現在の雇用主は監理人になれるのか

現在雇用している外国人従業員が収容され、「監理人になれるだろうか」と考えておられる雇用主の方に向けてこの記事を書きます。監理措置制度の適格者として明示されているのは元雇用主ですが、現に雇用関係が継続している雇用主についての明確な位置づけは、必ずしも公表資料上はっきりしていません。本記事では、現在の雇用主が監理人になり得るかどうかを考えるうえでの視点を整理いたします。

本記事の要点

• 監理人の欠格事由は未成年者、精神障害等、在留資格のない外国人に限られます。
• 現在の雇用主が明示的に除外されているわけではありません。
• 主任審査官は収容しないことの相当性を個別事情から総合的に判断します。
• 雇用関係と監理人としての責務が重なる場合は事前確認が望まれます。

現在の雇用主も監理人の対象になり得るのか

監理措置制度における監理人の適格者としては、親族、知人、元雇用主、支援者、弁護士、行政書士など幅広い立場が想定されており、この列挙は「など」という表現からも分かるとおり限定列挙ではありません。他方、監理人になれないとされているのは、未成年者、精神の機能の障害により責務を果たすことができない者、在留資格を有しない外国人の3類型に限られています。現在の雇用主であることそのものが欠格事由として明示されているわけではないため、法律上一律に排除されるものではないと考えられますが、実際に選定されるかどうかは個別の事案によります。

現在の雇用関係と監理人としての責務が重なる場合の留意点

監理人には、被監理者の生活状況の把握・指導監督、相談対応・援助、主任審査官の報告請求への対応、そして一定の事由が生じたときの7日以内の届出という4つの責務があります。届出事由には無許可就労または事業の運営、条件違反などが含まれます。現在の雇用主が監理人を兼ねる場合、雇用主としての立場と監理人としての監督・届出の立場が重なるため、被監理者の就労状況をどのように把握し、必要な届出につなげるかという実務上の整理が必要になります。

雇用主が監理人になることを検討する際に確認しておきたいこと

主任審査官は、逃亡・証拠隠滅のおそれの程度や収容により受ける不利益の程度など、事案ごとの事情を総合的に考慮して収容しないことの相当性を判断します。現在の雇用関係がその判断にどのように影響するかは、公表された基準では明らかにされていません。したがって、現在の雇用主が監理人になれるかどうかについては、所轄の地方出入国在留管理官署に個別にご確認いただくことをお勧めいたします。あわせて、就労許可申請における勤務先指定との関係も整理しておく必要があります。

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おわりに

現在の雇用主が監理人になれるかどうかは、公表資料だけでは断定できない部分があります。雇用関係と監督責務が重なることの実務上の意味を踏まえ、個別の事案として丁寧に検討することが大切です。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

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