監理措置と出頭申告｜自ら申告した場合の身柄の扱い

不法滞在の状態にあることを自ら申し出る「出頭申告」を検討されている方から、「申告すればどのような扱いを受けるのか」というご相談をいただくことがあります。出頭申告と監理措置は密接に関わり得る手続であり、その関係を理解しておくことは、申告を検討する際の判断材料となります。

本記事の要点

• 出頭申告とは、不法滞在の外国人が自ら地方出入国在留管理官署に出頭して申告する運用です。
• 監理措置決定の申請は原則として本人が行い、収容されている官署に提出します。
• 出頭申告後の身柄の扱いは、逃亡のおそれなど個別の事情によって判断されます。
• 出頭申告に伴う手続の見通しは、事前に弁護士へ相談することが望まれます。

出頭申告とは何か

出頭申告とは、不法滞在の状態にある外国人が、自ら地方出入国在留管理官署に出頭して申告する運用であり、出入国在留管理庁が「出頭申告のご案内」として公表しています。摘発を待つのではなく、自らの意思で手続に臨むという点で、退去強制手続や在留特別許可の判断において考慮され得る事情の一つになり得ると考えられます。もっとも、出頭申告をすれば身柄の扱いがどうなるかは、個別の事案ごとに判断される事柄です。

出頭申告後の身柄はどう扱われるか

監理措置決定の申請は、原則として本人が行い、収容されている地方出入国在留管理官署に提出することとされています。出頭申告をした場合に収容を伴う手続に移行するのか、収容によらない手続で進むのかは、逃亡・証拠隠滅のおそれの程度その他の事情を考慮して主任審査官が判断する事柄であり、一律に決まるものではありません。出頭申告を検討する段階から、その後の身柄の見通しについて情報を集めておくことが大切です。

出頭申告を検討する際の視点

出頭申告は、自らの意思で手続に臨むという事情そのものが、その後の手続における評価に関わり得る一方、結果を保証するものではありません。関連する制度として、一定の要件を満たす不法残留者について収容によらずに出国させる出国命令制度もあり、出頭申告後にどの手続が想定されるかは事案ごとに異なります。申告前に弁護士に相談し、想定される手続の流れや必要な準備を確認しておくことをお勧めいたします。

当事務所のご案内

監理措置の可否は、資料の作り方一つで結論が変わりうる場面がございます。当事務所は、その疎明資料の組み立てに力を注いでおります。

国籍国発行の公的書類がほとんど存在しないという困難な状況の下でも、依頼者に有利な証拠を丹念に収集し、入管当局の過去の許可事例を分析することで、難関とされる在留特別許可を獲得した事例がございます。日本人のお子様がいらっしゃる事案でございました。

世界的に報道された事件を含む重大事案において、弁護活動を担当した経験がございます。

刑事事件の段階で故意・過失を徹底して争っておくことは、後の入管手続における主張の基礎ともなります。当事務所は、刑事と入管を一本の線でつないだ弁護方針を採っております。

松村大介弁護士が初動から終結まで全工程を直接担当し、若手弁護士や事務員による代行は行っておりません。外国人事件専属の中国語通訳も常駐しておりますので、言語の壁により事実関係が正確に伝わらないという事態を避けることができます。

※ 上記の解決事例はいずれも個別の事情を前提とするものであり、同じ結果をお約束するものではございません。

初回相談は無料でお受けしております。収容中のご本人との接見についてもご相談ください。

おわりに

出頭申告は、ご自身の意思で状況を整理する大切な一歩となり得ますが、その後の身柄の扱いは個々の事情によって異なります。申告のタイミングや進め方について、事前に専門家と相談しながら検討していただければと思います。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

微信ID：matsumura1119