退令発付前の無許可就労の罰則｜3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金

監理措置が決定され、社会内での生活が認められている方の中には、生活費の工面のために働きたいとお考えの方も多いかと思います。しかし、退去強制令書発付前の監理措置においては、就労は無制限に認められるものではなく、許可を受けずに働いた場合には重い罰則が定められています。本記事では、その内容と制度上の位置づけについてご説明いたします。

本記事の要点

• 退令発付前の監理措置中に許可を受けずに働いた場合、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金の対象となり得ます。
• 就労は、生計維持のため必要かつ相当と認められる場合に限り、許可を受けて可能とされています。
• 無許可就労は監理人の届出事由にも当たり、監理人には7日以内の届出義務が生じます。
• 不法就労をしたことは、監理措置決定の裁量的取消事由にも当たり得ます。

なぜ無許可の就労がこれほど重く処罰されるのか

退去強制令書発付前の監理措置においては、被監理者が報酬を受ける活動、すなわち就労を行うことは、原則として認められていません。生計を維持するために必要で相当と認められる場合に限り、主任審査官の許可を受けて就労が可能となります（法44条の5第1項）。この許可を受けずに就労した場合には、3年以下の拘禁刑又は300万円以下の罰金という罰則が定められています。逃亡に対する罰則（1年以下の拘禁刑又は20万円以下の罰金）と比べても重い法定刑が置かれており、就労の許可制が制度上重視されていることがうかがえます。生活の必要に迫られる場面であっても、許可を得ないまま働くことは避けるべきです。

監理人にはどのような影響があるのか

被監理者が無許可で就労し、または事業を運営した場合、これは監理人の届出事由に当たります。監理人は、こうした事由が生じたことを知った場合、7日以内に主任審査官へ届け出る義務を負っています。監理人が被監理者の生活状況を把握し、指導監督に努めることが求められている以上、無許可就労は監理人にとっても看過できない事情です。届出を怠れば、監理人自身が10万円以下の過料の対象となるほか、選定の取消しにつながる事情ともなり得ます。

監理措置の取消しにもつながりうる

不法就労をしたことは、監理措置決定の裁量的取消事由の一つとして定められています。取消しがなされれば、収容という状態に置かれる可能性が生じます。生活費の不足という切実な事情があったとしても、許可を得ないまま就労することは、身柄の安定そのものを揺るがしかねません。就労を希望する場合には、必要な許可を受けたうえで行うことが、在留を安定させるうえで重要です。

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おわりに

生活のために働かざるを得ない事情があることは、決して珍しいことではありません。もっとも、その必要性ゆえに無許可のまま就労することは、かえって在留の安定を損なう結果を招きかねません。許可制度の趣旨を理解したうえで、適切な手続を踏むことが大切です。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

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