「全件収容主義」批判の到達点と実務への影響

入管収容をめぐる議論の中で、繰り返し登場するのが「全件収容主義」という言葉です。この運用に対する批判は長年積み重ねられてきましたが、令和5年改正を経た現在、その到達点はどこにあるのでしょうか。本記事では、批判の内容と、実務にどのような影響を与えてきたのかを整理します。

本記事の要点

• 全件収容主義とは、退去強制手続中の身柄を原則として収容する運用を指すとされます。
• 無条件・無期限の収容は恣意的拘禁として憲法31条・自由権規約9条1項に反するとの批判があります。
• 令和5年改正で監理措置が導入され、収容によらない選択肢が制度化されました。
• もっとも、収容期間の上限や司法審査は、改正後も導入されていません。

「全件収容主義」とはどのような考え方ですか

全件収容主義とは、退去強制事由に該当する疑いのある外国人について、個別の必要性を十分に検討することなく、原則として収容するという運用を指すとされます。入管法39条1項・52条5項は、いずれも収容「することができる」と定めるにとどまり、収容を一律に義務付ける規定ではありません。それにもかかわらず、実務上は収容が原則化されてきたとされ、この運用のあり方そのものが、憲法や国際人権法の観点から批判の対象となってきました。収容しない裁量も認められるべきであるとの解釈論は、こうした実務への異議申立てとしての意味を持っています。

この批判はどのような法的根拠に基づいていますか

全件収容主義への批判は、退去強制手続中であることのみを根拠とする無条件・無期限の収容が、恣意的拘禁として憲法31条の適正手続保障や自由権規約9条1項に反するという主張に基づいています。収容の要否について個別の事情を十分に考慮せず、また収容決定に対する司法審査の仕組みもないまま身柄拘束が継続する運用は、身体の自由という重大な利益の保障という観点から見過ごせない問題であるとされてきました。こうした批判は、自由権規約委員会や恣意的拘禁作業部会からの勧告とも軌を一にするものです。

実務にはどのような変化がありましたか

令和5年改正入管法により、監理措置という収容によらない選択肢が新たに制度化されたことは、全件収容主義への批判を踏まえた実務上の変化の一つといえます。出入国在留管理庁の公表資料によれば、改正法施行から令和6年末までの間に、監理措置決定は合計1,123件に上っています。もっとも、収容期間の上限を定める規律や、収容の要否について裁判所が直接審査する仕組みは、改正後も導入されておらず、関東弁護士会連合会は、監理措置制度の廃止と仮放免制度の活用を求めるなど、なお課題が残されているとの指摘が続いています。

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おわりに

全件収容主義への批判は、令和5年改正による監理措置の導入という一定の実務上の変化をもたらしましたが、司法審査の欠如をはじめとする根本的な課題は解消されていません。この議論の到達点を理解することは、ご自身の状況を考える上でも有益です。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

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