主任審査官から報告を求められるのはどのような場合ですか

監理人を引き受けている方、あるいはこれから引き受けるかどうか悩んでいらっしゃるご家族や知人の方に向けて書きます。監理措置制度では、監理人は被監理者の生活状況を把握し、必要に応じて指導監督を行う立場に置かれます。その一環として、主任審査官から報告を求められることがあります。どのような場面で報告が必要になるのか、応じなかった場合にどうなるのか、制度の骨格を理解しておくことは、監理人としての責任を具体的にイメージするうえで欠かせません。本稿では、facts.mdに基づき、報告請求の位置づけと関連する届出義務を整理いたします。

本記事の要点

• 監理人には、主任審査官の報告請求に応じることが法律上の責務として課されています。
• 責務の内容は、被監理者の生活状況の把握・指導監督、相談対応、届出など多岐にわたります。
• 一定の事由が生じたときは、7日以内に主任審査官へ届け出る義務も別途あります。
• 報告・届出の義務に違反すると、10万円以下の過料の対象となり得ます。

監理人に課される「報告請求への対応」とはどのような責務ですか

監理措置制度において、監理人には法律上4つの責務が課されています。すなわち、被監理者の生活状況の把握・指導監督、相談に応じ援助に努めること、主任審査官の報告請求に応じること、そして一定の事由が生じたときに7日以内に届け出ることです。報告請求への対応は、このうちの一つとして位置づけられています。主任審査官は、被監理者が条件を遵守しているか、社会内での生活が安定しているかを継続的に把握する必要があり、そのために監理人に対して報告を求める仕組みが設けられています。監理人を引き受けるということは、こうした継続的な関わりを前提とする立場であることを、あらかじめ理解しておく必要があります。

生活状況の把握・指導監督とはどのような内容ですか

監理人の第一の責務は、被監理者の生活状況を把握し、必要に応じて指導監督を行うことです。日々の生活状況、条件の遵守状況、住居や就労の実態などを継続的に確認する立場に置かれます。これは単なる形式的な役割ではなく、被監理者が社会内で安定して生活し、逃亡や条件違反に至らないよう支える実質的な関わりを求めるものです。もっとも、個々の場面でどこまでの確認や関与が求められるかは、被監理者の状況や監理人との関係性によって異なります。不明な点がある場合は、所轄の地方出入国在留管理官署に確認することが望ましいといえます。

届出義務と報告請求はどのように関係していますか

監理人には、逃亡や条件違反、無許可就労など一定の事由が生じたときに、7日以内に主任審査官へ届け出る義務があります。届出事由は退令発付前と発付後とで細部が異なりますが、いずれも被監理者の状況に変化があった際に速やかに情報を伝える点で共通しています。主任審査官からの報告請求は、こうした届出とあわせて、被監理者の状況を継続的に確認するための仕組みとして機能しています。なお、被監理者が逃亡したこと自体によって監理人が処罰されることはありませんが、逃亡を知った日から7日以内の届出義務は別途生じますので、この点は区別して理解しておく必要があります。

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※ 解決事例は個別事案の事情に基づくものでございます。同様の結果を保証するものではない点にご留意ください。

初回のご相談は無料です。中国語でのご相談にも対応しております。

おわりに

監理人の責務は、被監理者を単に見守るだけでなく、主任審査官との継続的な情報のやり取りを含むものです。報告請求や届出義務の内容をあらかじめ理解しておくことで、いざというときに落ち着いて対応することができます。監理人を引き受けるかどうかで迷っている方は、こうした責務の全体像を踏まえたうえでご検討ください。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

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