大家・不動産オーナーが監理人になる場合

入居している外国人が収容され、大家として「監理人になってほしい」と頼まれて戸惑っておられる方に向けてこの記事を書きます。監理措置制度の適格者として大家・不動産オーナーという立場が個別に列挙されているわけではありませんが、住居の指定という条件との関係で、大家という立場は制度と密接に関わり得ます。本記事では、大家・不動産オーナーが監理人を引き受ける際に整理しておきたい実務上の視点をご紹介いたします。

本記事の要点

• 監理人の欠格事由は未成年者、精神障害等、在留資格のない外国人に限られます。
• 監理措置には住居の指定という条件があり、大家という立場と関係します。
• 監理人には生活状況の把握や相談対応など4つの責務が課されます。
• 家賃という金銭関係と監理という関係が重なることには留意が必要です。

大家・不動産オーナーは監理人になれるのか

監理措置制度における監理人の適格者としては、親族、知人、元雇用主、支援者、弁護士、行政書士など幅広い立場が想定されており、これは限定列挙ではありません。他方、監理人になれないのは、未成年者、精神の機能の障害により責務を果たすことができない者、在留資格を有しない外国人の3類型に限られます。大家・不動産オーナーであることが欠格事由として明示されているわけではないため、法律上一律に排除されるものではないと考えられますが、実際の選定は個別の事案によります。

住居の指定と大家という立場の関係

監理措置の条件の一つに住居の指定があり、行動範囲も原則として指定住居の属する都道府県の区域内に制限されます。大家として被監理者に住居を提供している場合、その住居が指定住居となる可能性があり、監理人としての生活状況の把握という責務と、大家として日常的に建物の状況を把握できる立場とが、実務上重なり合う面があります。もっとも、指定住居の変更を行う場合には、被監理者と監理人の連名による許可申請が必要とされています。

家賃と監理という二つの関係が重なることの留意点

大家が監理人を兼ねる場合、家賃の支払いという金銭的な関係と、監理人としての監督・援助という関係が同時に存在することになります。監理人の選定が取り消される事由の一つに、被監理者への不当に高額な要求等、任務の継続が不適当と認められる場合が挙げられており、家賃をめぐるやり取りがこうした評価に影響し得る可能性も念頭に置く必要があります。報酬について制限はなく合意により受領できますが、家賃とは別の性質のものであることを整理しておくことが望まれます。

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※ 解決事例は個別事案の事情に基づくものでございます。同様の結果を保証するものではない点にご留意ください。

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おわりに

大家・不動産オーナーが監理人を引き受けることは、住居という生活の基盤に密着した支援である一方、家賃関係との整理が求められる立場でもあります。引き受ける前に、金銭関係と監理関係をどのように切り分けるかを検討しておくことをお勧めいたします。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

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