監理人を辞めたいとき｜30日前までの届出という努力義務

監理人として被監理者を支え続ける中で、体調や生活環境の変化などから、「これ以上は続けられない」と感じる場面もあるかもしれません。監理人にも辞任という選択肢は用意されていますが、どのような手続を踏む必要があるのでしょうか。本記事では、監理人が辞任を考えるときに知っておくべき手続と、その際の留意点について解説いたします。

本記事の要点

• 監理人を辞任するには、主任審査官に対して事前に届け出る必要があります。
• 辞任の届出は、30日前までに行うことが努力義務とされています。
• 辞任後は、新たな監理人が必要となります。
• 新たな監理人がいないときは、監理措置決定の必要的取消事由となります。

監理人はどのようにして辞任できるのか

監理人を辞任するためには、主任審査官に対して事前に届け出ることが必要です。監理人は、被監理者の生活状況の把握や相談対応など、継続的な関わりを前提とした責務を負っているため、一方的に関係を打ち切ることは想定されていません。あらかじめ届け出るという手続を踏むことで、被監理者の身柄の安定に配慮しつつ、監理人自身の事情にも一定の対応がなされる仕組みになっています。

「30日前まで」という期間の位置づけ

辞任の届出については、30日前までに行うことが努力義務とされています。これは法的な義務として強制されるものではありませんが、被監理者にとって新たな監理人を確保する時間的な余裕を持たせるという趣旨があると考えられます。監理人の辞任は、被監理者の生活の基盤に直結する重大な出来事であるため、可能な限り早めに、かつ余裕をもって届け出ることが望ましいといえます。

辞任後に生じる影響を理解しておく

監理人が辞任すると、被監理者にとっては新たな監理人を選定する必要が生じます。もし新たな監理人となるべき者がいない状態が続くと、監理措置決定そのものの必要的取消事由に該当し得ます。監理措置が取り消されれば、被監理者の社会内での生活の基盤が失われることになりかねません。監理人として辞任を考える際には、こうした影響を十分に理解したうえで、可能であれば被監理者や関係者と早めに相談しておくことが望まれます。

当事務所のご案内

本稿で扱った問題について具体的なご不安をお持ちの方は、当事務所へお問い合わせいただけます。当事務所は、外国人の方の刑事事件と入管手続を一体のものとして扱ってまいりました。

不法就労助長罪の認定を受けた事案において、前例のない在留特別許可を獲得した実績がございます。退去強制事由の判断に責任主義の射程が及ぶかという論点を、実務上正面から提起した事案でございました。

警察の警告処分をめぐる控訴事件において、警察側の主張を全面的に排斥する判決を獲得しております。行政処分に対する司法審査の在り方を問う訴訟を得意としております。

当事務所が一貫して申し上げているのは、「執行猶予が付いたから日本に居られる」とは限らないということでございます。入管法24条各号は号ごとに構造が異なりますので、どの号に当たりうるのかを見極めたうえで、不起訴処分の獲得を第一の目標といたします。

当事務所の特徴として、松村大介弁護士が接見の初動から手続の終結まで全工程を直接担当いたします（事務員・若手弁護士による代行を行いません）。また、外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関が指定する通訳とは別に、依頼者ご本人のために動く立場の通訳をご利用いただけます。

※ 上記の解決事例はいずれも個別の事情を前提とするものであり、同じ結果をお約束するものではございません。

初回のご相談は無料でお受けしております。全国からのご依頼に対応しておりますので、遠方の方もご相談いただけます。

おわりに

監理人の辞任には、事前の届出という手続と、30日前までという努力義務が設けられています。辞任が被監理者の生活基盤に大きな影響を及ぼし得ることを踏まえ、慎重に進めていただければと思います。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

微信ID：matsumura1119