恣意的拘禁の禁止と監理措置｜自由権規約9条からの視点

「収容にはどのような法的な歯止めがあるのか」。ご家族が長期間収容されている方から、このような疑問をうかがうことがあります。この問題を考える際の重要な視点の一つが、恣意的拘禁の禁止という国際人権法上の原則です。本記事では、自由権規約9条1項の観点から、監理措置がどのように位置づけられるのかをご説明いたします。

本記事の要点

• 退去強制手続中であることのみを理由とする無条件・無期限の収容は恣意的拘禁にあたるとの議論がある
• この議論は憲法31条・自由権規約9条1項を根拠とする
• 令和5年改正では監理措置の導入と3か月ごとの見直し規律が設けられた
• 収容期間の上限と司法審査は改正後も導入されていない

恣意的拘禁の禁止とはどのような考え方か

自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）9条1項は、恣意的な逮捕・抑留を禁止しています。この観点から、入管法39条1項・52条5項が「収容することができる」と定めるにとどまることを踏まえ、退去強制手続中であることのみを根拠とする無条件・無期限の収容は、恣意的拘禁として憲法31条・自由権規約9条1項に反するとの議論が有力に主張されています。収容の要件が明確でなく、期間にも上限がない状態が続くことが、この議論の中心的な問題意識にあります。

監理措置は恣意的拘禁の問題にどう応えたか

令和5年改正入管法は、監理人による監理の下で収容しないで手続を進める監理措置を導入し、あわせて収容の必要性を3か月ごとに見直す規律を設けました。これは、収容の要否を継続的に検討する仕組みを法律上位置づけたものであり、恣意的拘禁をめぐる議論に一定程度応えるものと評価できる面があります。もっとも、この見直しの結果、実際に監理措置決定が命じられた件数は、報告128件のうち10件にとどまっており、見直しの規律がどこまで実効的に機能しているかについては、なお検討の余地があります。

なお残されている課題

関東弁護士会連合会は、収容の必要性が明確な要件とされていないこと、収容決定に対する司法審査がないこと、退令収容に期間の上限がないことを問題として指摘しており、これらの点は改正後もなお是正されていないとしています。そのうえで、自由権規約委員会や恣意的拘禁作業部会の勧告に十分応えていないと述べています。恣意的拘禁の禁止という観点から見ると、監理措置の導入は一歩ではあるものの、根本的な課題の解決には至っていないとする評価が示されています。

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おわりに

恣意的拘禁の禁止という国際人権法上の原則は、収容をめぐる議論を考えるうえで重要な視点です。監理措置の導入はこの観点から一定の意義を持ちますが、なお残された課題があることも押さえておく必要があります。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

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