監理人の候補者が見つからないときの現実的な選択肢

監理措置を利用したくても、身近に監理人を引き受けてくれる人が見つからず、困っておられるご本人・ご家族は少なくありません。監理人の確保は監理措置決定の前提となるため、この壁を越えられるかどうかが手続の分かれ目になります。本記事では、監理人になれる人の範囲を確認したうえで、候補者が見つからないときに検討し得る現実的な選択肢を整理いたします。

本記事の要点

• 監理人は親族・知人・元雇用主・支援者・弁護士・行政書士など幅広い立場の方がなれます。
• 未成年者、精神の機能の障害により責務を果たせない者、在留資格のない外国人はなれません。
• 新たな監理人がいないことは、必要的取消事由の一つとされています。
• 監理人の選定は最終的に主任審査官が行います。

誰が監理人になれるのですか

監理人は入管法44条の3・52条の3に基づき主任審査官が選定します。適格者の範囲は幅広く、親族、知人、元雇用主、支援者のほか、弁護士や行政書士も監理人となることができます。他方で、未成年者、精神の機能の障害により責務を果たせない者、在留資格を有しない外国人は監理人になることができません。監理人には、被監理者の生活状況の把握・指導監督、相談への対応・援助、主任審査官の報告請求への対応、一定の事由が生じた場合に7日以内に届け出ることという4つの責務が課されるため、これらを継続的に果たせる方であることが前提となります。

身近に候補者がいない場合どうすればよいですか

親族や知人に頼れる方がいない、あるいは頼める状況にない場合には、支援者や元雇用主に相談してみることが一つの方法です。それでも見つからない場合には、弁護士や行政書士といった専門職に監理人を依頼することも制度上可能とされています。監理人の報酬には制限がなく、当事者間の合意により受領することができるため、専門職に依頼する際の費用について事前に相談し、合意しておくことが望ましいといえます。監理人となる方が見つかったら、承諾書兼誓約書を含む必要書類を整え、申請の準備を進めることになります。

監理人が見つからないと手続はどうなりますか

新たな監理人がいないことは、監理措置決定の必要的取消事由の一つとされています（法44条の4第1項・52条の4第1項）。つまり、いったん認められた監理措置であっても、監理人が確保できない状態が続けば、取消しの対象となり得ます。この点からも、監理人の確保は監理措置の入り口であると同時に、その継続にとっても重要な条件であるといえます。候補者選びに迷う場合には、早めに弁護士に相談し、どのような立場の方が現実的に監理人を引き受けられるかを一緒に検討することが有益です。

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おわりに

監理人が見つからないという壁は、多くのご家族が直面する現実的な課題です。制度上なれる方の範囲を正しく理解し、支援者や専門職への相談も視野に入れることで、道が開ける場合があります。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

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