特に考慮する消極要素とは｜不法就労助長・偽造在留カード・売春と在留特別許可を弁護士が解説

特に考慮する消極要素とは、在留特別許可に係るガイドラインが、素行に関する消極要素の中でも特に重く評価するものとして挙げる、出入国在留管理行政の根幹に関わる違反又は反社会性の高い違反に及んだこと、及び反社会的勢力であることをいいます（入管法50条5項、ガイドライン第2の3(1)(2)）。刑事事件の罪名がここに重なると見通しは一段と厳しくなりますが、それだけで一律に不許可となるわけではありません。

特に考慮する消極要素とは何ですか。

ガイドラインが、素行に関する消極要素の中から特に重く評価するものとして取り出した類型です。条文の用語ではなく、法務大臣の判断の考え方を示したガイドラインの用語です。

「（１）当該外国人が、以下に掲げるような出入国在留管理行政の根幹に関わる違反又は反社会性の高い違反に及んだことがあること
ア 集団密航への関与や、他の外国人の不法入国を容易にする行為等を行ったことがあること
イ 他の外国人の不法就労や、在留資格の偽装に関わる行為等を行ったことがあること
ウ 在留カード等公的書類の偽変造や不正受交付、偽変造された在留カード等の行使、所持等を行ったことがあること
エ 自ら売春を行い、あるいは他人に売春を行わせるなど、本邦の社会秩序を著しく乱す行為又は人権を著しく侵害する行為を行ったことがあること
（２）当該外国人が、反社会的勢力であること」（在留特別許可に係るガイドライン第2の3）

列挙は「等」「など」を含む例示です。また、基準は刑事処分の有無ではなく、そうした行為に「及んだことがあること」です。不起訴や罰金で終わっても、評価の対象になり得ます。

50条1項ただし書や通常の消極要素とは、どう違いますか。

消極要素には重さの段階があります。最も重いのが入管法50条1項ただし書で、次に特に考慮する消極要素、その他の素行上の問題が続きます。

1つの事件が複数の段階に関わることもあります。偽造在留カードの行使で1年を超える実刑を受ければ、ただし書と特に考慮する消極要素の両方が問題になります。一般の刑事事件の扱いは刑罰法令違反（消極要素）とはで整理しています。

どのような刑事事件が当たりますか。

入管法違反（不法就労助長、偽造在留カードの行使・所持、他人のための虚偽申請）、有印公文書偽造、売春防止法違反などが典型です。

24条3号の4や3号の5は、条文上「行為を行い、唆し、又はこれを助けた者」と行為そのものを退去強制事由としており、24条4号の2のように「拘禁刑に処せられた」ことを要件としていません。判決の確定を待たずに入管の手続が進むことがあるため、確定までの時間を当てにした準備が立てにくい類型です。

特に考慮する消極要素があると、許可は受けられないのですか。

一律に許可されないわけではありません。ただし、公表事例で許可された事案は限られています。

「逆に、特に考慮する消極要素が存在するからといって、一切在留特別許可がされないというものでもありません」（在留特別許可に係るガイドライン第3）

平成26年分から令和7年分（2014年から2025年）の公表事例のうち刑事処分のある153件を当事務所が罪名別に整理すると、次のとおりです。

（出典：出入国在留管理庁の各年分の公表事例。複数の分類にまたがる事例はそれぞれに計上。）許可された5件はすべて罰金の事案で、懲役（当時の刑名。現行法の拘禁刑に相当）の判決を受けた事案には、執行猶予付きを含めて許可例がありません。全体像は【犯罪別】在留特別許可の事例153件の分析をご覧ください。

配偶者の在留資格によって結論は変わりますか。

変わり得ます。上の許可例はいずれも、配偶者が日本人、永住者又は定住者という「特に考慮する積極要素」に当たる家族関係がありました。ただし、それだけで足りるわけではありません。

令和6年分（2024年・6月9日まで）・配偶者が正規在留外国人の場合・許可第2事例は、不法就労助長で罰金20万円、婚姻約29年9月、配偶者は永住者で、「永住者の配偶者等（1年）」が許可されました。同じ類型の不許可第2事例は、同じく不法就労助長で罰金30万円でしたが、婚姻約2年5月、子なしでした。令和7年分（2025年）・同類型・不許可第1事例は、偽造在留カード行使で懲役1年6月・執行猶予3年、配偶者は「技術・人文知識・国際業務」でした。配偶者の在留資格が持つ意味は在留特別許可は配偶者の在留資格で分かれるで詳しく述べています。

刑事弁護の段階で何ができますか。

罰金以下の処分を目指すこと、そして配偶者の在留上の地位と婚姻の実質を整えることです。公表事例の許可例は、この2つがそろった事案です。

• 関与の程度や認識の有無など争うべき点を争い、不起訴や罰金を目指す。
• 罰金でも消極評価は残るため、行為の態様や再発防止の状況を示す資料を保存する。
• 配偶者が別表第一の在留資格なら、永住許可や帰化の要件を早めに確認する。

当事務所には、刑事事件で有罪判決を受けた方について、判決確定までの期間に家族の状況を整え、在留特別許可を得た実績があります。結果は事案ごとに異なりますが、準備の早さは結論に影響します。

弁護士に相談すべきタイミングはいつですか。

逮捕された直後、遅くとも処分が決まる前です。この類型では刑事処分と入管の手続が近い時期に動くことがあり、両方を同時に見通す必要があります。刑事と入管の一貫弁護の考え方もご参照のうえ、諦めずに早めにご相談ください。

よくある質問

Q1. 特に考慮する消極要素は、法律に書かれているのですか。

入管法50条5項は素行などを考慮事情として定めていますが、この言葉自体は出入国在留管理庁のガイドラインのものです。法律ではありませんが、判断の考え方を公表したものとして、主張を組み立てる出発点になります。

Q2. 不法就労助長で罰金になった場合、見込みはありますか。

公表事例には、罰金の略式命令を受け、配偶者が日本人や永住者であったため許可された例があります。他方、罰金でも婚姻期間が短い事案は不許可となっています。処分と家族関係の両面を整えることが重要です。

Q3. 偽装結婚の事件でも可能性はありますか。

当事務所の整理では、偽装結婚・文書偽造・在留カードに分類した27件はすべて不許可でした。ガイドラインも偽装婚姻を婚姻の積極要素から除いています。極めて厳しい類型です。

Q4. 自分の在留カードを他人に貸しただけでも当たりますか。

ガイドライン第2の3(1)ウの列挙は例示です。行使の目的で自己名義の在留カードを他人に提供して有罪となった事案（平成29年分・配偶者が正規在留外国人の場合・不許可第1事例）は不許可でした。軽く考えないことが大切です。

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本記事は一般的な解説であり、個別の事案の結論を保証するものではありません。具体的な見通しは、事情を伺ったうえでご説明します。

最終更新日：2026年10月11日

舟渡国際法律事務所
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