被疑者ノートの夜間回収は違法か

被疑者ノートの夜間回収とは、警察署の留置施設が就寝前に被疑者・被告人から被疑者ノートを取り上げ、翌朝まで警察官の管理下に置く取扱いである。被疑者ノートは弁護人との接見と一体のものとして秘密交通権の保障を受けるから、具体的な必要性を欠く回収は違法と評価され得る。当事務所は、東京都内の警察署でこの回収を受けた被告人の弁護人として、勾留場所を拘置所へ移すよう求める申立てを重ね、本人は令和８年１０月２６日、東京拘置所へ移送された。

被疑者ノートとは何か？なぜ守られるのか？

結論：被疑者ノートは、取調べの内容や弁護人との打合せを本人が書き留める日弁連作成の書式であり、接見と一体のものとして秘密交通権の保障を受ける。

身体拘束を受けた人は、弁護人と「立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる」（刑事訴訟法３９条１項）。最高裁は、この規定が「憲法の保障に由来するものであるということができる」とした（最大判平成１１年３月２４日民集５３巻３号５１４頁）。

被疑者ノートについて、名古屋高裁は次のとおり判示している。

「被疑者ノートは、被疑者である被留置者が弁護人等との接見に備えて取調べの内容や疑問点、意見等を記載し、あるいは接見の内容を記載したものであり、原審が説示するとおり、接見時における口頭の意思疎通を補完し、又はこれと一体となるものであるから、これを被疑者の他の所持品と同列に論ずることはできないというべきである。」（名古屋高判令和４年２月１５日判時２５５９号２７頁）

起訴後の被告人のメモも同じである。大阪高裁は、「被告人が接見内容及び防御構想を書き留めたメモ類」は「基本的には，捜査機関に対して秘匿されるべきである」とした（大阪高判平成２８年４月２２日判時２３１５号６１頁）。

夜間に回収されるだけで、なぜ問題になるのか？

結論：内容を読まれたかどうかに関係なく、警察官の手元にあるというだけで、本人は書くことをためらう。その萎縮効果そのものが権利侵害になる。

横浜地裁は、「被疑者ノートの内容が警察官に知られる可能性があっては、それを慮って被疑者ノートへの記載を差し控えるという萎縮的効果が生じ、被疑者が弁護人等に対して必要かつ十分な情報を提供し、弁護人等から助言を得るなどの弁護人等との間の交通が阻害されるおそれがある」と述べた（横浜地判令和５年３月３日判時２５９３号７３頁）。

札幌地裁は、留置担当官が被疑者ノートを約１５分から２０分、所在を告げずに持ち去った事案で、閲覧の事実は認められないとしながら、次のとおり判断し、北海道に賠償を命じた。

「本件留置担当官ら又は捜査官が本件被疑者ノートを閲覧したことを認めるに足りる証拠はないものの、原告Ａからすれば、本件留置担当官ら又は捜査官がその記載内容を閲覧していることを危惧するのが通常であって、原告Ａの黙秘を含む供述意思形成に対する萎縮効果を否定することはできず、本件持ち去りは、その意味において原告Ａの黙秘権を侵害したものと認められる。」（札幌地判令和６年１２月３日・令和３年（ワ）第２５９５号）

２０分足らずの持ち去りで違法なのであれば、毎晩、就寝前から翌朝まで取り上げる運用は、それ以上に重い制限である。

警察の「危険品だから」「規則だから」という説明は通るのか？

結論：通らないと考える。抽象的なおそれでは足りず、本人について具体的な支障の蓋然性が示されなければならない。

未決拘禁者の自由の制限について、最高裁は、「一般的、抽象的なおそれがあるというだけでは足りず」、具体的事情のもとで「放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性」が必要であり、制限は「必要かつ合理的な範囲にとどまるべき」とした（最大判昭和５８年６月２２日民集３７巻５号７９３頁）。弁護人との接見に関わる制限については、さらに「具体的かつ高度の必要性」を求めた裁判例もある（大阪地判令和５年４月２０日判タ１５２５号１２７頁）。

警察側の説明	反論の要点
危険品になり得る（自殺・自傷のおそれ）	便箋などの紙は居室に持ち込める。札幌地判も、紙による自殺や逃走のおそれが増すとは「考え難い」とした
保管私物は夜間に保管庫へ（刑事収容施設法１９５条）	同条は「管理運営上必要な制限」を許すにとどまる。被疑者ノートを他の私物と同列に扱えないことは名古屋高判のとおり
就寝のため・物音防止のため	就寝時間帯は午後９時からと定められている（国家公安委員会関係規則３条２号）。午後８時の回収は説明がつかない
目の前でロッカーに入れ、鍵を掛けている	鍵を持つのは警察である。熊本県弁護士会も、この説明で取扱いは正当化されないとした
県内すべての署で同じ運用	一律の運用であること自体が、個別具体的な判断の欠如を示す

さらに、より穏当な方法がある。本人の面前で、中身に立ち入らずに点検する。夜間も本人が見える位置に置く。留置施設には生活・行動についての指示権がある（刑事収容施設法２１１条３項）。最も強い制限である取り上げを選ぶ理由はない。

拘置所と留置施設で、扱いはどう違うのか？

結論：法務省の拘置所では、保管私物を居室内に置くのが原則である。同じ未決の被告人が、勾留先という偶然の事情で防御の条件を左右されるのは、平等原則（憲法１４条１項）の問題である。

項目	拘置所（刑事施設・法務省）	警察署の留置施設
保管私物の置き場所	居室内の保管設備が原則（法務省矯成第３３４２号依命通達）	夜間は居室外の保管庫へ回収する運用がある
管理する者	法務省の刑務官	警察官（捜査機関と同じ組織）
自弁物品の要件	刑事収容施設法４１条	同法１８７条（ほぼ同一の要件）
起訴後の原則	拘置所が原則（旭川地決昭和４７年９月８日）	引き続き留置するには特段の事由が必要

裁判所が勾留場所を変更した例はあるか？

結論：ある。熊本では、被疑者ノートの回収を理由とする勾留場所変更が少なくとも３件報じられ、当事務所が担当した東京の事件でも、被告人は東京拘置所へ移った。

時期	場所・手続	内容
令和７年１１月６日	熊本簡易裁判所（熊本北合志警察署に勾留中の被疑者）	就寝前の回収を理由とする職権発動の申立てを受け、検察官の意見を聴いたうえで職権により勾留場所を変更。翌日、別の施設へ移された（熊本県弁護士会会長声明・共同通信）
令和８年３月	熊本簡易裁判所	同様に回収された被疑者の勾留場所変更を認めた（共同通信）
令和８年（７月下旬以降）	熊本地方裁判所（県警本部の留置施設に勾留中の被疑者）	表紙に「回収しないでください」と書いたノートを回収された事案で、勾留先を熊本刑務所に指定（共同通信）
令和８年９月〜１０月	東京地方裁判所（東京都内の警察署に勾留中の被告人）＝当事務所担当	５日間連続の夜間回収を記録化して準抗告と職権発動の上申。準抗告は棄却されたが特別抗告で争い、被告人は１０月２６日、東京拘置所へ移送

熊本の各事件は、それぞれ別の弁護人が担当した事件である。佐賀県でも、鳥栖警察署が「被疑者ノートを飲み込むおそれがある」として夜間に回収した例が佐賀県弁護士会の声明で明らかにされ、県内の他の留置施設でも常態化していると指摘されている（令和８年２月２４日会長声明）。

当事務所が担当した東京の事件では、何をしたのか？

結論：本人に毎晩の申出と記録を頼み、５日分の手紙を疏明資料にして、勾留場所の変更を正面から求めた。一度退けられても手続を重ね、拘置所への移送に至った。

依頼者は、起訴後も東京都内の警察署の留置施設に勾留されていた被告人である。捜査段階から一貫して黙秘し、弁護人との接見の内容を被疑者ノートに書き留めていた。

1. 毎晩の申出と記録：令和８年９月２３日から２７日まで、本人は毎日午後８時ころ、「秘密交通権の侵害のおそれがあるので居室で所持し続けたい」と申し出た。回答は「危険品であるため」「一応危険品になりうるから」「必要性がないため」と日ごとに変わり、具体的な支障は一度も示されなかった。本人はこれを毎日、手紙で弁護人に知らせた。
2. 準抗告と上申（９月３０日）：勾留場所を留置施設と定めた部分の取消しを求める準抗告と、職権による移監命令を求める上申書を同日に提出した。秘密交通権・黙秘権の侵害のおそれ、昭和５８年大法廷判決の基準、拘置所との取扱いの差（憲法１４条１項）、熊本の先例を柱とした。被疑者ノートの中身は秘密そのものであるから、裁判所には表紙だけを出した。
3. 特別抗告（１０月）：１０月１日、準抗告は棄却された。棄却で終わらせず、最高裁へ特別抗告を申し立てた。
4. 拘置所への移送（１０月２６日）：被告人は東京拘置所へ移送された。夜間にノートを取り上げられる環境から離れ、大量の記録を落ち着いて検討できる場所で公判の準備に臨めることになった。
5. 他の被告人への波及（同日）：同じ事件の他の被告人は、なお警察署に留め置かれている。同じ立場の者だけが留置施設に残る理由はないとして、平等原則を理由に、他の被告人全員について東京拘置所への移監を求める申立てを同日中に提出した。

移送がどの手続によって決まったのかは、当事務所に通知された範囲では特定できていない。ただ、退けられても次の手を打ち、事実を一つずつ積み上げたことが、結論を動かしたと考えている。

家族や本人は、回収されたら何をすればよいか？

結論：黙って渡さず、毎回「手元に置きたい」と伝え、回答を書き留める。それを弁護人に届ける。

1. 毎回、意思を示す：「接見の内容が書いてあるので、居室で持っていたい」と伝える。ノートの表紙に「回収しないでください」と書いておく方法もある。
2. 回答と理由を記録する：日時、職員の言葉、理由をそのまま書く。理由が変われば、それ自体が一律運用の証拠になる。
3. 弁護人に手紙・接見で伝える：日付の分かる手紙は、そのまま裁判所に出せる資料になる。
4. 弁護人は手続を選ぶ：勾留場所変更（移監）の職権発動の申立て、勾留場所指定部分への準抗告、留置施設への苦情の申出、国家賠償請求。

よくある質問

被疑者ノートを夜に回収されるのは違法ですか。

具体的な必要性がないまま本人の意思に反して回収する取扱いは、秘密交通権・黙秘権を侵害するおそれがあり、違法と評価され得る。札幌地裁令和６年１２月３日判決は、約１５分から２０分の持ち去りでも接見交通権の侵害を認めた。

「危険品だから」という説明に反論できますか。

できる。被留置者は便箋などの紙を居室に持ち込めるため、ノートだけを危険品として扱う理由は乏しい。札幌地裁判決も、紙による自殺や逃走のおそれが増すとは考え難いとしている。

回収をやめさせるにはどうすればよいですか。

本人が毎回、所持を続けたい意思を伝え、回答と理由を記録する。弁護人は、勾留場所を拘置所へ変更するよう裁判官の職権発動を求める申立てや準抗告を行い、あわせて苦情の申出や国家賠償請求を検討する。

被疑者ノートの回収を理由に勾留場所が変わった例はありますか。

ある。熊本簡易裁判所が令和７年１１月と令和８年３月に、熊本地方裁判所が令和８年に、被疑者ノートの回収を理由に勾留場所の変更を認めたと報じられている。当事務所が担当した東京の事件でも、被告人は東京拘置所へ移送された。

拘置所では被疑者ノートを夜も手元に置けますか。

法務省の通達は、刑事施設では保管私物を居室内の保管設備に保管させることを原則としている。勾留先が拘置所か留置施設かで扱いが分かれること自体が、平等原則の問題になる。

外国人の家族が勾留されていても相談できますか。

できる。当事務所では、中国語の専属通訳または中国律師が接見に同行し、全国の警察署へ出張接見している。微信（WeChat）ID matsumura1119 でも相談を受け付けている。

当事務所の主な実績

当事務所は、依頼者が受けた具体的な不利益から出発し、判例や運用が不利な場面でも、条文の趣旨・立法過程・憲法の原則に立ち返って正面から争ってきた。

• ストーカー冤罪の救済：ストーカー規制法４条１項の文書警告をめぐり、大阪高裁令和６年６月２６日判決は警告の法的効力を認め、司法救済の道筋を示した。同判決は判例地方自治に登載され、法学教室・社会志林・法政研究で論じられている。
• 不法就労助長冤罪の救済：落ち度のない雇用主・外国人が退去強制とされる問題を争い、制裁的な不利益処分に故意・過失を要するかという論点は行政法学の論文でも取り上げられている。
• 在留特別許可の獲得
• 違法な行政処分の撤回
• 無罪判決（一部無罪）の獲得
• 留置施設の処遇問題：被疑者ノートの閲読、弁護人宛て信書・弁護人選任届の発信拒否、弁護人からの書籍差入れ拒否などについて、苦情申出・抗議を行ってきた。

担当事件の報道と論文はメディア・論文掲載に、弁護方針の全文は「松村大介弁護士の弁護方針｜法律に命を吹き込む」（note）にまとめている。

根拠条文・出典

• 日本国憲法１４条１項、３４条、３８条１項
• 刑事訴訟法３９条１項、４２９条１項２号（e-Gov法令検索）
• 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律３１条、４１条、１８７条、１９５条、２１０条２項、２１１条３項（e-Gov法令検索）
• 最大判昭和５８年６月２２日民集３７巻５号７９３頁、最大判平成１１年３月２４日民集５３巻３号５１４頁、最三小決平成７年４月１２日刑集４９巻４号６０９頁
• 名古屋高判令和４年２月１５日判時２５５９号２７頁、横浜地判令和５年３月３日判時２５９３号７３頁、札幌地判令和６年１２月３日（令和３年（ワ）第２５９５号）、大阪高判平成２８年４月２２日判時２３１５号６１頁、大阪地判令和５年４月２０日判タ１５２５号１２７頁、旭川地決昭和４７年９月８日判タ２８５号２５３頁
• 熊本県弁護士会会長声明（令和７年１１月２１日）、佐賀県弁護士会会長声明（令和８年２月２４日）
• 共同通信「被疑者ノート、不当回収か　熊本簡裁が留置場変更決定」（令和７年１１月１２日）、同「熊本地裁も勾留先変更決定　県警の被疑者ノート回収で」（令和８年９月２４日）、ＫＡＢ熊本朝日放送「被疑者ノート」警察が就寝前に回収…問題点は？（令和７年１１月１２日）

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執筆者：弁護士　松村大介（第一東京弁護士会・登録番号５９０７７）／舟渡国際法律事務所
最終更新日：２０２６年１０月２６日

本記事は一般的な情報提供であり、個別の事案の結果を保証するものではありません。紹介した事件は、依頼者が特定されないよう事実関係の一部を抽象化しています。