報道関係者の方へ｜弁護士 松村大介がコメントできるテーマ（外国人の刑事事件・入管・ストーカー規制法）

弁護士 松村大介（第一東京弁護士会）は、外国人の刑事事件と入管事件、ストーカー規制法の警告をめぐる行政訴訟を中心に扱っています。報道・取材に関する解説やコメントのご依頼は、下記の連絡先で承ります。

• 外国人の刑事事件と在留への影響を、刑事と入管の両面から解説できます
• 中国語での取材対象者とのやり取りにも対応できます（事務所に中国語の専属通訳が常駐）
• 係属中の事件や依頼者に関する事項は、守秘義務の範囲でお答えできないことがあります

どのようなテーマでコメントできるのか

テーマ	主な論点	関連する解説
外国人の刑事事件と在留資格	不起訴・罰金・執行猶予・実刑が在留に与える影響、刑事手続と退去強制手続の関係	解説を読む
入管収容・監理措置・仮放免	改正入管法の運用、監理措置の統計、長期収容と３か月ごとの見直し	解説を読む
在留特別許可・退去強制処分の争い方	在留特別許可の申請と考慮事情、退去強制令書の取消訴訟と執行停止	解説を読む
ストーカー規制法の警告・禁止命令等	警告と禁止命令等の違い、認定の手続、警告に対する司法救済	解説を読む
取調べと通訳	外国人被疑者の供述の正確性、通訳の質、弁護人の関与	解説を読む
不法就労助長罪・入管法違反	雇用する側の責任、過失と処罰、資格外活動	解説を読む
経営・管理の在留資格	令和７年１０月施行の新要件と経過措置	解説を読む
少年事件・刑事責任年齢	刑事未成年、特定少年、逆送	解説を読む

どのような経歴の弁護士か

慶應義塾大学法科大学院修了。２０１９年１２月弁護士登録（第一東京弁護士会、登録番号５９０７７）。２０２３年１０月に舟渡国際法律事務所を開設。

ストーカー規制法４条１項に基づく文書警告をめぐる訴訟では、大阪高裁令和６年６月２６日判決（令和５年（行コ）第１３７号、判例地方自治５２１号１５４頁）が警告の法的効力を認めた。この論点は、興津征雄・法学教室５３４号１２４頁、天本哲史・社会志林７２巻２号２７頁、鈴木崇弘・法政研究９３巻１号１頁で取り上げられている。

これまでに、共同通信、毎日新聞、週刊文春、弁護士ドットコムニュース等に掲載・取材協力の実績がある。

取材を依頼するにはどうすればよいか

電話（050-7587-4639）またはお問い合わせフォームから、媒体名、ご担当者名、テーマ、締切をお知らせください。微信（ＷｅＣｈａｔ）ＩＤ：matsumura1119 でもご連絡いただけます。

よくある質問

個別の事件についてコメントできますか。

報道されている事実を前提とした一般的な解説は可能です。当事務所が関与する事件や依頼者に関する事項は、守秘義務の範囲でお答えできないことがあります。

中国語の資料の読み取りや、中国語話者への取材の相談もできますか。

事務所に中国語の専属通訳が常駐しておりますので、ご相談ください。

最終更新日：２０２６年９月１０日／弁護士 松村大介（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７）

舟渡国際法律事務所　https://matsumura-lawoffice.jp/　微信ID：matsumura1119