刑罰法令違反（消極要素）とは｜罰金・執行猶予の前科が在留特別許可に与える影響を弁護士が解説

刑罰法令違反（消極要素）とは、在留特別許可に係るガイドラインが「素行」の項目で、入管法50条1項ただし書に当たらない程度の刑罰法令違反に及んだことを、その反社会性の程度に応じて不利に考慮するとしているものをいいます（ガイドライン第2の3、入管法50条5項）。

罰金や執行猶予付き判決で終わった事件も、在留特別許可の判断では不利な事情として数えられます。ただし公表事例を見ると、同じ程度の刑事処分でも、配偶者の在留資格や家族の状況によって結論が分かれています。

刑罰法令違反（消極要素）とは何ですか。

在留特別許可の判断で考慮される「素行」のうち、重い前科には当たらない犯罪歴を不利に評価する項目です。罰金、刑の全部の執行猶予、1年以下の実刑などがここに入ります。

入管法50条5項は考慮事情の一つに「素行」を挙げ、ガイドラインはその消極要素として次の事情を示しています。

「入管法第５０条第１項ただし書に該当する以外の刑罰法令違反に及んだことがあること」（在留特別許可に係るガイドライン第2の3）

評価の基準は「その反社会性の程度」です。反対に、法令を守って生活してきたことは当然の前提とされ、それだけでは積極要素になりません（同第2の3）。前科がないことは加点にならず、前科があることは減点になる、という構造です。

50条1項ただし書に当たる前科とは、どう違いますか。

50条1項ただし書に当たる前科は、「特別の事情」がなければ許可されないという入口の壁です。刑罰法令違反（消極要素）は、他の事情と比べて量られる不利な要素の一つにとどまります。

刑事処分が全部執行猶予や罰金にとどまれば、「特別の事情」の壁は避けられます。そのうえで、家族関係などの積極要素が消極要素をどれだけ上回るかが問われます（ガイドライン第3）。「特別の事情」については在留特別許可の「特別の事情」とはで説明しています。

どのような違反が「特に考慮する消極要素」として重く扱われますか。

出入国在留管理行政の根幹に関わる違反と、反社会性の高い違反です。刑が軽くても、これらに当たると評価は一段重くなります。

「イ 他の外国人の不法就労や、在留資格の偽装に関わる行為等を行ったことがあること」「ウ 在留カード等公的書類の偽変造や不正受交付、偽変造された在留カード等の行使、所持等を行ったことがあること」（ガイドライン第2の3(1)）

公表事例でも、罰金で終わった事案のうち、自分の店や会社で外国人を不法に働かせた事案や、売春の周旋に関わった事案の多くが不許可です。罰金の額だけで見通しは判断できません。詳しくは特に考慮する消極要素とはをご覧ください。

退去強制の理由になった刑事事件は、どの項目で評価されますか。

刑事事件そのものが退去強制の理由である場合は、ガイドライン第2の6の「退去強制の理由となった事実」として評価されます。基準はここでも反社会性の程度です。

たとえば「技術・人文知識・国際業務」など別表第一の在留資格の人が窃盗や詐欺などで拘禁刑に処せられると、執行猶予付きでも入管法24条4号の2に当たり、その判決が退去強制の理由になります。一方、オーバーステイが退去強制の理由で、別に過去の罰金歴がある場合は、その罰金歴が素行の項目で考慮されます。どちらの項目でも、罪名、刑の重さ、前科の有無が評価を左右します。

罰金や執行猶予で終わった事件は、公表事例でどう扱われていますか。

許可された例はありますが少数で、許可例では家族関係、とりわけ配偶者の在留資格が大きく効いています。

当事務所が平成26年分から令和7年分の公表事例のうち刑事処分のある153件を原典で確認し、処分の区分ごとに整理すると次のとおりです。

罰金のみで許可された5件は、いずれも配偶者が日本人、永住者又は定住者でした。不許可の13件には、被退去強制歴がある事案、婚姻や同居の実態が認められなかった事案、配偶者と別居している事案などが並びます。執行猶予付き判決で許可された10件も、本人が永住者であったか、配偶者が日本人や別表第二の在留資格者であったか、日本人の実子を監護養育していた事案です。犯罪別の傾向は【犯罪別】在留特別許可の許可・不許可事例153件の分析で整理しています。

刑罰法令違反があっても許可を得るには、何が必要ですか。

消極要素を上回る積極要素を、具体的な資料で示すことです。

「積極要素として考慮すべき事情が消極要素として考慮すべき事情を明らかに上回る場合には、在留特別許可をする方向で検討することとなります。」（ガイドライン第3）

最も力を持つのは、配偶者が日本人・特別永住者か、永住者・定住者など別表第二の在留資格者である場合の、安定かつ成熟した婚姻です（ガイドライン第2の2(1)ウ・(2)ウ）。配偶者が別表第一の在留資格にとどまると、ここに乗りません。刑事判決を理由とする退去強制事由は判決の確定で生じるため、確定までの期間に配偶者の永住許可や帰化を進めておくことが現実的な対策になります。当事務所にも、有罪判決を受けた方について、確定までの時間を使って家族の在留状況を整え、在留特別許可に至った実績があります。

刑事事件の段階で、どのような対応をしておくべきですか。

まず、刑事処分そのものをできるだけ軽くすることです。罰金にとどまれば、別表第一の在留資格の人でも入管法24条4号の2には当たりません（薬物事件を除きます）。

• 初回の接見で、どの退去強制事由に当たるおそれがあるかを確認する
• 被害弁償や示談など、反社会性の評価を下げる事情を記録に残す
• 判決に争う点があれば上訴を検討する（被告人だけが控訴した事件では原判決より重い刑にはなりません。刑事訴訟法402条）
• 確定までの間に、配偶者の永住許可や帰化を進める

不起訴や罰金を目指す意味は不起訴・罰金を目指す意味で説明しています。結果は個別の事情によりますが、早く動くほど選べる手段は増えます。

よくある質問

Q1. 罰金で終わった事件も、在留特別許可で不利になりますか。

なります。ガイドライン第2の3は、50条1項ただし書に当たらない刑罰法令違反を、反社会性の程度に応じて消極要素として考慮するとしています。

Q2. 執行猶予付き判決なら、50条1項ただし書には当たりませんか。

刑の全部の執行猶予であれば、ただし書の対象から除かれます。その場合も刑罰法令違反として消極要素に数えられ、積極要素との比較で判断されます。

Q3. 前科がないことは、積極要素になりますか。

なりません。法令を守って生活することは当然の前提とされています（ガイドライン第2の3）。地域社会への貢献などがあれば、その程度に応じて積極要素になります。

Q4. 刑罰法令違反があっても許可された公表事例はありますか。

あります。平成26年分から令和7年分では、罰金のみで5件、執行猶予付き判決で10件が許可されています。いずれも家族関係などの積極要素が強い事案でした。

Q5. 相談はいつすればよいですか。

逮捕直後、遅くとも起訴の前が望ましい時期です。刑事処分の内容で入管での評価が変わるため、刑事弁護の段階から在留への影響を見据える必要があります。

シリーズの関連記事

• 【柱記事】在留特別許可は配偶者の在留資格で分かれる
• シリーズ総索引（全記事一覧）
• 内縁とは（在留特別許可での評価）｜婚姻届を出していない夫婦が知っておくべきことを弁護士が解説
• 在留特別許可申請の「3日」とは｜認定に服した後の申請期限と退去強制令書を弁護士が解説
• 在留特別許可の申請権者とは｜申請できる人と時期、刑事事件との関係を弁護士が解説

本記事は一般的な解説であり、個別の事案の結論を保証するものではありません。具体的な見通しは、事情を伺ったうえでご説明します。

最終更新日：2026年10月11日

舟渡国際法律事務所
ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/
微信ID：matsumura1119

中文版（简体）：违反刑罚法令（消极要素）是什么｜罚金、缓刑前科对在留特别许可的影响，律师详解