監理措置決定の裁量的取消事由｜逃亡・条件違反・届出違反・不法就労

必要的取消事由とは異なり、監理措置決定には、主任審査官の裁量的な判断によって取消しがなされる事由も定められています。逃亡や条件違反など、被監理者の行動に起因する事情が中心となりますが、その意味を正しく理解しておくことは、監理措置を維持するうえで欠かせません。本稿では、裁量的取消事由の内容と、実務上留意すべき点について解説いたします。

本記事の要点

• 裁量的取消事由は、逃亡のおそれ、条件違反、届出義務違反、不法就労の4類型です。
• 「裁量的」とは、事由が生じても主任審査官が取消しの要否を個別に判断することを意味します。
• 逃亡すると疑うに足りる相当の理由があるときも、取消事由に含まれます。
• 各事由は法44条の4第2項(退令前)・52条の4第2項(退令後)に定められています。

裁量的取消事由には何が定められているか

入管法44条の4第2項および52条の4第2項は、監理措置決定の裁量的取消事由として、逃亡し、または逃亡すると疑うに足りる相当の理由があるとき、条件に違反したとき、届出をせず、または虚偽の届出をしたとき、不法就労をしたときの4つを定めています。これらはいずれも、被監理者の行動や状況の変化に関わる事由であり、必要的取消事由(保証金未納・監理人不在)とは異なり、事由が生じたことをもって直ちに取消しがなされるわけではなく、主任審査官が個別の事情を考慮して取消しの要否を判断する構造になっています。

「裁量的」であることは何を意味するのか

裁量的取消事由の特徴は、該当する事情が生じた場合でも、主任審査官がその程度や背景事情を踏まえて取消しの要否を判断するという点にあります。たとえば、逃亡すると疑うに足りる相当の理由があるときという事由は、確定的な逃亡の事実がなくとも、その疑いに合理的な根拠がある場合に問題となり得るものです。もっとも、裁量的であるということは、取消しがなされない可能性が常にあることを意味するものではなく、事情によっては取消しに至ることも十分にあり得ます。結果を保証することはできませんが、事情を的確に説明し、誠実な対応を尽くすことが、判断に際して意味を持つと考えられます。

該当を避けるために日頃からできること

条件の遵守、期限内の届出、就労にあたっての適正な許可取得など、日常の一つひとつの対応を丁寧に積み重ねることが、裁量的取消事由に該当する事態を避けるための基本となります。監理人との日頃の連絡を密にし、生活状況を共有しておくことも、逃亡すると疑うに足りる相当の理由があるといった評価を避けるうえで有益です。万一、条件違反や届出漏れなどが生じてしまった場合には、隠さずに速やかに事情を説明し、弁護士に相談しながら今後の対応を検討することが望まれます。

当事務所のご案内

当事務所は、入管手続と刑事弁護の双方を扱う法律事務所でございます。いずれか一方だけでは依頼者の在留を守りきれない場面が多いためでございます。

国籍国発行の公的書類がほとんど存在しないという困難な状況の下でも、依頼者に有利な証拠を丹念に収集し、入管当局の過去の許可事例を分析することで、難関とされる在留特別許可を獲得した事例がございます。日本人のお子様がいらっしゃる事案でございました。

冤罪により不法就労助長罪に問われた依頼者を救済するため、責任主義・過失責任主義の射程を問う訴訟を提起し、現在も争っております。刑事の議論を入管手続へ架橋する試みでございます。

外国人の方の事件では、刑事手続の結果がそのまま在留の可否に直結いたします。執行猶予判決を得ても退去強制事由に当たりうる類型がありますので、当事務所は起訴前の段階から不起訴処分の獲得を最優先の目標として弁護方針を組み立てております。

当事務所には外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、ご本人・ご家族との打合せから入管への同行まで対応いたします。捜査機関が指定する通訳とは立場を異にし、依頼者ご本人のために動く通訳でございます。手続は松村大介弁護士が全工程を直接担当いたします。

※ 上記の解決事例はいずれも個別の事情を前提とするものであり、同じ結果をお約束するものではございません。

初回相談は無料でございます。ご家族からのお問い合わせも承っております。

おわりに

裁量的取消事由は、被監理者の日頃の行動が問われる場面です。過度に不安を抱く必要はありませんが、日々の対応の積み重ねが安定した生活を支えることを心に留めていただければと思います。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

微信ID：matsumura1119