監理人としての適格を疎明する資料の整え方

被監理者を支えたいという思いから監理人を引き受けようと考えても、実際にはどのような資料を準備すればよいのか分からず、不安を感じる方も多いのではないでしょうか。監理人は主任審査官によって選定されるものであり、誰でも当然になれるわけではありません。生活状況の把握や相談対応など重い責務を担うことになるため、その適格性を示す資料の整え方も慎重に検討する必要があります。本稿では、監理人としての適格を疎明する資料をどのように準備すべきか、欠格事由や責務の内容も踏まえてご説明いたします。

本記事の要点

• 監理人は主任審査官が選定するものであり、親族・知人・元雇用主・弁護士など幅広い者がなり得ます。
• 未成年者、精神の機能の障害により責務を果たすことができない者、在留資格を有しない外国人は監理人になれません。
• 監理人には生活状況の把握・指導監督をはじめとする4つの重い責務が課されています。
• 申請にあたっては、監理人となるべき者が作成する監理人承諾書兼誓約書の提出が必要となります。

誰が監理人になることができるのですか

監理人となり得る者の範囲は広く、親族、知人、元雇用主、支援者のほか、弁護士や行政書士も含まれます。他方で、未成年者、精神の機能の障害により責務を果たすことができない者、在留資格を有しない外国人は監理人になることができません。監理人は主任審査官が選定するものであるため、資格の有無だけでなく、実際に責務を果たせる状況にあるかどうかが実質的に審査されます。出入国在留管理庁の運用統計によれば、監理人の9割以上が被監理者の親族・知人によって占められていますが、それ以外にも元雇用主や弁護士、行政書士、支援者などが担う場合もあり、被監理者との関係性に応じて適切な人物を検討することが求められます。複数の候補者がいる場合には、それぞれの生活状況や関係性を比較して選ぶことも一案です。この点は、事案ごとの個別事情が特に色濃く表れる部分でもあります。

監理人にはどのような責務が課されるのですか

監理人には、被監理者の生活状況を把握し指導監督すること、相談に応じて援助に努めること、主任審査官の報告請求に応じること、そして一定の事由が生じたときは7日以内に届け出ることという4つの責務が課されています。届出事由には、逃亡・証拠隠滅・条件違反、無許可就労、被監理者の未届出または虚偽届出、被監理者の死亡、監理人自身の連絡先変更、親族関係・雇用関係の終了などが含まれます。こうした責務を実際に果たせるだけの生活上の安定性や、被監理者との継続的な関係性を有していることを、資料をもって示すことが、適格を疎明するうえで重要な視点となります。責務の内容をあらかじめ十分に理解しておくことも、監理人として選定される可能性を高めることにつながります。早い段階からこうした点を意識しておくことで、後の手続もスムーズに進みやすくなります。

監理人承諾書兼誓約書はどのように準備すればよいのですか

監理措置決定の申請にあたっては、監理人となるべき者が作成する監理人承諾書兼誓約書の提出が求められます。この書面は、単に監理人になることを承諾する意思を示すだけでなく、上記の4つの責務を理解し、これを履行する意思があることを表明するものと位置づけられます。あわせて、監理人自身の身分を証する資料や、被監理者との関係を示す資料、生活基盤の安定性を示す資料などを整えておくことで、主任審査官に対して、実効的な監理が期待できることをより具体的に伝えることができます。なお、監理人の辞任にあたっては、主任審査官への事前の届出が必要であり、30日前までの届出が努力義務とされていますので、引き受ける前にこうした点も理解しておくことが望まれます。細部の違いが結果に影響することもあるため、慎重な検討が求められます。

当事務所のご案内

当事務所は、東京都豊島区高田に事務所を置き、全国からのご依頼に対応しております。遠方の入管施設についてもご相談いただけます。

不法就労助長罪に問われ強制送還の危機に瀕された女性の事案では、「退去強制事由には故意・過失を要しない」とする従来の入管実務そのものを問い直す訴訟を、現在も係争中でございます。

行政庁の措置について処分性を正面から認めさせた高等裁判所判決を得た実績がございます（令和6年6月26日大阪高等裁判所判決）。行政の判断を司法の場で争う経験を重ねてまいりました。

当事務所が一貫して申し上げているのは、「執行猶予が付いたから日本に居られる」とは限らないということでございます。入管法24条各号は号ごとに構造が異なりますので、どの号に当たりうるのかを見極めたうえで、不起訴処分の獲得を第一の目標といたします。

当事務所の特徴として、松村大介弁護士が接見の初動から手続の終結まで全工程を直接担当いたします（事務員・若手弁護士による代行を行いません）。また、外国人事件に精通した中国語専属通訳が常駐しており、捜査機関が指定する通訳とは別に、依頼者ご本人のために動く立場の通訳をご利用いただけます。

※ 過去の解決事例は個別の事情に基づくものであり、同様の結果を保証するものではございません。

初回相談は無料でお受けしております。収容中のご本人との接見についてもご相談ください。

おわりに

監理人としての適格は、単なる形式的な資格の有無ではなく、実際に責務を果たせるかどうかという実質面から疎明していく必要があります。ご自身が監理人にふさわしいかどうか迷われる場合や、責務の内容に不安がある場合には、早めに専門家へご相談いただくことをお勧めいたします。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

ウェブサイト：https://matsumura-lawoffice.jp/

微信ID：matsumura1119