入管事件の弁護士費用の考え方｜相談から受任まで

弁護士費用がどれくらいかかるのか分からないまま相談をためらっていらっしゃる方もいるのではないでしょうか。入管事件は、収容の有無や手続の段階、事案の複雑さによって必要な対応が大きく異なるため、費用の見通しも一律には語れません。本記事では、相談から受任に至るまでの一般的な流れと、費用を考えるうえで押さえておきたい視点を整理いたします。

本記事の要点

• 入管事件の対応内容は、収容の有無や手続の段階によって大きく異なります。
• 費用の見通しを立てるには、まず現在の状況を弁護士に伝えることが出発点になります。
• 監理措置の申請や在留特別許可の主張など、対応内容は事案ごとに異なります。
• 相談の段階では、疑問点や不明な費用項目を遠慮なく確認することが大切です。

なぜ入管事件の費用は一律に語れないのですか

入管事件と一口に言っても、その内容は多岐にわたります。収容されている段階なのか、すでに監理措置の下で社会内生活を送っているのか、あるいは口頭審理や異議の申出といった手続の終盤にあるのかによって、必要となる対応の量も内容も変わってきます。加えて、刑事事件を併せて抱えている場合には、刑事手続への対応も含めて検討する必要が生じます。こうした事情から、入管事件の弁護士費用について、事案の内容を伺わないまま一律の金額をお答えすることは難しいというのが実情です。

相談の際にはどのようなことを伝えればよいですか

相談の際には、現在収容されているかどうか、手続がどの段階にあるか、刑事事件を併せて抱えているかどうかといった事実関係を、分かる範囲で伝えていただくことが出発点になります。監理措置の申請を検討している場合には、監理人となり得る親族や知人がいるかどうかも重要な情報です。こうした情報をもとに、弁護士は必要となる対応の見通しを立て、それに基づいて費用の見通しを説明することができます。分からない点があれば、遠慮なく質問していただくことが、納得のいく受任につながります。

受任後の流れはどのようになりますか

受任後は、事案の内容に応じて、監理措置の申請、口頭審理での主張の準備、法務大臣への異議の申出、刑事事件への対応など、必要な手続を進めていくことになります。手続の進行に伴って新たな対応が必要になることもあるため、費用についても、受任時に説明を受けた内容と、実際の進行状況とを照らし合わせながら確認していくことが望ましいといえます。疑問点があれば、その都度弁護士に確認する姿勢が、双方にとって安心につながります。

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おわりに

入管事件の弁護士費用は、事案の内容によって大きく異なるため、まずは現在の状況を伝えていただくことが出発点になります。疑問点は遠慮なく確認しながら、納得のいく形で相談から受任へと進めていただければと思います。本記事は一般的な解説であり、個別のご事情については弁護士に直接ご相談ください。

本記事は2026年8月時点の情報です。

執筆者

松村 大介（まつむら だいすけ）／弁護士

第一東京弁護士会所属（登録番号：59077／2019年登録）

舟渡国際法律事務所（東京都豊島区高田三丁目4番10号 布施ビル本館3階）

中国籍の依頼者を中心とする外国人刑事弁護・入管手続を主たる注力分野とする。

覚醒剤取締法違反（営利目的所持）での無罪判決獲得、特殊詐欺事案での不起訴処分獲得、難関とされた在留特別許可の獲得等の解決実績を有する。

舟渡国際法律事務所

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