監理措置は１年で３，７８３件｜入管庁の公表統計で読む収容・仮放免・在留特別許可の変化（令和６年６月〜令和７年末）

令和６年６月１０日に改正入管法が施行されてから令和７年末までに、監理措置決定は合計４，９０６件に達した。令和７年の１年間では、監理措置決定が３，７８３件であったのに対し、仮放免許可は２８６件であった。（出入国在留管理庁の公表値を当事務所で集計）

• 身柄の解放の中心は、仮放免から監理措置に移った
• 年末の被監理者は１，５４６人となり、退去強制令書発付後の被監理者は２１３人から８９４人に増えた
• 退去強制令書発付後の被仮放免者は２，４４９人から１，９８７人に減った
• 発付前の被監理者に対する就労（報酬を受ける活動）の許可は４件にとどまった
• 在留特別許可は令和７年に１，０２６件であった

この記事は何のデータを使っているのか

出入国在留管理庁が公表した２つの資料を用いた。令和６年分は、改正法の施行日である令和６年６月１０日から同年１２月末までの運用状況をまとめた「令和５年改正入管法の運用状況について」と、同年の入管法違反事件に関する報道発表資料である。令和７年分は、「令和７年における入管法違反事件について」である。いずれも公表資料の数値をそのまま転記し、合計や比較は当事務所で行った。

身柄の解放はどのように変わったのか

令和６年の施行後約６か月半で、監理措置決定は１，１２３件、仮放免許可は１２７件であった。令和７年の１年間では、監理措置決定が３，７８３件、仮放免許可が２８６件である。改正法は、仮放免を健康上または人道上の理由などによる一時的な解放と位置づけ直し、収容に代わる措置として監理措置を設けた。統計は、その設計どおりに運用が移っていることを示している。

項目	令和６年６月１０日〜１２月末	令和７年（１月〜１２月）
監理措置決定件数	１，１２３件（発付前６４７・発付後４７６）	３，７８３件（発付前２，１０３・発付後１，６８０）
仮放免許可件数	１２７件（収容令書によるもの４２・退去強制令書によるもの８５）	２８６件（発付前９７・発付後１８９）
３か月ごとの収容見直しの報告件数	１２８件	２１４件
うち長官が監理措置決定を命じた件数	１０件	２件
在留特別許可（申請の許可）	４６９件	１，０２６件
送還停止効の例外を適用した送還	１９人（３回目以降の申請者１７・実刑判決等２）	５９人（３回目以降の申請者５２・実刑判決等７）
発付前の被監理者の報酬を受ける活動の許可	－	４件

※令和６年の仮放免許可の内訳は、公表資料の区分（収容令書によるもの・退去強制令書によるもの）のとおり記載した。

年末の人数はどう変わったのか

年末時点の人数を見ると、退去強制令書が発付された後の被監理者は、令和６年末の２１３人から令和７年末の８９４人に増えた。他方で、退去強制令書が発付された後の被仮放免者は、２，４４９人から１，９８７人に減っている。令書発付後の社会内での生活も、仮放免から監理措置へ移りつつあることがうかがわれる。

項目	令和６年末	令和７年末・令和７年
被監理者数（年末）	退去強制令書発付後２１３人	１，５４６人（発付前６５２・発付後８９４）
被仮放免者数（年末）	退去強制令書発付後２，４４９人	２，４２９人（発付前４４２・発付後１，９８７）
退去強制令書による収容期間が６月以上の者（年末）	－	１７人（前年末比３０人減）
退去強制令書により送還した者	７，６９８人（令和６年通年）	７，５６３人

３か月ごとの収容の見直しは機能しているのか

改正法は、退去強制令書により収容されている者について、３か月ごとに収容の継続の要否を見直し、出入国在留管理庁長官に報告する仕組みを設けた。報告件数は、令和６年の施行後が１２８件、令和７年が２１４件であった。そのうち長官が監理措置決定をすべきことを命じた件数は、令和６年が１０件、令和７年が２件である。見直しの結果として監理措置に移された件数は、令和７年には大きく減った。

もっとも、退去強制令書による収容期間が６月以上であった者は、令和７年末で１７人と、前年末から３０人減っている。長期収容の数そのものは減少している。

監理措置中の就労はどの程度認められているのか

退去強制令書の発付前の被監理者は、生計の維持に必要な範囲で、許可を受けて報酬を受ける活動をすることができる。しかし、令和７年に許可された件数は４件であった。年末の発付前の被監理者が６５２人であることと比べると、就労によって生計を立てる道は、制度上は開かれていても、実際にはごく限られている。

当事務所の実務の見方としては、監理措置を求める段階から、監理人や親族による生活支援の計画を具体的な資料で示すことが、決定を得るうえでも、その後の生活を維持するうえでも重要になっている。

在留特別許可の数字から何が分かるのか

令和５年改正により、在留特別許可は申請に基づく手続として法定化され、考慮事情が入管法５０条５項に明示された。申請の許可件数は、令和６年６月１０日から同年末までが４６９件、令和７年が１，０２６件である。申請ができるのは退去強制令書が発付される前までであり（同条３項）、監理措置の段階で資料を整えられるかどうかが結論を左右する。

送還をめぐる数字はどうか

令和７年に退去強制令書により送還した者は７，５６３人で、そのうち自費出国が６，６７７人、国費送還が８２３人であった。国費送還のうち護送官を付した送還は３１８人である。難民等認定申請中の送還停止効の例外を適用した送還は、令和６年の施行後が１９人、令和７年が５９人であった。

よくある質問

監理措置と仮放免は、どちらが認められやすいのですか。

統計上、身柄の解放の中心は監理措置に移っています。令和７年の監理措置決定は３，７８３件で、仮放免許可の２８６件の約１３倍でした。もっとも、個別の判断は逃亡のおそれの程度や監理人の有無などによるため、件数から個別の見込みを判断することはできません。

監理措置中に働くことはできますか。

退去強制令書の発付前の被監理者は、許可を受ければ報酬を受ける活動ができますが、令和７年の許可は４件にとどまりました。令書の発付後は認められていません。生計の見通しは、監理措置を求める段階から具体的に準備しておく必要があります。

在留特別許可は増えているのですか。

申請手続が法定化された令和６年６月１０日から同年末までの許可は４６９件、令和７年は１，０２６件でした。期間の長さが異なるため単純な比較はできませんが、制度が本格的に運用された初めての通年の数字です。

この統計はどこで確認できますか。

出入国在留管理庁のプレスリリース「令和７年における入管法違反事件について」と、「令和５年改正入管法の運用状況について」に掲載されています。本記事の末尾に出典を記載しています。

出典

• 出入国在留管理庁「令和７年における入管法違反事件について」
• 出入国在留管理庁「令和６年における入管法違反事件について」（令和７年３月１４日）
• 出入国在留管理庁「令和５年改正入管法の運用状況について」

関連する用語解説

• 監理措置とは
• 仮放免とは
• 在留特別許可とは
• 退去強制令書とは

最終更新日：２０２６年９月１０日／執筆　弁護士 松村大介（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７）

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