例が認められる場合もあるので、出国前に弁護士にご相談ください。

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本記事は一般的な解説であり、個別の事案についての法的助言ではありません。見通しは罪名、在留資格、在留歴、家族関係などの事情によって変わります。具体的なご事情はお問い合わせからご相談ください。過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

本記事は２０２６年９月時点の情報です。

中国人の刑事事件と在留資格の全体像は、中国人の刑事事件｜逮捕から不起訴・退去強制までにまとめています。あわせてご覧ください。

執筆：松村大介（弁護士・第一東京弁護士会所属／登録番号59077）。舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田3-4-10 布施ビル本館3階）代表。外国人の刑事事件と在留（退去強制・在留特別許可）を主たる注力分野とし、中国語圏の依頼者の事件を数多く取り扱う。外国人事件専属の中国語通訳が在籍し、逮捕直後の接見から在留手続まで弁護士本人が一貫して対応する。

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