就労許可の報酬上限｜生活保護の水準を参考とする判断

監理措置のもとで就労許可を申請しようとする際、「どの程度の給与であれば認められるのか」という点は、多くの方が気になる部分かと思います。報酬の上限については、明確な金額があらかじめ定められているわけではなく、一定の考え方に基づいて個別に判断されます。本記事では、その判断の枠組みについてご説明いたします。

本記事の要点

• 就労許可における報酬の上限は、生活保護の水準を参考に個別に判断されるとされています。
• 資産・収入・監理人による援助の見込みなど、生計全体の状況が考慮の対象となります。
• 就労は、生計を維持するために必要で相当と認められる範囲に限られています。
• 判断は個々の事案の事情によるため、具体的な金額を一律にお答えすることはできません。

報酬額はどのように決まるのか

報酬を受ける活動の許可における報酬の上限は、あらかじめ一律の金額として定められているわけではありません。生活保護の水準を参考に、資産・収入・援助見込等の事情から個別に決定されるとされています。就労許可そのものが、生計を維持するために必要で相当と認められる場合に限り与えられるものである以上、報酬の水準についても、生計を維持するために必要な範囲を超えないかどうかという観点から判断されるものと考えられます。

なぜ生活保護の水準が参考にされるのか

生活保護の水準は、最低限度の生活を維持するために必要な費用の目安として用いられているものです。就労許可における報酬の判断において、この水準が参考にされているのは、許可の趣旨が「生計を維持するために必要かつ相当な範囲での就労」を認めるものであり、それを超える収入を得る就労までを想定したものではないという考え方に基づくものと考えられます。もっとも、具体的にどの程度の金額が認められるかは、個々の事情によって異なります。

収入や資産の状況はどのように考慮されるのか

申請にあたっては、収入・資産を示す資料や、監理人による援助額を示す資料の提出が求められています。これは、被監理者本人の収入・資産の状況や、監理人からの援助の見込みを総合的に踏まえたうえで、生計を維持するために必要な就労の範囲を判断するためのものと考えられます。したがって、報酬の上限は、申請者ごとの生活の実情に応じて個別に定まるものであり、画一的な基準があらかじめ示されているわけではありません。

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※ 過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

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おわりに

報酬の上限がどの程度になるかは、生活保護の水準を参考にしつつ、個々の事情に応じて判断されるものであり、一律の金額をお示しすることはできません。ご自身の状況に即した見通しを持つためには、専門家への相談が有益です。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

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舟渡国際法律事務所

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