留学生が除籍・退学となり在留資格を失った場合

学校を除籍あるいは退学となり、これまで前提としていた「留学」の在留資格の基盤を失ってしまったという学生の方、あるいはそのご家族もいらっしゃると思います。学業という在留の目的そのものが失われることで、その後どのような手続が待っているのか、不安に感じるのは自然なことです。本記事では、除籍・退学後に問題となり得る監理措置について整理いたします。

本記事の要点

• 除籍・退学により留学の在留資格の基盤を失うと、不法滞在の状態となり得ます。
• 収容された場合でも、退令発付前の監理措置（法44条の2以下）による対応が考えられます。
• 監理人には知人や親族のほか、弁護士など幅広い立場の方が選ばれる可能性があります。
• 監理措置の下で働くには、生計維持に必要な範囲での許可が必要です。

除籍・退学になると、在留資格はどうなるのでしょうか

留学の在留資格は学業を継続することを前提としているため、除籍や退学によってその基盤を失うと、在留を続ける根拠がなくなり、不法滞在の状態となり得ます。これにより退去強制手続の対象となる可能性がありますが、収容される場合であっても、監理人となるべき者を選定でき、主任審査官が収容しないことを相当と認めるときは、退令発付前の監理措置（法44条の2以下）によって収容によらずに手続を進めることができます。

監理人には、どのような方を選べばよいのでしょうか

留学生の場合、身近な親族が日本国内にいないことも珍しくありません。監理人には親族や知人のほか、元雇用主、弁護士、行政書士なども選ばれる可能性があるため、必ずしも親族に限られるわけではありません。ただし、未成年者、精神の機能の障害により責務を果たせない者、在留資格を有しない外国人は監理人になれないとされています。留学生の交友関係の中には、同じく在留資格に不安を抱える方も少なくないため、監理人となり得る方を見つけること自体が課題となる場合もあります。

除籍・退学後に、再び働くことはできるのでしょうか

監理措置の下で報酬を受ける活動を行うには、生計を維持するために必要で相当と認められる場合に限り、許可を受ける必要があります（法44条の5第1項）。許可の申請には、労働条件を明示する文書や収入・資産を示す資料などが必要とされ、勤務先は雇用契約書に基づいて主任審査官が指定します。除籍・退学によって留学生としての活動ができなくなった後も、生活を維持するための道筋が制度上まったくないわけではありませんが、許可という手続を経る必要がある点を押さえておく必要があります。

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おわりに

学業の途中で除籍・退学となることは、本人にとって大きな挫折であると同時に、在留資格という法的な基盤の喪失にもつながります。監理措置という選択肢を含め、今後の道筋を早めに整理しておくことが大切です。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

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