法務大臣への異議の申出と在留特別許可

口頭審理の結果になお納得できない場合、次に用意されているのが法務大臣への異議の申出という手続です。ここでは、退去強制事由の有無に加えて、在留特別許可を認めるべき事情があるかどうかが重要な争点となります。手続の最終段階に近づくにつれ、何を主張すべきか迷われる方も多いと思います。本記事では、異議の申出という手続の位置づけと、在留特別許可を求める主張の考え方を整理いたします。

本記事の要点

• 法務大臣への異議の申出は、口頭審理の結果に不服がある場合に用意された手続です。
• 在留特別許可は法務大臣の裁量による特別の許可として位置づけられています。
• 令和5年改正により、在留特別許可で考慮すべき事情が法律上明記されました。
• 入管庁公表事例の分析や平等原則の主張が、判断の合理性を問う手がかりになります。

法務大臣への異議の申出とはどのような手続ですか

口頭審理における特別審理官の判定になお不服がある場合、対象者は法務大臣に対して異議の申出を行うことができます。これは、退去強制手続における事実上最後の判断機会であり、ここで理由がないとされれば退去強制令書が発付されることになります。異議の申出では、口頭審理までに主張してきた退去強制事由該当性に関する争いに加え、在留特別許可を認めるべき事情があるかどうかが重要な意味を持ちます。手続の終盤にあたるため、それまでに積み上げてきた事実関係や証拠を整理し直し、説得力のある形で提示することが求められます。

在留特別許可はどのような性質の許可ですか

在留特別許可は、退去強制事由に該当すると判断された場合であっても、法務大臣が裁量により在留を特別に許可する制度です。令和5年改正入管法により、この裁量判断において考慮すべき事情が法律上明記されました（入管法第50条）。家族関係、生活基盤、これまでの在留状況など、個々の事案に応じた事情が総合的に考慮されるものと理解されています。もっとも、法務大臣の裁量判断であることから、特定の事情があれば当然に許可されるという性質のものではなく、事案ごとの総合判断である点には留意が必要です。

主張の説得力を高めるにはどうすればよいですか

入管庁は在留特別許可に関する事例を公表しており、これを年度をまたいで分析することで、どのような事情がどのように考慮されてきたかの傾向をうかがい知ることができます。加えて、憲法第14条第1項が定める法の下の平等の観点から、同種の事情を有する事例との対比を通じて判断の合理性を問うという主張の方向性もあります。もっとも、比較対象とする事例の事情が実際に類似していることを具体的に示す必要があり、単なる印象論では説得力を持ちません。事実関係を丁寧に積み上げることが、異議の申出における主張の基盤となります。

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おわりに

法務大臣への異議の申出は、退去強制手続の中でも重要な意味を持つ段階です。それまでの手続で主張してきた事情を整理し、在留特別許可を見据えた説得的な主張として組み立て直すことが求められます。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

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